輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令
平成24年7月25日 改正
第1条
【定義】
この政令において「消費税法等」、「内国消費税」、「課税物品」、「保税地域」、「保税工場」、「総合保税地域」又は「輸入」とは、それぞれ輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第1条又は第2条に規定する消費税法等、内国消費税、課税物品、保税地域、保税工場、総合保税地域又は輸入をいう。
⊟
参照条文
第1条の3
【保税地域からの引取りにつき課された消費税とみなす場合】
法第5条第2項に規定する政令で定める場合は、法第8条第1項、法第10条第3項（法第16条の2第3項において準用する場合を含む。）又は法第11条第5項本文の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合とする。
第2条
【補正による修正申告の手続】
法第6条第6項において準用する関税法第7条の14第2項（補正による修正申告）の規定により、先の納税申告書（国税通則法第2条第6号（定義）に掲げる納税申告書をいう。）に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該申告書の交付を受け、当該申告書に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。
第5条
【内国消費税の納付前における郵便物の受取りの手続】
法第7条第8項において準用する関税法第77条第6項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けようとする者は、関税法施行令第67条の2（関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）に規定する申請書に、その承認を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。
第6条の2
【日本郵便株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等】
１
関税法施行令第68条の2（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）の規定は、法第7条第6項において準用する関税法第77条の3第1項（日本郵便株式会社による関税の納付等）に規定する政令で定める日について準用する。この場合において、同令第68条の2中「法第77条の2第1項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第4項又は第5項（郵便物の内国消費税の納付等）」と読み替えるものとする。
２
関税法施行令第68条の3（帳簿の記載事項等）の規定は、法第7条第4項又は第5項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付の委託を受けた日本郵便株式会社の同条第6項において準用する関税法第77条の4（帳簿の備付け）の規定による帳簿の備付け及び保存について準用する。この場合において、同令第68条の3第1項中「法第77条の2第1項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第4項又は第5項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、「ごとに」とあるのは「ごとに、かつ、内国消費税の税目ごとに」と、「法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第1項」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第6条の3
【交付前郵便物に係る内国消費税の納付義務の免除の手続】
関税法施行令第66条の4（交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）において準用する同令第38条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）の規定は、法第8条第1項第2号に規定する交付前郵便物に係る同号の承認の手続について準用する。この場合には、同令第66条の4において準用する同令第38条の規定による申請書に、当該交付前郵便物に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該交付前郵便物の品名及び数量（消費税法第2条第1項第11号（定義）に規定する課税貨物に該当するものについては、数量及び価額。以下「数量等」という。）を付記しなければならない。
第6条の4
【領置物件等の還付に際しての内国消費税の徴収をしない者】
法第8条第1項第4号に規定する政令で定める者は、刑事訴訟法の規定により外国貨物の返還を受ける者で、内国消費税が納付されていないことを知らないで当該貨物を所持することとなつたと認められるものとする。
第7条
【輸入の許可前における課税物品の引取りの承認の手続等】
１
関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けようとする者は、当該承認に係る物品が課税物品（石油石炭税法第15条第1項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告の特例）の承認を受けている者が引き取る同項に規定する原油等を除く。以下この条において同じ。）であるときは、関税法施行令第63条（輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）に規定する申請書に、その引き取ろうとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量を付記しなければならない。
⊟
参照条文
第8条
【保税工場外等における保税作業の場合の手続】
１
法第10条第1項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第49条第1項（保税工場外における保税作業の許可の手続）（同令第51条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）に規定する申請書に、当該保税工場又は総合保税地域以外の場所に出そうとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第10条
【保税運送等の場合の免税の手続】
１
法第11条第1項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第53条第1項（保税運送の手続）、第54条（難破貨物等の運送の手続）又は第55条の9第1項（郵便物の保税運送に係る届出の手続）に規定する書面又は申請書に、その免除を受けようとする法第11条第1項の課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
関税法施行令第55条（運送期間の延長の手続）の規定は、法第11条第1項の承認を受けて引き取られた課税物品の運送期間を延長する場合の手続について、同令第56条（関税の納付義務の免除の手続等）において準用する同令第38条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）の規定及び同令第56条の2（郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）において準用する同令第38条の規定は、法第11条第5項に規定する課税物品に係る同項ただし書の承認の手続について、それぞれ準用する。この場合には、同令第55条の規定又は同令第56条若しくは第56条の2において準用する同令第38条の規定による申請書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第11条
