船舶等型式承認規則

この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。

船用品型式承認規則（昭和二十三年令第四号。以下「旧型式承認規則」という。）は、廃止する。

国土交通大臣は、旧型式承認規則第一条の型式承認を受け、かつ、同令第六条第一項の承認証書でこの省令の施行の際現に有効なものを受有する者又はこの省令の施行の際現に旧型式承認規則第一条の型式承認を申請中の者に関しては、第五条の規定にかかわらず、同条の規定による申請に基づかないで、当該型式承認に係る物件について法第六条ノ四第一項の型式承認をすることができる。

国土交通大臣は、前項の規定により法第六条ノ四第一項の型式承認をするときは、これに期限を附することができる。

附則第四項の規定により法第六条ノ四第一項の型式承認を受けた者が当該型式承認に係る物件について旧型式承認規則第三条第一項の規定により行つた検定の申請でこの省令の施行の際現に係属中のものは、第十三条の規定による検定の申請とみなす。

前項に規定する旧型式承認規則第三条第一項の規定による検定の申請に関し納付された手数料は、第十三条の規定による検定の申請に関する手数料として第二十九条の規定により納付されたものとみなす。

この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯及びきんちやく網漁業灯については、船舶等型式承認規則第四条、第五条第二項第二号及び第六条第一項中「法第二条第一項の命令」とあるのは、昭和五十年十一月九日までは、「船灯試験規程」と読み替えて、これらの規定を適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中船舶設備規程第百四十三条の次に四条を加える改正規定（第百四十三条ノ四に係る部分を除く。）以外の改正規定、第三条中小型船舶安全規則第八十二条の改正規定以外の改正規定並びに第五条中船舶等型式承認規則第三条第五号の改正規定（同号へに係る部分に限る。）及び別表の改正規定（「黒球」及びを改める部分に限る。）は、昭和五十二年七月十五日から施行する。

この省令は、昭和五十二年九月六日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中船舶安全法施行規則第十九条の改正規定（一般小型船に係る部分に限る。）、第二条中船舶設備規程第七編の次に一編を加える改正規定（第三百十一条の七に係る部分を除く。）及び第十二号表の次に一表を加える改正規定、第三条の規定並びに附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中目次の改正規定（を改める部分に限る。）、第七編の編名を改める改正規定、第七編中第三百三条の前に章名を付する改正規定、第八編の編名を削る改正規定、第三百十一条の次に章名を付する改正規定及び第七編に一章を加える改正規定、第十一条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定、第十二条中別表第一の改正規定（を改める部分に限る。）並びに第十三条中別表の改正規定（を改める部分に限る。）並びに附則第二条第十四項及び附則第十二条第三項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、昭和五十八年十月二日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中船舶安全法施行規則第一条、第六十六条、別表第一及び第十五号様式別表の改正規定並びに第三条及び第四条の規定は、昭和五十八年八月二十五日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十二年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中小型船舶安全規則第五十七条の次に一条を加える改正規定、第二条中船舶安全法施行規則別表第一の改正規定及び第三条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。

この省令の施行前に指定検定機関又は小型船舶検査機構に対してした検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成元年十月二十二日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中船舶設備規程第百四十六条の十の三の次に次の見出し及び二条を加える改正規定（第百四十六条の十の五に係る部分に限る。）及び同令第百八十七条の改正規定、第三条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第八条中船舶等型式承認規則別表第一及び別表第二の改正規定は公布の日から施行する。

この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第十七条第二項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第四十八条第五項、第六十九条第一項及び第七十条の改正規定、第四条の規定並びに第五条中小型船舶安全規則第六十五条第二項、第六十六条、第六十九条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

この省令は、平成八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に受けた改正前の別表第一に掲げる物件のうち次の表の上欄に掲げるものの型式についての型式承認は、それぞれ改正後の別表第一に掲げる物件のうち次の表の下欄に掲げるものの型式について受けた型式承認とみなす。防火戸防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料自動閉鎖型防火ダンパー隔壁又は甲板に用いる防火用材料（標準火災試験を要するものに限る。）その他の防火用材料不燃性材料、火災の危険の少ない家具及び備品、防火戸の動力開閉装置、冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材若しくは接着剤又は表面仕上材進水装置用第一種膨脹式救命いかだ進水装置用膨脹式救命いかだその他の第一種膨脹式救命いかだその他の膨脹式救命いかだ膨脹型救助艇膨脹型一般救助艇固型救助艇固型一般救助艇複合型救助艇複合型一般救助艇甲種マスト灯第一種マスト灯乙種マスト灯第二種マスト灯小型船舶用船灯（甲種前部灯であって光達距離が五海里以上であるものに限る。）丙種マスト灯第三種マスト灯小型船舶用船灯（甲種前部灯であつて光達距離が三海里以上五海里未満であるものに限る。）小型船舶用船灯（乙種前部灯に限る。）第四種マスト灯甲種げん灯第一種げん灯乙種げん灯第二種げん灯小型船舶用船灯（甲種小型船舶用げん灯に限る。）小型船舶用船灯（乙種小型船舶用げん灯に限る。）第三種げん灯両色灯第一種両色灯小型船舶用船灯（甲種小型船舶用両色灯に限る。）小型船舶用船灯（乙種小型船舶用両色灯に限る。）第二種両色灯甲種船尾灯第一種船尾灯乙種船尾灯第二種船尾灯小型船舶用船灯（後部灯に限る。）甲種引き船灯第一種引き船灯乙種引き船灯第二種引き船灯甲種白灯第一種白灯乙種白灯第二種白灯小型船舶用船灯（小型船舶用白灯に限る。）甲種紅灯第一種紅灯乙種紅灯第二種紅灯小型船舶用船灯（小型船舶用紅灯に限る。）甲種緑灯第一種緑灯乙種緑灯第二種緑灯甲種紅色閃光灯第一種紅色閃光灯乙種紅色閃光灯第二種紅色閃光灯甲種緑色閃光灯第一種緑色閃光灯乙種緑色閃光灯第二種緑色閃光灯甲種黄色閃光灯第一種黄色閃光灯乙種黄色閃光灯第二種黄色閃光灯三色灯第一種三色灯小型船舶用船灯（甲種小型船舶用三色灯に限る。）小型船舶用船灯（乙種小型船舶用三色灯に限る。）第二種三色灯

施行日前に交付を受けた前項の表の上欄に掲げる物件についての型式承認書及び検定合格証明書は、それぞれ同表の下欄に掲げる物件について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす。

施行日前にした第一項の表の上欄に掲げる物件についての型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請は、それぞれ同表の下欄に掲げる物件についてした型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請とみなす。

施行日前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に受けた第七条の規定による改正前の船舶等型式承認規則別表第一のうち衛星航法装置の型式についての型式承認は、第七条の規定による改正後の船舶等型式承認規則別表第一に掲げる物件のうち第一種衛星航法装置の型式について受けた型式承認とみなす。

施行日前に交付を受けた衛星航法装置についての型式承認書及び検定合格証明書は、第一種衛星航法装置について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす。

施行日前にした衛星航法装置についての型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請は、第一種衛星航法装置についてした型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請とみなす。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は平成十四年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に小型船舶に備え付けている小型船舶用救命胴衣については、これを引き続き当該小型船舶に備え付ける場合に限り、改正後の小型船舶安全規則第五十三条第一項の規定（第五号を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、海上衝突予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十一月二十九日）から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。