道路交通法施行規則

道路交通法施行令（以下「令」という。）第1条の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

道路交通法（以下「法」という。）第2条第1項第10号の内閣府令で定める大きさは、二輪のもの及び内閣総理大臣が指定する三輪以上のものにあつては、総排気量については〇・〇五〇リツトル、定格出力については〇・六〇キロワツトとし、その他のものにあつては、総排気量については〇・〇二〇リツトル、定格出力については〇・二五キロワツトとする。

法第2条第1項第11号の2の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第2条第1項第11号の3の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

前項第1号の規定は、身体の状態により同号に定める車体の大きさの基準に該当する車いすを用いることができない者が用いる車いすで、その大きさの車いすを用いることがやむを得ないことにつきその者の住所地を管轄する警察署長の確認を受けたものについては、適用しない。

法第3条に規定する自動車の区分の基準となる車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさ（以下この条において「車体の大きさ等」という。）は、次の表に定めるとおりとする。

自動車の種類	車体の大きさ等
大型自動車	大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が一一、〇〇〇キログラム以上のもの、最大積載量が六、五〇〇キログラム以上のもの又は乗車定員が三〇人以上のもの
中型自動車	大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が五、〇〇〇キログラム以上一一、〇〇〇キログラム未満のもの、最大積載量が三、〇〇〇キログラム以上六、五〇〇キログラム未満のもの又は乗車定員が一一人以上二九人以下のもの
普通自動車	車体の大きさ等が、大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車について定められた車体の大きさ等のいずれにも該当しない自動車
大型特殊自動車	カタピラを有する自動車（内閣総理大臣が指定するものを除く。）、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、ショベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、フォーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・ローダ、農耕作業用自動車、ロータリ除雪車、ターレット式構内運搬車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車（この表の小型特殊自動車の項において「特殊自動車」という。）で、小型特殊自動車以外のもの
大型自動二輪車	総排気量〇・四〇〇リットルを超える内燃機関を原動機とする二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの
普通自動二輪車	二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車、大型自動二輪車及び小型特殊自動車以外のもの
小型特殊自動車	特殊自動車で、車体の大きさが下欄に該当するもののうち、一五キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のもの	車体の大きさ
		長さ	幅	高さ
		四・七〇メートル以下	一・七〇メートル以下	二・〇〇メートル（ヘッドガード、安全キャブ、安全フレームその他これらに類する装置が備えられている自動車で、当該装置を除いた部分の高さが二・〇〇メートル以下のものにあつては、二・八〇メートル）以下
備考　車体の構造上その運転に係る走行の特性が二輪の自動車の運転に係る走行の特性に類似するものとして内閣総理大臣が指定する三輪の自動車については、二輪の自動車とみなして、この表を適用する。

令第1条の2第3項第2号の規定による道路標識の設置は、次に掲げる方法により行わなければならない。

令第2条第2項、第4条第2項及び第5条第2項の規定による都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の表示は、別記様式第一の標示を、左折しようとする車両がその前方から見やすいように、信号機の背面板の下部（信号機に背面板が設けられていない場合にあつては、信号機の燈器の下方）又は道路の左側の路端に近接した当該道路上の位置（歩道と車道の区別のある道路にあつては、車道の左側部分に接する歩道の車道寄りの路端に近接した当該歩道上の位置）に設けて行なうものとする。

令第2条第3項又は第4項の規定による公安委員会の表示は、別記様式第一の二の標示を、当該信号機の信号に対面する歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、信号機の燈器に接して設けて行うものとする。

信号機の構造及び燈器の高さの基準は、別表第一のとおりとする。

青色の灯火の矢印及び黄色の灯火の矢印の種類及び形状は、別表第一の二のとおりとする。

信号機の燈器の性能は、次の各号に定めるとおりとする。

法第8条第2項の規定による許可を受けようとする者は、申請書二通を当該車両の通行を禁止されている道路又はその部分（以下「通行禁止道路」という。）の存する場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。

第1項の申請書及び法第8条第3項の許可証の様式は、別記様式第一の三のとおりとする。

令第8条第2項の内閣府令で定める用具は、白色又は黄色の別図の形状のものとする。

令第12条第1項の内閣府令で定める大きさは、総排気量については〇・一二五リットル、定格出力については一・〇〇キロワットとする。

法第41条第3項の内閣府令で定めるものは、都道府県警察において使用する自動車のうち、その車体の全部を白色に塗つた大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその車体の全部若しくは上半分を白色に塗つた普通自動車とする。

令第14条の2第2号の道路の管理者が道路の損傷箇所等を発見するため使用する自動車は、車体の両側面及び後面の幅十五センチメートルの帯状かつ水平の部分を白色に、車体のその他の部分を黄色に、それぞれ塗色したものとする。

令第14条の4の内閣府令で定める赤色の燈火は、五十メートルの距離から確認できる光度を有するものとする。

法第45条の2第1項の届出及び同条第2項の申請は、別記様式第一の三の二の申請書を公安委員会に提出して行うものとする。

前項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を提示しなければならない。

法第45条の2第1項の高齢運転者等標章の様式は、別記様式第一の三の三のとおりとする。

高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、別記様式第一の三の四の届出書に当該高齢運転者等標章及び当該変更が生じたことを証する書類を添えて、その者の住所地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。

法第45条の2第3項に規定する高齢運転者等標章の再交付の申請は、別記様式第一の三の五の再交付申請書及び当該高齢運転者等標章を提出して行うものとする。ただし、当該高齢運転者等標章を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当該高齢運転者等標章を提出することを要しない。

法第45条の2第4項の内閣府令で定める事由は、高齢運転者等標章の再交付を受けた後において、亡失した高齢運転者等標章を発見し、又は回復したこととする。

法第49条第1項のパーキング・メーターに係る内閣府令で定める機能は、次に掲げるとおりとする。

法第49条第1項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

法第49条第1項の内閣府令で定める様式は、別記様式第一の四のとおりとする。

法第49条第1項のパーキング・チケット発給設備に係る内閣府令で定める機能は、パーキング・チケットにパーキング・チケットの発給を受けた時刻及び前条第1項各号に掲げる事項を自動的に印字し、直ちにこれを発給する機能とする。

法第49条第2項に規定する措置は、時間制限駐車区間が在ることを表示板を用いて示す場合にあつては、別記様式第一の五の表示板を設けて行うものとする。

公安委員会は、法第49条第1項のパーキング・チケット発給設備を設置するときは、当該パーキング・チケット発給設備に近接した場所に、当該パーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車しようとする車両がその前方から見やすいように、別記様式第一の六の表示板を設けるものとする。

法第49条第3項の内閣府令で定める者は、同条第1項のパーキング・メーター若しくはパーキング・チケット発給設備の管理に関する事務又は同条第2項に規定する措置に関する事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める法人とする。