【船用品又は機用品の積込みの場合の免税の手続】
１
法第12条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第21条の2第1項（船用品又は機用品の積込みの手続）又は第21条の3第1項（一括して積込みの承認を受けることができる貨物の指定等）に規定する申告書に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第12条第1項又は第2項の承認を受けた者が当該承認に係る積込みを終えたときは、関税法施行令第21条の5第1項（積込みの事実を証する書類等）に規定する書類で、これを発給した者が、当該積込みをした課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等を付記したものを、当該承認をした税関長に提出しなければならない。
⊟
参照条文
第12条
【積戻しの場合の免税の手続】
法第12条第3項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第65条（外国貨物の積戻しの手続）において準用する同令第58条（輸出申告の手続）に規定する申告書に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。この場合には、同条ただし書の規定を準用する。
第13条
【関税を免除する物品についての免税等の手続等】
１
法第13条第1項第1号若しくは第3号又は第3項第1号若しくは第3号の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税法施行令第59条第1項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書（関税法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する特例申告（以下「特例申告」という。）に係る課税物品にあつては同条第1項に規定する特例申告書）に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第13条第1項第2号若しくは第4号又は第3項第2号若しくは第4号の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第19条第1項、第20条第1項、第21条の2第1項、第25条の3第1項若しくは第34条第1項（免税の手続）に規定する書面又は同令第25条第1項（免税の手続）に規定する申請書に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
３
特例申告に係る課税物品について法第13条第1項第1号（関税定率法第14条第6号、第10号、第11号（貨物の運送のために反復して使用されるものに係る場合を除く。）及び第14号（無条件免税）に係る部分に限る。）若しくは第4号又は第3項第4号の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、当該課税物品の輸入申告書（関税法施行令第59条第1項に規定する輸入申告書をいう。以下同じ。）に、当該課税物品についてこれらの規定により内国消費税の免除を受けようとする旨を付記しなければならない。ただし、関税定率法施行令第34条第3項の規定により同条第2項の規定が適用されない場合は、この限りでない。
４
法第13条第1項第2号若しくは第4号又は第3項第2号若しくは第4号の規定により内国消費税の免除を受けた者（関税定率法施行令第26条第5項（用途外使用とされない譲渡の届出）の規定の適用を受けて課税物品の譲渡を受けた者を含む。）が、その免除を受けた課税物品を関税定率法第15条第1項（特定用途免税）又は第17条第1項（再輸出免税）に規定する期間内にその用途以外の用途に供し、若しくは譲渡しようとするときは、関税定率法施行令第26条第1項若しくは第5項又は第37条第1項（免税物品の用途外使用等の届出）に規定する届出書に、その免除を受けた内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
６
法第13条第2項に規定する政令で定める物品は、次に掲げるものとする。
①
専ら本邦と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶及び専ら外国と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶で、海上運送法第2条第2項（定義）に規定する船舶運航事業又は同条第7項に規定する船舶貸渡業を営む者により保税地域から引き取られるもの
②
専ら本邦と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される航空機及び専ら外国と外国との間の旅客又は貨物の輸送の用に供される航空機で、航空法第2条第18項（定義）に規定する航空運送事業を営む者により保税地域から引き取られるもの
第14条
【変質品等の用途外使用の場合の軽減又は免除の手続】
１
法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項ただし書（変質等の場合の軽減）、第16条第2項ただし書（減もう等の場合の軽減）又は第17条第5項（亡失、滅却等の場合の免除又は軽減）の規定により内国消費税の軽減又は免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第26条第2項若しくは第30条（減税の手続）又は第38条（再輸出免税貨物の亡失、滅却等の場合の準用規定）において準用する第11条第2項若しくは第3項（滅却、損傷等の場合の免除又は軽減の手続）に規定する申請書に、軽減又は免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
関税定率法施行令第11条第1項本文（亡失の場合の手続）の規定は、法第13条第1項第4号又は第3項第4号の規定により内国消費税の免除を受けた課税物品が関税定率法第17条第1項（再輸出免税）に規定する期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失した場合について準用する。この場合には、当該物品に係る同令第11条第1項に規定する届出書に、当該物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等を付記して行うものとする。
第15条
【変質品等の用途外使用の場合の減税額】
法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項ただし書（変質等の場合の軽減）又は第16条第2項ただし書（減もう等の場合の軽減）の規定により軽減する内国消費税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。
第16条
【免税物品の転用ができる場合】
１
法第13条第6項において準用する関税定率法第20条の3第1項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）に規定する政令で定める場合は、法第13条第6項に規定する物品をその用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する時において、当該物品をその新たな用途に供するため輸入するものとした場合に、その輸入につき同条第1項又は第3項の規定の適用を受けることができる場合とする。
２
法第13条第6項において準用する関税定率法第20条の3第1項に規定する税関長の確認を受けようとする者は、関税定率法施行令第61条の2第2項（確認の手続）の申請書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、その品名及び数量等を付記しなければならない。
第16条の2
【相殺関税等が還付される場合の消費税の還付額】
１
⊟
参照条文
第17条
