臨床工学技士法施行規則

臨床工学技士法（以下「法」という。）第4条第3号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により臨床工学技士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣は、臨床工学技士の免許（第12条第2項第3号を除き、以下「免許」という。）の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

免許を受けようとする者は、様式第1号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

臨床工学技士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

臨床工学技士は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

前項の申請をするには、様式第2号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

名簿の登録の消除を申請するには、様式第3号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

臨床工学技士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

免許証は、様式第4号によるものとする。

臨床工学技士は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第2号による申請書に免許証及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

臨床工学技士は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第5号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第7条第5号に掲げる事項（中長期在留者及び特別永住者については、同法第30条の45に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項の申請をする場合には、手数料として三千百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、二千九百五十円）を納めなければならない。

免許証を破り、又はよごした臨床工学技士が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

臨床工学技士は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

臨床工学技士は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第4条第2項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

臨床工学技士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第1条の3第1項又は第3条第2項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第7条第2項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

試験の科目は、次のとおりとする。

試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

試験を受けようとする者は、様式第6号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第14条第2号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。

法第14条第3号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。

厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

前項の規定によつて試験の合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。

第12条第1項又は前条第1項の規定による出願又は申請をする者は、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

法第17条第2項の規定により指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第17条第1項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地に変更を生じたときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第18条第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、当該選任に係る者の法第17条第4項第4号に該当しない旨の申述書を添えなければならない。

指定試験機関は、法第19条第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第19条第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第20条第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第20条第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第20条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第21条第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第21条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

法第25条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を添えなければならない。

指定試験機関は、試験に関する不正行為に関係のある者に対して、法第23条第1項の規定によりその受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関が試験事務を行う場合における第12条第1項、第15条及び第16条の規定の適用については、第12条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「指定試験機関」と、同条第2項第3号中「外国の生命維持管理装置の操作及び保守点検に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で臨床工学技士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面」とあるのは「法第14条第5号に該当する者として厚生労働大臣が認定したことを証する書類」と、第15条及び第16条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「指定試験機関」と、第16条第2項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。

前項の規定により読み替えて適用する第16条第2項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第1項に規定する場合においては、第17条の規定は適用しない。

指定試験機関は、法第29条の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第29条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第30条の規定により指定を取り消された場合又は法第34条第2項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第38条の厚生労働省令で定める生命維持管理装置の操作は、次のとおりとする。