令第14条の8（令第17条（令第27条の5において準用する場合を含む。次条並びに第7条の3第1項及び第2項において同じ。）、第26条の4の3及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管した車両の返還に係る受領書にあつては別記様式第二のとおりとし、保管した積載物の返還に係る受領書にあつては別記様式第二の二のとおりとし、保管した損壊物等の返還に係る受領書にあつては、損壊物等が、車両であるときは別記様式第二の三、車両の積載物であるときは別記様式第二の四、その他の損壊物等であるときは別記様式第二の五のとおりとする。

令第16条第2号（令第17条、第26条の4の3及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管車両一覧簿にあつては別記様式第三のとおりとし、保管積載物一覧簿にあつては別記様式第三の二のとおりとし、保管損壊物等一覧簿にあつては、損壊物等が、車両であるときは別記様式第三の三、車両の積載物であるときは別記様式第三の四、その他の損壊物等であるときは別記様式第三の五のとおりとする。

法第51条第10項（同条第22項並びに法第72条の2第3項及び第75条の8第2項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、法第51条第6項（法第75条の8第2項において準用する場合を含む。）の規定により保管した車両の使用者若しくは所有者、法第51条第22項において準用する同条第6項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者若しくは法第72条の2第2項後段の規定により保管した損壊物等の所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者が判明するまでの間又は法第51条第9項の規定による公示の日から起算して三月を経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。

令第16条の4第1項及び第2項（令第17条、第26条の4の3及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

令第16条の4第4項（令第17条、第26条の4の3及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

法第51条の2第1項の表示は、別記様式第三の六の表示板を設けて行うものとする。

法第51条の2第4項の広報は、車輪止め装置を取り付けようとする車両に係る車輪止め装置取付け区間において、拡声機、広報板等により行うものとする。

法第51条の2第5項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

法第51条の2第5項の標章の様式は、別記様式第三の七のとおりとする。

法第51条の3第1項の内閣府令で定める法人は、同項に規定する事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると警察署長が認める法人とする。

法第51条の4第1項の規定による標章の取付けは、別記様式第三の八の標章をその記載事項を見やすい方法で取り付けることにより行うものとする。

法第51条の4第6項各号に掲げる事項を通知する書面（以下「弁明通知書」という。）には、弁明通知書の番号及び同条第9項の規定により仮に納付することができる放置違反金に相当する金額を記載するものとする。

令第17条の5第1項の内閣府令で定める様式は、別記様式第三の九のとおりとする。

法第51条の6第1項の内閣府令で定める事由は、次のとおりとする。

法第51条の6第1項の内閣府令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。

報告する場合	事項
一　納付命令をしたとき。	一　納付命令の年月日 二　納付命令に係る標章が取り付けられた年月日 三　納付命令に係る弁明通知書の番号
二　法第51条の4第13項の規定による督促をしたとき。	一　督促の年月日 二　督促に係る納付命令に係る弁明通知書の番号
三　法第51条の4第16項の規定により納付命令を取り消したとき。	一　納付命令を取り消した年月日 二　取り消された納付命令に係る弁明通知書の番号
四　前条第1号に規定する事由が生じたとき。	一　放置関係使用制限命令の年月日 二　放置関係使用制限命令により車両を運転し、又は運転させてはならないこととなる期間
五　前条第2号に規定する事由が生じたとき。	一　放置関係使用制限命令に違反した年月日 二　違反に係る放置関係使用制限命令の年月日

法第51条の6第2項前段の内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第51条の6第2項後段の規定により通知する事項は、次に掲げるとおりとする。

令第22条第1号の内閣府令で定める大きさは、総排気量については〇・〇五〇リツトル、定格出力については〇・六〇キロワツトとする。

令第22条第1号の内閣府令で定める普通自動車又は大型特殊自動車は、次に掲げるものとする。

令第22条第2号の内閣府令で定める重量は、前条第1号に掲げる自動車にあつては千五百キログラムと、同条第3号に掲げる自動車で積載装置を備えるものにあつては千キログラムとする。

令第22条第3号ハの内閣府令で定めるものは、車体の大きさが長さ三・四〇メートル以下、幅一・四八メートル以下、高さ二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、その総排気量が〇・六六〇リツトル以下のものに限る。）とする。

車両の運転者は、法第56条又は第57条第3項の規定による許可を受けようとするときは、申請書二通を出発地警察署長に提出しなければならない。

前項の申請書及び法第58条第1項の許可証の様式は、別記様式第四のとおりとする。

法第58条の3第2項の通行指示書の様式は、別記様式第四の二のとおりとする。

法第58条の5第2項の規定による命令は、別記様式第四の三の命令書を交付して行うものとする。

令第25条第1号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

自動車の運転者は、法第59条第2項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、申請書二通を公安委員会に提出しなければならない。

前項の申請書及び法第59条第3項の許可証の様式は、別記様式第五のとおりとする。

法第63条の2第2項に規定する運行記録計による記録の保存は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行なわなければならない。

法第63条の3の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

令第26条第3号の内閣府令で定める身体の障害は、身体障害者福祉法別表に掲げる障害とする。

法第63条の9第1項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第63条の9第2項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第71条の2の内閣府令で定める自動車又は原動機付自転車は、内燃機関を原動機とする自動車及び原動機付自転車以外の自動車又は原動機付自転車とする。

法第71条の2の内閣府令で定める改造等は、次に掲げるとおりとする。

法第71条の4第1項及び第2項の乗車用ヘルメットの基準は、次の各号に定めるとおりとする。

法第71条の5第1項から第3項まで並びに第71条の6第1項及び第2項に規定する標識は、地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする。

法第71条の5第1項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二のとおりとする。

法第71条の5第2項及び第3項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二の二のとおりとする。

法第71条の6第1項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二の三のとおりとする。

法第71条の6第2項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二の四のとおりとする。

令第26条の4の2の内閣府令で定める基準は、十メートルの距離で、九十デシベルの警音器の音が聞こえることとする。

法第74条の3第1項の内閣府令で定める台数は、乗車定員が十一人以上の自動車にあつては一台、その他の自動車にあつては五台とする。

法第74条の3第4項の内閣府令で定める台数は、二十台とする。

前二項及び第9条の11の台数を計算する場合においては、大型自動二輪車一台又は普通自動二輪車一台は、それぞれ〇・五台として計算するものとする。

法第74条の3第1項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第74条の3第4項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第74条の3第2項の内閣府令で定める業務は、次に掲げるとおりとする。

前条第6号に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同号に規定する当該事項が記載された日誌に代えることができる。

前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第74条の3第4項の規定による選任は、次の表の上欄に掲げる自動車の台数に応じ、同表の下欄に掲げる人数以上の副安全運転管理者を選任して行うものとする。