【変質又は損傷による軽減の手続】
１
関税法第6条の2第1項第1号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式（第3項において「申告納税方式」という。）が適用される引取りに係る課税物品が、課税物品の確定の時（法第15条第1項ただし書に規定する課税物品の確定の時をいう。次項及び第3項において同じ。）までに変質し、又は損傷したことにより法第15条第1項の規定による当該物品に係る内国消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第3条第1項（変質又は損傷による軽減の手続）に規定する書面に、当該物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項を付記しなければならない。
３
申告納税方式が適用される引取りに係る課税物品が、課税物品の確定の時の後関税法第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可（以下「輸入の許可」という。）（同法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることを承認されたものについては、当該承認）前に変質し、又は損傷したことにより法第15条第1項の規定による内国消費税の軽減を受けようとする者は、当該物品に係る消費税法等の規定による引取りに係る課税標準及び税額の申告書又は国税通則法第19条（修正申告）の規定による修正申告書に記載した課税標準又は税額について、同法第23条（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
４
関税法第6条の2第1項第2号に規定する賦課課税方式が適用される引取りに係る課税物品について法第15条第1項の規定により内国消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第3条第4項に規定する申請書に、当該物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項を付記しなければならない。
第18条
【変質、損傷等による還付の手続】
１
法第15条第2項の規定の適用を受けようとする者は、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条第1項又は第4項（被災酒類等の控除又は還付の特例）の規定の適用を受ける場合を除き、関税定率法施行令第3条の2第1項（変質、損傷等による戻し税の手続）に規定する届出書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額を付記しなければならない。
３
法第15条第2項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第3条の2第2項に規定する申請書に、その還付を受けようとする金額及びその計算の基礎を付記しなければならない。
⊟
参照条文
第19条の2
【変質、損傷等による還付の手続等についての規定の準用】
１
第18条及び前条第2項の規定は、法第15条第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第18条第1項中「第3条の2第1項」とあるのは「第3条の3（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第3条の2第1項」と、同条第2項中「第3条の2第1項」とあるのは「第3条の3において準用する同令第3条の2第1項」と、同条第3項中「第3条の2第2項」とあるのは「第3条の3において準用する同令第3条の2第2項」と、前条第2項第1号中「納付された内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と、同項第2号中「内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「内国消費税額」と読み替えるものとする。
２
第18条及び前条第2項の規定は、法第15条第4項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第18条第1項中「第3条の2第1項」とあるのは「第3条の4（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第3条の2第1項」と、同条第2項中「第3条の2第1項」とあるのは「第3条の4において準用する同令第3条の2第1項」と、同条第3項中「第3条の2第2項」とあるのは「第3条の4において準用する同令第3条の2第2項」と、前条第2項第1号中「納付された内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「課されるべき内国消費税額」と、同項第2号中「内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「内国消費税額」と読み替えるものとする。
第19条の3
【加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減額】
法第15条の2の規定による消費税の軽減額は、同条の規定により算出した額の全額とする。ただし、同条に規定する課税物品が輸出の際に関税定率法第14条第10号ただし書（無条件免税）に規定する貨物又は製品（消費税が免除されているものに限る。）に該当する場合には、当該課税物品に係る消費税の軽減額は、当該課税物品に係る消費税の額に、当該課税物品を関税定率法施行令第4条ただし書（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の額）の輸入貨物とみなして計算される同条ただし書に規定する割合を乗じて算出した額とする。
第19条の4
【加工又は修繕のため輸出された課税物品の消費税の軽減の手続】
１
法第15条の2の規定により消費税の軽減を受けようとする課税物品を輸出しようとする者は、関税定率法施行令第5条第1項（加工又は修繕用貨物の輸出の手続）に規定する申告書に消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第15条の2の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第5条の2第1項（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の手続）に規定する明細書に当該課税物品の品名及び数量等並びに当該課税物品につき消費税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎を付記しなければならない。
４
法第15条の2の税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第5条の3（再輸入の期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に消費税につき当該承認を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第19条の5
【再輸出される課税物品の消費税の軽減の手続】
１
法第15条の3第1項の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第41条（再輸出免税貨物に関する規定の準用）において準用する同令第34条第1項（再輸出貨物の免税の手続）に規定する書面又は同令第41条により同令第38条（再輸出免税貨物の亡失又は滅却の場合の準用規定）において準用する同令第11条第1項本文（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）に規定する届出書若しくは同条第2項若しくは第3項に規定する申請書に、消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第20条
【課税済内貨原材料による製品を輸出する場合の確認等の手続】
法第16条第3項の規定の適用を受けるため同項の税関長の確認を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の2第1項又は第3項（内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続）に規定する書面に、その確認を受けようとする法第16条第3項に規定する課税済内貨原材料（以下「課税済内貨原材料」という。）に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第21条
【課税済内貨原材料による製品の輸出に係る免税の手続】
法第16条第3項の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の3第1項（内貨原料品による製品の輸出に係る免税の手続）に規定する書面に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第22条
【課税済内貨原材料による製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合の当該製品に対応する課税済内貨原材料の数量】
１
法第16条第3項の規定による政令で定める数量は、関税法施行令第2条の2（原料課税に係る課税標準の計算方法）の規定に準じて法第16条第3項に規定する製品又は他の物品に対応する課税済内貨原材料の数量を求めた場合のあん分計算の基礎となる割合のうち同項の輸出をした製品に係るものを、同項に規定する当該製品及び他の物品の原料又は材料として消費され、又は使用された課税済内貨原材料の数量に乗じて得た数量とする。
第23条
【課税済原材料による製品を輸出した場合の還付等の手続】
１
法第16条第4項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の8（戻し税を受けるため課税原料品を保税工場等に入れることの承認等の手続）又は第54条の9（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第23条の3
【課税済原材料による製品を輸出した場合の還付の手続等についての規定の準用】
１
第23条及び前条の規定は、法第16条第5項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第23条第1項中「第54条の8」とあるのは「第54条の10（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の8」と、「第54条の9」とあるのは「同令第54条の9」と、前条中「内国消費税を納付して輸入された課税物品で同項」とあるのは「その内国消費税の納期限が延長された課税物品で法第16条第5項の規定を適用する場合における同条第4項」と、「納付した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額（」と読み替えるものとする。
第26条
【記帳義務】
１
第26条の2
【原料課税に係る課税標準の計算の方法】
１
法第16条第7項に規定する製品の原料又は材料として消費し又は使用した課税物品が特定していない場合における当該課税物品についての内国消費税の課税標準となる数量又は価格は、当該製品について関税法施行令第2条の2（原料課税に係る課税標準の計算の方法）の規定により関税の課税標準となる数量又は価格を計算することとした場合における数量又は価格とし、当該価格については、当該課税物品に係る関税の額（関税法第2条第1項第4号の2（定義）に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とする。
２
法第16条第8項又は第9項に規定する製品の原料として消費した原油等が特定していない場合における当該原油等についての石油石炭税の課税標準となる数量は、当該製品について関税法施行令第2条の2（当該原油等が原油（関税定率法別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。以下この項において同じ。）又は粗油（同表第二七一〇・一九号の一の及び第二七一〇・二〇号の一のに掲げる粗油をいう。以下この項において同じ。）に該当し、かつ、当該原油又は粗油が石油精製の原料として消費される場合には、同条第2号を除く。以下この項において同じ。）の規定により関税の課税標準となる数量を計算した場合における当該数量（当該製品が関税法第4条第1項第2号（保税作業による製品である外国貨物の課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受けないものであるときは、同号に係る同項ただし書の規定の適用を受けるものとして同令第2条の2の規定を適用して計算したときの数量）とする。
第26条の4
【輸入時と同一状態で再輸出される課税物品の輸入時の届出】
法第16条の3第1項の規定による届出は、関税定率法施行令第54条の13第1項（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の届出等）に規定する書面に、法第16条の3第1項の規定の適用を受けようとする旨並びに同項の規定の適用を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記することにより行うものとする。
第26条の5
【再輸出の期間の延長の手続】
法第16条の3第1項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の14（再輸出の期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。
第26条の6
【輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の額】
法第16条の3第1項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、同項に規定する輸出をした課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（国税通則法第68条第1項（重加算税）の規定によるものに限る。）の額を除く。）に相当する金額とする。
第26条の7
【輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の手続】
１
法第16条の3第1項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の16（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
第26条の8
【輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の手続等についての規定の準用】
第26条の4及び前二条の規定は、法第16条の3第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第26条の4中「第54条の13第1項」とあるのは「第54条の17（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の13第1項」と、第26条の6中「同項」とあるのは「法第16条の3第2項の規定を適用する場合における同条第1項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（国税通則法第68条第1項（重加算税）の規定によるものに限る。）の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と、前条第1項中「第54条の16」とあるのは「第54条の17（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の16」と読み替えるものとする。
第26条の9