自動車の台数	人数
二十台以上四十台未満	一人
四十台以上	一人に四十台以上二十台までを超えるごとに一人を加算して得た人数

法第74条の3第5項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第74条の3第5項の規定による選任の届出は、前条各号に掲げる事項及び自動車の安全な運転の管理に関し参考となる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。この場合において、当該書面には、当該届出に係る安全運転管理者等がそれぞれ第9条の9第1項又は第2項に規定する要件を備える者であることを証するに足りる書類を添付するものとする。

法第74条の3第5項の規定による解任の届出は、前条各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

法第75条第5項（法第75条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

法第75条第9項及び法第75条の2第3項において準用する法第75条第9項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第75条第9項（法第75条の2第3項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の三のとおりとする。

法第75条第10項（法第75条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による申請は、別記様式第五の四の標章除去申請書及び次に掲げる書類を提出（第2号及び第4号に掲げるものについては、提示）して行うものとする。

令第27条の6第1号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

令第27条の6第2号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第78条第1項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第78条第1項の申請書及び法第78条第3項の許可証の様式は、別記様式第六のとおりとし、申請書は、二通提出するものとする。

前項の申請書には、道路使用の場所又は区間の付近の見取図その他の第1項各号の事項を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類を添付しなければならない。

法第77条第1項第4号に掲げる行為について当該都道府県の条例（市町村の条例を含む。）により公安委員会に届出をし、又は許可を受けなければならないこととされている場合において、その届出書又は許可の申請書に第1項に定める事項が記載されているときは、第2項の規定にかかわらず、当該届出書又は許可の申請書を法第78条第1項の申請書とみなす。

法第77条第1項第4号に掲げる行為について当該都道府県の条例（市町村の条例を含む。）により公安委員会の許可を受けなければならないこととされている場合において、その許可書に別記様式第六に定める事項が記載されており、かつ、所轄警察署長が許可の旨及び付すべき条件を併せて記載したときは、第2項の規定にかかわらず、当該許可書を法第78条第3項の許可証とみなす。

法第78条第4項に規定する許可証の記載事項の変更の届出は、別記様式第七の届出書及び当該許可証を提出して行なうものとする。

法第78条第5項に規定する許可証の再交付の申請は、別記様式第八の再交付申請書及び当該許可証を提出して行なうものとする。ただし、当該許可証を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当該許可証を提出することを要しない。

令第29条第3号（令第32条第2項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、別記様式第九のとおりとし、令第32条第1項において準用する同号の内閣府令で定める様式は、別記様式第九の二のとおりとする。

令第29条の2第2号（令第32条第2項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、別記様式第十のとおりとし、令第32条第1項において準用する同号の内閣府令で定める様式は、別記様式第十の二のとおりとする。

令第31条第1項及び第2項（令第32条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第32条の3、第32条の4、第32条の5第1項又は同条第2項に規定する審査は、それぞれ中型自動車、普通自動車、大型自動二輪車又は普通自動二輪車の緊急用務のための運転に必要な技能について行うものとする。

法第87条第3項に規定する標識は、地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする。

法第87条第3項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十一のとおりとする。

法第89条第1項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二のとおりとする。

前項の様式の免許申請書には、次に掲げる書類及び写真を添付（第2号、第4号又は第7号に掲げるものについては、提示）しなければならない。

免許申請者が受けようとする免許の種類と異なる種類の免許を現に受けている者であるときは、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。この場合にあつては、前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる書類を添付し又は同項第2号及び第7号に掲げる書類を提示することを要しない。

免許申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、免許申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付（第6号に定める免許証及び旅券については、提示）しなければならない。

免許申請者が特定失効者で、次の各号に掲げる講習を終了したものであるときは、免許申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る免許申請者が同表の中欄に掲げる種類の講習を終了した者であるときは、免許申請書に、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の第38条第15項の証明書（当該講習を終了した日から起算して一年を経過しないものに限る。）を添付しなければならない。

免許の種類	講習の種類	証明書の種類
大型自動車免許（以下「大型免許」という。）	第38条第4項第1号の大型車講習	大型車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書
中型自動車免許（以下「中型免許」という。）	第38条第4項第1号の中型車講習	中型車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書
普通自動車免許（以下「普通免許」という。）	第38条第4項第1号の普通車講習	普通車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書
大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）	第38条第5項第1号の大型二輪車講習	大型二輪車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書
普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）	第38条第5項第1号の普通二輪車講習	普通二輪車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書
原動機付自転車免許（以下「原付免許」という。）	第38条第6項の原付講習	原付講習終了証明書
大型自動車第二種免許（以下「大型第二種免許」という。）	第38条第7項第2号の大型旅客車講習	大型旅客車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書
中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）	第38条第7項第2号の中型旅客車講習	中型旅客車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書
普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）	第38条第7項第2号の普通旅客車講習	普通旅客車講習終了証明書
	第38条第8項第1号の応急救護処置講習	応急救護処置講習終了証明書

免許申請者が令第33条の6第1項第1号ハ、第2項第1号ハ又は第4項第1号ハに該当する者であるときは、免許申請書にこれらの規定に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。

法第89条第2項の検査（以下「技能検査」という。）は、当該技能検査を受けようとする者が現に受けている仮免許の区分に応じ、大型自動車、中型自動車又は普通自動車のいずれかの運転について行うものとする。

技能検査を受けようとする者は、法第89条第2項に規定する公安委員会に、別記様式第十三の技能検査申請書を提出するとともに、現に受けている仮免許に係る免許証を提示しなければならない。

前項の技能検査申請書には、技能検査を受けようとする者が法第89条第2項前段に規定する者であることを証明する書類及び申請用写真を添付しなければならない。

第22条及び第24条（第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定にあつては、大型免許、中型免許及び普通免許に係る部分に限る。）の規定は、公安委員会が行う技能検査について準用する。この場合において、第24条第3項中「合格基準」とあるのは「基準」と、同条第5項中「技能試験の合格基準」とあるのは「技能検査において自動車の運転について必要な技能を有すると認める基準」と読み替えるものとする。

技能検査を受けた者が自動車の運転について必要な技能を有する旨を証する書面の交付は、その者に対して別記様式第十三の二の検査合格証明書を交付して行うものとする。

公安委員会は、法第90条第1項ただし書の規定により免許を拒否し若しくは免許を保留し又は同条第2項の規定により免許を拒否したときは別記様式第十三の三の通知書により、同条第5項の規定により免許を取り消し若しくは免許の効力を停止し又は同条第6項の規定により免許を取り消したときは別記様式第十三の四の通知書により当該処分を受けた者に通知するものとする。

法第90条第8項の適性検査は、同条第1項第1号から第2号までに規定する免許の保留の要件に関し専門的な知識を有すると公安委員会が認める医師の診断により、行うものとする。

法第90条第8項の内閣府令で定める要件は、免許を保留された者のその理由とされる事由に係る主治の医師が作成した診断書であつて、法第90条第1項第1号から第2号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることとする。

法第91条の規定により運転することができる自動車等の種類を限定された者で、その限定の全部又は一部の解除を受けるため、公安委員会の審査を受けようとするものは、その者の住所地を管轄する公安委員会に、現に受けている免許に係る免許証を提示し、かつ、別記様式第十三の五の限定解除審査申請書を提出しなければならない。

法第93条第1項の内閣府令で定めるものは、免許を受けた者の本籍（外国人にあつては、国籍等）とする。

法第92条第1項の免許証の様式は、別記様式第十四（仮免許に係るものにあつては、別記様式第十五）のとおりとする。

免許証には、当該免許証を交付した公安委員会（次条において「交付公安委員会」という。）の名称及び公印の印影並びに免許を受けた者の写真を表示するものとする。

免許証に記載されている別表第二の上欄に掲げる略語は、それぞれ同表の下欄に掲げる意味を表すものとする。

法第93条の2の規定による記録は、法第93条第1項各号に掲げる事項、同条第2項の規定により記載されることとなる事項及び前条第3項の規定により表示されることとなるもの（交付公安委員会の公印の印影を除く。）を免許証に組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。

法第94条第1項に規定する免許証の記載事項の変更の届出は、別記様式第十六の届出書を提出して行うものとする。

前項の届出をしようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、それぞれ当該各号に定める書類を提示（第2号に該当する者であるときは、前項の届出書に同号に定める書類を添付）しなければならない。

法第94条第2項に規定する免許証の再交付の申請は、別記様式第十七の再交付申請書を提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。

法第96条の2の内閣府令で定める運転の練習は、高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路（交通の著しい混雑その他の理由により運転の練習を行うことが適当でないと認められる場合における当該道路を除く。）において、次の表の上欄に掲げる練習項目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる練習細目について、大型免許を受けようとする者にあつては大型自動車、中型免許を受けようとする者にあつては中型自動車、普通免許又は普通第二種免許を受けようとする者にあつては普通自動車、大型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員三十人以上のバス型の大型自動車、中型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員十一人以上二十九人以下のバス型の中型自動車により行う練習とする。

練習項目	練習細目
運転装置の操作等	一　運転姿勢を正しく保つこと。 二　乗降口のドアを閉じ、後写鏡を調節する等安全を図るため必要な措置を講ずること。 三　道路及び交通の状況に応じ、ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作すること。
交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じた運転	一　信号並びに道路標識及び道路標示による交通規制に従うこと。 二　歩行者を保護する等交通の安全を確保すること。 三　通行区分等を守ること。 四　他人に危害を及ぼさないような速度、車間距離及び側方間隔を保つこと。 五　合図の方法を守ること。 六　交差点における通行方法を守ること。 七　その他法第108条の28第4項に規定する教則（以下「教則」という。）の内容となつている事項を守ること。
法第85条第10項の旅客自動車（以下「旅客自動車」という。）の運転（大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に限る。）	一　人の乗降のための停車及び発進を安全に行うこと。 二　普通第二種免許を受けようとする者にあつては、転回を安全に行うこと。

令第34条の2第1号ホの内閣府令で定める基準は、第24条第5項第2号に定める成績とし、令第34条の2第2号ニの内閣府令で定める基準は、第24条第5項第1号に定める成績とする。

免許試験は、公安委員会の管理する試験場又は公安委員会の指定する道路若しくは場所において行う。

公安委員会は、免許試験の実施の円滑を図るため必要があるときは、免許申請者に対し、受験の日時又は受験の場所を指定することができる。

公安委員会は、受験の日時を指定された者が病気その他正当な理由により指定された日時に受験できない旨をその指定された日時までに届け出たときは、新たに受験の日時を指定するものとする。

前二項の規定により受験の日時を指定された者が指定された日時に受験しなかつたときは、その者に対しては、当該免許申請に係る免許試験を行わない。

自動車等の運転に必要な適性についての免許試験（以下「適性試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし、その合格基準は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

科目	合格基準
視力	一　大型免許、中型免許、大型自動車仮免許（以下「大型仮免許」という。）、中型自動車仮免許（以下「中型仮免許」という。）、牽引免許及び第二種運転免許（以下「第二種免許」という。）に係る適性試験にあつては、視力（万国式試視力表により検査した視力で、矯正視力を含む。以下同じ。）が両眼で〇・八以上、かつ、一眼でそれぞれ〇・五以上であること。 二　原付免許及び小型特殊自動車免許（以下「小型特殊免許」という。）に係る適性試験にあつては、視力が両眼で〇・五以上であること又は一眼が見えない者については、他眼の視野が左右一五〇度以上で、視力が〇・五以上であること。 三　前二号の免許以外の免許に係る適性試験にあつては、視力が両眼で〇・七以上、かつ、一眼でそれぞれ〇・三以上であること又は一眼の視力が〇・三に満たない者若しくは一眼が見えない者については、他眼の視野が左右一五〇度以上で、視力が〇・七以上であること。
色彩識別能力	赤色、青色及び黄色の識別ができること。
深視力	大型免許、中型免許、大型仮免許、中型仮免許、牽引免許及び第二種免許に係る適性試験にあつては、三桿法の奥行知覚検査器により二・五メートルの距離で三回検査し、その平均誤差が二センチメートル以下であること。
聴力	一　大型免許、中型免許、普通免許、大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」という。）、牽引免許、第二種免許及び仮免許に係る適性試験にあつては、両耳の聴力（大型免許、中型免許、普通免許、大型特殊免許、牽引免許及び仮免許に係る適性試験にあつては、補聴器により補われた聴力を含む。）が一〇メートルの距離で、九〇デシベルの警音器の音が聞こえるものであること。 二　一に定めるもののほか、普通免許及び普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）に係る適性試験にあつては、両耳の聴力が一〇メートルの距離で、九〇デシベルの警音器の音が聞こえるものではないが、法第91条の規定により、運転する普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡（以下「特定後写鏡」という。）を使用すべきこととする条件を付すことにより、当該普通自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
運動能力	一　令第38条の2第4項第1号又は第2号に掲げる身体の障害がないこと。 二　一に定めるもののほか、自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害があるが、法第91条の規定による条件を付すことにより、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

次の各号のいずれかに該当する者に対し行う適性試験にあつては、前項の規定にかかわらず、色彩識別能力の科目についての試験は、行わないものとする。

法第97条第2項ただし書の内閣府令で定める項目は、方向変換、縦列駐車（縦列に駐車している自動車の間に縦列に駐車することをいう。以下同じ。）及び鋭角コースの走行とする。

自動車の運転に必要な技能についての免許試験（以下「技能試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。