第26条の4、第26条の6及び第26条の7の規定は、法第16条の3第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第26条の4中「第54条の13第1項」とあるのは「第54条の18（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の13第1項」と、第26条の6中「同項」とあるのは「法第16条の3第3項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（国税通則法第68条第1項（重加算税）の規定によるものに限る。）の額を除く。）」とあるのは「課されるべき内国消費税額」と、第26条の7第1項中「第54条の16」とあるのは「第54条の18（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の16」と読み替えるものとする。
第27条
【違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続】
１
法第17条第1項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第56条第1項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
２
法第17条第2項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第56条第2項又は第3項（違約品等を再輸出に代えて廃棄する場合の払戻し等の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
⊟
参照条文
第27条の2
【個人的な使用に供する物品に係る販売方法】
法第17条第1項第2号に規定する政令で定める販売の方法は、通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて行う商品の販売をいう。）の方法とする。
第28条の2
【保税地域への搬入期間の延長の手続】
法第17条第1項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第56条の2（保税地域への搬入期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。
第28条の3
【違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の手続等についての規定の準用】
１
第27条及び第28条の規定は、法第17条第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第27条第1項中「第56条第1項」とあるのは「第56条の3（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第56条第1項」と、同条第2項中「第56条第2項」とあるのは「第56条の3において準用する同令第56条第2項」と、第28条中「同条第1項」とあるのは「法第17条第3項の規定を適用する場合における同条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項の規定を適用する場合における同条第2項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と読み替えるものとする。
第29条
【延滞税の免除の手続】
１
法第18条の規定による税関長の確認を受けようとする者は、関税法施行令第9条第1項（延滞税の免除の手続）に規定する申請書に当該課税物品に係る内国消費税の税目、その申請の理由その他参考となるべき事項を付記しなければならない。
第29条の2
【過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算】
１
法第19条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令第27条（正当な理由があると認められる事実に基づく税額の計算）の規定の適用については、同条中「法第35条第2項（修正申告等による納付）」とあるのは、「法第35条第2項（修正申告等による納付）又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第6条第4項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第9条第1項（輸入の許可前における引取り）」とする。
２
法第19条第3項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同条第1項中「法第35条第2項（修正申告等による納付）」とあるのは「法第35条第2項（修正申告等による納付）又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第6条第4項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第9条第1項（輸入の許可前における引取り）」と、同条第2項中「法第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書若しくは修正申告書」とあるのは「修正申告書」とする。
第30条
【税関長の権限の委任】
１
保税地域から引き取られる課税物品に係る法その他の内国消費税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、消費税法第51条第2項（引取りに係る課税貨物についての包括の納期限の延長）に規定する課税貨物及び特例申告に係る課税物品についての第2号に掲げる税関長の権限並びに国税通則法第43条第1項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。
３
５
第1項ただし書の規定により国税通則法第43条第1項ただし書の規定に基づく権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨をその内国消費税の納税義務者に通知するものとする。
第32条
【揮発油税及び地方揮発油税の特例】
課税物品が法第2条第2号に規定する揮発油である場合には、揮発油税及び地方揮発油税を一の税目とみなし、これらの税の税率又は税額をそれぞれ合算した額を内国消費税の税率又は税額とみなして、この政令の規定を適用する。
附則
平成17年3月31日
第1条
（施行期日）
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税法施行令第四条の五第一項第三号の改正規定、同令第四条の七第一項第四号の改正規定、同令第六条第二項（「又は無申告加算税」を「、無申告加算税又は重加算税」に改める部分に限る。）の改正規定、同令第九条の三を同令第九条の五とし、同令第九条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条第六項の改正規定（「第九十四条第二項（電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用）」を「第九十四条第三項」に改める部分及び「輸入者」の下に「又は輸出者」を加える部分に限る。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第五項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び同条第一項の次に一項を加える改正規定、第二条中関税定率法施行令第五十四条の十五及び第五十四条の十七の改正規定、第四条の規定並びに第七条の規定（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第三条の規定は同年十月一日から、第一条中関税法施行令第十二条第一項第四号及び第五号の改正規定は同年十一月一日から施行する。