免許の種類	項目
大型免許、中型免許及び普通免許	一　道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。以下この表において同じ。）における走行（発進及び停止を含む。）
	二　交差点の通行（右折及び左折を含む。以下この表において同じ。）
	三　横断歩道の通過
	四　方向変換又は縦列駐車
大型特殊免許及び大型特殊自動車第二種免許（以下「大型特殊第二種免許」という。）（カタピラを有する大型特殊自動車（車輪を有するものを除く。以下同じ。）のみに係る大型特殊免許及び大型特殊第二種免許を除く。）	一　幹線コース及び周回コースの走行（これらのコースにおける発進、停止及び指定速度での走行を含む。以下この表において同じ。）
	二　交差点の通行
	三　横断歩道及び踏切の通過
	四　方向変換
カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許及び大型特殊第二種免許	一　幹線コースの走行（発進及び停止を含む。）
	二　交差点の通行
大型二輪免許	一　幹線コース及び周回コースの走行
	二　交差点の通行
	三　横断歩道及び踏切の通過
	四　曲線コース、屈折コース及び坂道コースの走行（坂道における一時停止及び発進を含む。以下この表において同じ。）
	五　直線狭路コース、連続進路転換コース及び波状路コースの走行
普通二輪免許	一　幹線コース及び周回コースの走行
	二　交差点の通行
	三　横断歩道及び踏切の通過
	四　曲線コース、屈折コース及び坂道コースの走行
	五　直線狭路コース及び連続進路転換コースの走行（総排気量については〇・一二五リットル以下、定格出力については一・〇〇キロワット以下の原動機を有する普通自動二輪車（以下「小型二輪車」という。）に限り運転することができる普通二輪免許（以下「小型限定普通二輪免許」という。）については、連続進路転換コースの走行を除く。）
牽引免許及び牽引第二種免許	一　幹線コース及び周回コースの走行
	二　交差点の通行
	三　横断歩道及び踏切の通過
	四　曲線コースの走行
	五　方向変換
大型第二種免許及び中型第二種免許	一　道路における走行（発進及び停止を含む。）
	二　交差点の通行
	三　横断歩道の通過
	四　人の乗降のための停車及び発進
	五　方向変換又は縦列駐車
	六　鋭角コースの走行
普通第二種免許	一　道路における走行（発進及び停止を含む。）
	二　交差点の通行
	三　横断歩道の通過
	四　人の乗降のための停車及び発進
	五　転回
	六　方向変換又は縦列駐車
	七　鋭角コースの走行
大型仮免許及び中型仮免許	一　幹線コース及び周回コースの走行
	二　交差点の通行
	三　横断歩道及び踏切の通過
	四　曲線コース、屈折コース及び坂道コースの走行
	五　路端における停車及び発進
	六　隘路への進入
普通仮免許	一　幹線コース及び周回コースの走行
	二　交差点の通行
	三　横断歩道及び踏切の通過
	四　曲線コース、屈折コース及び坂道コースの走行

大型仮免許又は中型仮免許の技能試験については、曲線コースに障害物を設けたものを走行させることにより屈折コースの走行の項目において確認すべき技能の有無を確認できると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、屈折コースの走行の項目を行わないことができる。

技能試験は、次の各号に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を走行させて行うものとする。ただし、技能試験を受ける者が走行の途中において第5項に定める合格基準に達する成績を得ることができないことが明らかになつたときは、当該各号に定める距離の全部を走行させることを要しない。

技能試験の採点は、次に掲げる能力について減点式採点法により行うものとする。

技能試験の合格基準は、次に定めるとおりとする。

技能試験において使用する自動車は、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車とする。ただし、自動車の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害（令第38条の2第4項第1号又は第2号に掲げる身体の障害を除く。）がある者で法第91条の規定による条件を付すことにより自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるものについて技能試験を行う場合又は特別の必要がある場合は、次の表に掲げる自動車以外の自動車とすることができる。

免許の種類	自動車の種類
大型免許	最大積載量一〇、〇〇〇キログラム以上の大型自動車で長さが一一・〇〇メートル以上、幅が二・四〇メートル以上及び最遠軸距が六・九〇メートル以上のもの（運転することができる大型自動車を自衛隊用自動車（令第13条第1項第2号に規定する自衛隊用自動車をいう。以下同じ。）に限る大型免許にあつては、最大積載量六、〇〇〇キログラム以上の大型自動車で長さが六・六五メートル以上、幅が二・四〇メートル以上及び最遠軸距が四・四〇メートル以上のもの）
中型免許	最大積載量五、〇〇〇キログラム以上の中型自動車で長さが七・〇〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上及び最遠軸距が四・一〇メートル以上のもの
普通免許、普通第二種免許及び普通仮免許	乗車定員五人以上の専ら人を運搬する構造の普通自動車で長さが四・四〇メートル以上、幅が一・六九メートル以上、最遠軸距が二・五〇メートル以上及び輪距が一・三〇メートル以上のもの
大型特殊免許及び大型特殊第二種免許	車両総重量五、〇〇〇キログラム以上の車輪を有する大型特殊自動車で二〇キロメートル毎時を超える速度を出すことができる構造のもの（カタピラを有する大型特殊自動車のみを運転しようとする者については、車両総重量五、〇〇〇キログラム以上のカタピラを有する大型特殊自動車）
大型二輪免許	総排気量〇・七〇〇リットル以上の大型自動二輪車（運転することができる大型自動二輪車及び普通自動二輪車をオートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない大型自動二輪車（総排気量〇・六五〇リットル以下のものに限る。）及び普通自動二輪車に限る大型二輪免許（以下「ＡＴ限定大型二輪免許」という。）にあつては、総排気量〇・六〇〇リットル以上〇・六五〇リットル以下のもの）
普通二輪免許	総排気量〇・三〇〇リットル以上の普通自動二輪車（小型限定普通二輪免許にあつては総排気量〇・〇九〇リットル以上〇・一二五リットル以下のもの）
牽引免許及び牽引第二種免許	牽引されるための構造及び装置を有する車両（以下「被牽引車」という。）を牽引するための構造及び装置を有し、かつ、専ら牽引のために使用される中型自動車で被牽引車（最大積載量五、〇〇〇キログラム以上のものに限る。）を牽引しているもの（キャンピングトレーラその他の車両総重量二、〇〇〇キログラム未満の被牽引車で、セミトレーラ（前車軸を有しない被牽引車であつて、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によつて支えられる構造のものをいう。）に該当しないもの（以下「キャンピングトレーラ等」という。）に係る牽引免許又は牽引第二種免許を受けようとする者については、キャンピングトレーラ等）
大型第二種免許	乗車定員三〇人以上のバス型の大型自動車で長さが一〇・〇〇メートル以上、幅が二・四〇メートル以上及び最遠軸距が五・一五メートル以上のもの
中型第二種免許	乗車定員一一人以上二九人以下のバス型の中型自動車で長さが八・二〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上及び最遠軸距が四・二〇メートル以上のもの
大型仮免許	最大積載量一〇、〇〇〇キログラム以上の大型自動車で長さが一一・〇〇メートル以上、幅が二・四〇メートル以上及び最遠軸距が六・九〇メートル以上のもの（自衛隊用自動車である大型自動車又は乗車定員三〇人以上のバス型の大型自動車を練習のため若しくは法第87条第1項に規定する試験等において運転しようとする者については、それぞれ最大積載量六、〇〇〇キログラム以上の大型自動車で長さが六・六五メートル以上、幅が二・四〇メートル以上及び最遠軸距が四・四〇メートル以上のもの又は乗車定員三〇人以上のバス型の大型自動車で長さが一〇・〇〇メートル以上、幅が二・四〇メートル以上及び最遠軸距が五・一五メートル以上のもの）
中型仮免許	最大積載量五、〇〇〇キログラム以上の中型自動車で長さが七・〇〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上及び最遠軸距が四・一〇メートル以上のもの（乗車定員一一人以上二九人以下のバス型の中型自動車を練習のため又は法第87条第1項に規定する試験等において運転しようとする者については、乗車定員一一人以上二九人以下のバス型の中型自動車で長さが八・二〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上及び最遠軸距が四・二〇メートル以上のもの）

技能試験においては、公安委員会が提供し、又は指定した自動車を使用するものとする。ただし、前項ただし書に規定する場合又はキャンピングトレーラ等に係る牽引免許若しくは牽引第二種免許についての技能試験を行う場合は、これらの自動車以外の自動車を使用することができる。

技能試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が技能試験を受ける者の運転する自動車に同乗して（大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその他の自動車で乗車定員が一人であるものを使用する技能試験にあつては、同乗以外の方法で）行うものとする。

自動車等の運転に必要な知識についての免許試験（以下「学科試験」という。）は、択一式又は正誤式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、九十パーセント以上の成績であることとする。

免許試験においては、適性試験及び学科試験を技能試験の前に行うものとし、その適性試験又は学科試験のいずれかに合格しなかつた者に対しては、他の免許試験を行わない。

法第97条の2第1項第3号イに定める検査（以下「認知機能検査」という。）及び同号イからハまでに定める講習は、特定失効者が法第89条第1項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に受けたものでなければならない。

認知機能検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

令第34条の5第1号ハ、第2号ハ、第3号ハ及びニ並びに第5号の内閣府令で定める基準は、第24条第5項各号又は第25条に定める成績とする。

公安委員会は、次の各号に掲げる者の申出により、別記様式第十七の二の運転免許試験成績証明書を交付するものとする。

第22条、第23条の2、第24条（第2項を除くものとし、第1項、第3項、第5項及び第6項の規定にあつては、普通免許、大型二輪免許及び普通二輪免許に係る部分に限る。）、第25条及び第26条の規定は、公安委員会が行う再試験（法第100条の2第1項の再試験をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第24条第1項中「免許試験（以下「技能試験」という。）」とあるのは「再試験（以下「技能再試験」という。）」と、同条第3項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、「合格基準」とあるのは「基準」と、同条第4項中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、同条第5項中「技能試験の合格基準」とあるのは「技能再試験において免許自動車等（法第100条の2第1項の免許自動車等をいう。以下同じ。）を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準」と、同項第2号中「技能試験」を「技能再試験」と、同条第6項から第8項までの規定中「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、第25条中「免許試験（以下「学科試験」という。）」とあるのは「再試験（以下「学科再試験」という。）」と、「その合格基準」とあるのは「学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準」と、第26条中「適性試験及び学科試験」とあるのは「学科再試験」と、「技能試験」とあるのは「技能再試験」と、「適性試験又は学科試験のいずれかに合格しなかつた者」とあるのは「学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認められなかつた者」と、「他の免許試験」とあるのは「技能再試験」と読み替えるものとする。

法第100条の2第4項に規定する書面（以下「再試験通知書」という。）の様式は、別記様式第十七の二の二のとおりとする。

再試験通知書を送付するときは、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして国家公安委員会規則で定めるもの（以下「配達証明郵便等」という。）に付して行うものとする。

法第100条の2第5項の内閣府令で定める再試験受験申込書の様式は、別記様式第十七の三のとおりとする。

前項の様式の再試験受験申込書には、次の各号（再試験を受けようとする者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、第2号）に掲げる書類を添付（第1号に掲げるものについては、提示）しなければならない。

法第100条の2第4項の規定による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに再試験を受けないことについて令第37条の4各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に再試験を受けようとするときは、前項各号に掲げるもののほか、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を第1項の再試験受験申込書に添付しなければならない。

法第100条の3第1項の内閣府令で定める試験移送通知書の様式は、別記様式第十七の四のとおりとする。

法第101条第1項の更新申請書（以下この条及び第29条の2の2において「更新申請書」という。）の様式は、別記様式第十八のとおりとする。

法第101条第1項に規定する免許証の更新を受けようとする者（以下「更新申請者」という。）は、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。ただし、更新申請者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、現に受けている免許に係る免許証を提示することを要しない。

更新申請書には、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならない。

更新申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、更新申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

前項に定めるもののほか、更新申請者が第18条第1項第2号に該当する者であるときは、更新申請書に同号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第101条第3項の内閣府令で定める者は、法第91条の規定により免許に身体の状態に応じた条件（眼鏡等、補聴器又は特定後写鏡を使用すべきこととするものを除く。）が付されている者とする。

第23条第1項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第101条第4項に規定する適性検査について準用する。この場合において、第23条第1項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。

法第101条第1項に規定する免許証の更新は、更新申請者が現に有する免許証と引換えに新たな免許証を交付して行うものとする。

法第101条の2第1項に規定する更新期間前における免許証の更新を受けようとする者（以下「特例更新申請者」という。）は、別記様式第十八の二の申請書に海外旅行又は令第37条の5各号に掲げる事実を証するに足りる書類を添えて、その者の住所地を管轄する公安委員会に提出するとともに、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。ただし、特例更新申請者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、現に受けている免許に係る免許証を提示することを要しない。

前条第3項の規定は、前項の申請書について準用する。

前条第4項及び第5項の規定は、特例更新申請者について準用する。

第23条第1項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第101条の2第2項に規定する適性検査について準用する。この場合において、第23条第1項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。

前条第8項の規定は、第1項の免許証の更新について準用する。

法第101条の2の2第1項の規定により更新申請書の提出を同項に規定する経由地公安委員会を経由して行おうとする者は、第29条第3項から第5項までに規定するもののほか、別記様式第十八の三の経由申請書を当該経由地公安委員会に提出しなければならない。この場合において、同条第2項に規定するもののほか、法第101条第3項に規定する書面（その者が更新を受ける日において優良運転者に該当することとなる旨を記載したものに限る。）又は当該書面の送付を受けた者であることを証するに足りる書類を提示しなければならない。

法第101条の2の2第3項に規定する書面の様式は、別記様式第十八の四のとおりとする。

第23条第1項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第101条の2の2第5項に規定する適性検査について準用する。この場合において、第23条第1項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。

法第102条第1項の内閣府令で定める基準は、次の式により算出した数値が四十九未満であることとする。１．１５×Ａ＋１．９４×Ｂ＋２．９７×Ｃ（この式において、Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ａ　第26条の3第1号に掲げる方法により記述された事項についての次に掲げる数値の総和一　認知機能検査を行つた時の年が記述されている場合には、五二　認知機能検査を行つた時の月が記述されている場合には、四三　認知機能検査を行つた時の日が記述されている場合には、三四　認知機能検査を行つた時の曜日が記述されている場合には、二五　記述された時刻と認知機能検査を行つた時の時刻との差に相当する分数が三十未満の場合には、一Ｂ　第26条の3第2号に掲げる方法により名称が記述された物について、次に定めるところにより算出した数値の総和一　一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述された物の数に二を乗じて得た数値二　一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述されなかつた物のうち、分類を再び示した後に名称が正しく記述されたものの数に一を乗じて得た数値Ｃ　第26条の3第3号に掲げる方法により描かれた図画についての次に掲げる数値の総和一　一から十二までの数字が描かれている場合には、一（一から十二までの数字以外の数字が描かれている場合を除く。）二　数字が数の順に時計回りに描かれている場合には、一三　一から十二までの各々の数字についてその描かれている位置が正しい場合には、一四　二の針が描かれている場合には、一五　指示された時が表示されている場合には、一六　指示された分が表示されている場合には、一七　指示された時及び分が表示されている場合であつて、時針が分針よりも短く描かれているときには、一）

免許試験に合格した者が法第90条第1項第1号から第2号までのいずれかに該当する者であり、又は免許を受けた者が法第103条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由がある場合における法第102条第1項から第4項までに規定する適性検査は、これらの規定に規定する処分の要件に関し専門的な知識を有すると公安委員会が認める医師の診断により、行うものとする。

第23条の規定は、法第102条第5項に規定する適性検査について準用する。この場合において、第23条第1項の表聴力の項中「普通免許及び普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）」とあるのは「普通自動車対応免許（法第71条の5第2項の普通自動車対応免許をいう。）」と、同表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。

法第102条第7項の内閣府令で定める要件は、同条第6項の規定により通知を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師が作成した診断書であつて、免許試験に合格した者が法第90条第1項第1号から第2号までに該当する者でなく、又は免許を受けた者が法第103条第1項第1号から第3号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることとする。

法第103条第3項（法第104条の2の3第3項及び第6項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第十九のとおりとする。

法第103条第6項の適性検査は、同条第1項第1号から第3号までに規定する免許の効力の停止の要件に関し専門的な知識を有すると公安委員会が認める医師の診断により、行うものとする。

法第103条第6項の内閣府令で定める要件は、免許の効力の停止を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師が作成した診断書であつて、法第103条第1項第1号から第3号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることとする。

警察署長は、法第103条の2第1項の規定による免許の効力の停止をしたときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の二の通知書により通知するものとする。

法第103条の2第4項の内閣府令で定める仮停止通知書の様式は、別記様式第十九の三のとおりとする。

法第104条の2第2項（法第104条の2の3第5項及び法第107条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

法第104条の2の2第3項の内閣府令で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第十九の三の二のとおりとする。

法第104条の3第1項の規定による書面の交付は、免許の取消し又は効力の停止に係る者に対し、当該処分の内容を口頭で告知した上、法第103条第1項若しくは第4項、法第104条の2の3第1項若しくは同条第3項において準用する法第103条第4項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止又は法第103条第2項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の三の処分書を、法第104条の2の2第1項、第2項又は第4項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の四の処分書を交付することにより行うものとする。

法第104条の3第2項の規定による命令は、別記様式第十九の三の五の出頭命令書を交付して行うものとする。

法第104条の3第3項の規定により免許証の提出を求め、これを保管するときは、前条の命令に係る者に対し、同項の規定の趣旨を説明するものとする。

法第104条の3第3項の保管証（以下この条において「保管証」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

保管証の様式は、別記様式第十九の三の六のとおりとする。

法第104条の3第4項の規定による通知は、別記様式第十九の三の七の通知書を送付して行うものとする。

法第104条の4第1項の規定による免許の取消しの申請は、別記様式第十九の三の八の申請書を提出して行うものとする。この場合において、当該申請を行おうとする者は、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。

法第104条の4第1項後段の申出は、前項の申請書に受けたい他の免許の種類を記載して行うものとする。

前項の申出をする場合においては、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、第1項の申請書に申請用写真を添付しなければならない。

公安委員会は、法第104条の4第2項の規定により免許を取り消したときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の三の九の通知書により通知するものとする。

法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書の交付の申請は、都道府県公安委員会規則で定める運転経歴証明書交付申請書を提出して行うものとする。

前項の運転経歴証明書交付申請書には、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならない。

第1項の申請をしようとする者は、住民票の写しその他の住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類を提示しなければならない。ただし、前条第1項の規定による免許の取消しの申請と日を同じくして第1項の申請をしようとする場合にあつては、当該書類を提示することを要しない。

運転経歴証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

運転経歴証明書の様式は、別記様式第十九の三の十のとおりとする。

運転経歴証明書には、当該運転経歴証明書を交付した公安委員会の名称及び公印の印影並びに当該運転経歴証明書の交付を受けた者の写真を表示するものとする。

運転経歴証明書に記載されている別表第二の二の上欄に掲げる略語は、それぞれ同表の下欄に掲げる意味を表すものとする。

運転経歴証明書の交付を受けた者は、前条第1項第4号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、運転経歴証明書に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

前項の届出は、都道府県公安委員会規則で定める届出書を提出して行うものとする。

第1項の届出をしようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示しなければならない。

運転経歴証明書の交付を受けた者は、運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する公安委員会に都道府県公安委員会規則で定める運転経歴証明書再交付申請書を提出して運転経歴証明書の再交付を申請することができる。

前項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類及び写真を同項の運転経歴証明書再交付申請書に添付しなければならない。

運転経歴証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、運転経歴証明書（第2号の場合にあつては、発見し、又は回復した運転経歴証明書）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。

法第106条の内閣府令で定める場合は、自動車等の運転者が自動車等の運転に関し、令別表第二の一の表若しくは二の表の上欄に掲げる違反行為又は法第117条の5第1号の罪に当たる行為（第31条の3の表において「違反行為等」という。）をした場合とする。

法第106条の内閣府令で定めるものは、令別表第四又は別表第五に掲げる行為（第31条の3の表において「特定行為」という。）とする。

法第106条の内閣府令で定める事由は、自動車等の運転者が人の死傷又は建造物の損壊に係る交通事故を起こしたこととする。

法第106条の内閣府令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。

報告する場合	事項
法第90条第1項本文の規定により免許を与えたとき（免許を現に受けている者に対し、当該免許の種類と異なる種類の免許を与えたときを除く。）。	一　免許を受けた者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別 二　免許の種類 三　免許証の交付年月日及び免許証番号 四　免許の条件 五　過去三年以内において令別表第三の備考の一の３又は４に該当したことがある者にあつては、その旨及び年月日 六　第18条第1項第1号又は第2号に該当する者にあつては、その旨
免許を現に受けている者に対し、当該免許の種類と異なる種類の免許を与えたとき。	一　免許を受けた者の生年月日及び性別 二　免許の種類 三　免許証の交付年月日及び免許証番号 四　免許の条件 五　適性試験を受けた日 六　第18条第1項第2号に該当する者にあつては、その旨
法第104条の4第3項の規定により免許を与えたとき。	一　免許を受けた者の生年月日及び性別 二　免許の種類 三　免許証の交付年月日及び免許証番号 四　免許の条件
法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更したとき（法第90条第1項本文の規定により免許を与えた場合及び法第104条の4第3項の規定により免許を与えた場合において行つたときを除く。）。	一　免許に条件を付され、又はこれを変更された者の生年月日及び性別 二　免許証番号 三　免許の条件 四　免許に条件を付し、又はこれを変更した年月日
法第94条第1項の規定による届出を受けたとき。	一　免許証の記載事項の変更の届出をした者の生年月日及び性別 二　免許証番号 三　変更に係る事項 四　届出を受けた年月日
法第94条第2項の規定による免許証の再交付をしたとき。	一　免許証の再交付を受けた者の生年月日及び性別 二　免許証の再交付年月日及び免許証番号
法第101条第5項又は第101条の2第3項の規定により免許証の更新をしたとき。	一　免許証の更新を受けた者の生年月日及び性別 二　免許証の交付年月日及び免許証番号 三　法第101条の2第3項の規定により免許証の更新を受けた者にあつては、同条第2項の規定による適性検査を受けた日 四　第18条第1項第2号に該当する者にあつては、その旨
法第90条第1項ただし書、第2項、第5項、第6項、第9項、第10項若しくは第12項、第97条の3第3項、第103条第1項、第2項、第4項、第7項、第8項若しくは第10項、第103条の2第1項、第104条の2の2第1項第2項若しくは第4項、第104条の2の3第1項又は同条第3項において準用する第103条第4項の規定による処分をしたとき。	一　処分を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別（免許を受けたことがある者にあつては、生年月日及び性別） 二　法第104条の2の2第1項、第2項又は第4項の規定による処分を受けた者にあつては、当該処分に係る免許の種類 三　免許を現に受けている者にあつては、免許証番号 四　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該処分を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号 五　処分の別及び理由 六　処分の期日及び処分に係る期間 七　処分の事由が発生した地の都道府県名
法第104条の4第2項の規定による処分をしたとき。	一　処分を受けた者の生年月日及び性別 二　処分に係る免許の種類及び免許証番号 三　処分の期日
法第90条第8項又は第103条第6項の規定による命令をしたとき。	一　命令を受けた者の生年月日及び性別 二　命令に係る免許の種類及び免許を現に受けている者にあつては、免許証番号 三　命令の内容
認知機能検査を受けたとき。	一　認知機能検査を受けた者の生年月日及び性別 二　免許を現に受けている者にあつては、免許証番号 三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該認知機能検査を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号 四　認知機能検査を受けた年月日 五　第29条の3第1項に規定するＡ、Ｂ及びＣの数値
法第100条の2第1項の規定による再試験を受けたとき。	一　再試験を受けた者の生年月日及び性別 二　再試験に係る免許の種類及び免許証番号 三　再試験を受けた年月日
法第108条の2第1項第2号に掲げる講習（以下「取消処分者講習」という。）を受けたとき。	一　取消処分者講習を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別（免許を受けたことがある者にあつては、生年月日及び性別） 二　法第90条第1項ただし書又は第2項の規定による免許の拒否を受けた者（免許を受けていたことがある者に限る。）にあつては、その者が当該処分を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号 三　法第90条第5項若しくは第6項又は法第103条第1項、第2項若しくは第4項の規定による免許の取消しを受けた者にあつては、当該免許に係る免許証番号 四　取消処分者講習を受けた年月日
法第108条の2第1項第10号に掲げる講習（以下「初心運転者講習」という。）を受けたとき。	一　初心運転者講習を受けた者の生年月日及び性別 二　初心運転者講習に係る免許の種類及び免許証番号 三　初心運転者講習を受けた年月日
法第108条の2第1項第13号に掲げる講習（以下「違反者講習」という。）を受けたとき。	一　違反者講習を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別（免許を受けたことがある者にあつては、生年月日及び性別） 二　免許を現に受けている者にあつては、免許証番号 三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該違反者講習を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号 四　違反者講習を受けた年月日
第31条に規定する場合	一　違反行為等をした者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別 二　免許を現に受けている者にあつては、その免許の種類及び免許証番号 三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該違反行為等をした日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号 四　違反行為等が当該違反行為等をした者が受けた免許によつて運転することができる自動車等の運転に関するものであるときは、当該自動車等の種類 五　違反行為等の種別 六　違反行為等をした地の都道府県名及び違反行為等をした年月日
第31条の2に規定する行為をしたとき。	一　特定行為をした者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別 二　免許を現に受けている者にあつては、免許証番号 三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該特定行為をした日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号 四　特定行為の種別 五　特定行為をした地の都道府県名及び特定行為をした年月日
前条に規定する事由が生じたとき。	一　交通事故を起こした者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別 二　免許を現に受けている者にあつては、免許証番号 三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該交通事故を起こした日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号 四　交通事故の状況及び違反行為等の種別 五　交通事故を起こした地の都道府県名及び交通事故を起こした年月日

公安委員会は、仮免許を取り消したときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の四の通知書により通知するものとする。

法第108条第1項の内閣府令で定める法人は、免許関係事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める法人とする。ただし、国家公安委員会規則で定める免許関係事務については、当該免許関係事務の実施に必要な能力を有する者として国家公安委員会規則で定めるものが当該免許関係事務の業務を行うために必要な数以上置かれている法人に限るものとする。

令第40条の2第1号ニの内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

令第40条の2第2号の規定による公示は、次に掲げる事項を記載した書面を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

法第98条第2項の規定による届出は、別記様式第十九の四の二の届出書を提出して行うものとする。

法第98条第2項第3号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者は、当該自動車教習所が廃止されたとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、廃止又は変更の年月日、変更に係る事項及び廃止又は変更の事由を公安委員会に届け出なければならない。

公安委員会は、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者に対し、次に掲げる事項に関し、定期的に報告書の提出を求めることができる。

公安委員会は、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者に対し、前項に規定する報告書によるもののほか、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

令第35条第2項第1号ロに規定するコースの種類に関する基準は、別表第三の一の表のとおりとする。

令第35条第2項第1号ロに規定するコースの形状及び構造に関する基準は、別表第三の二の表のとおりとする。

令第35条第3項第1号に規定する教習の科目及び教習の科目ごとの教習時間の基準は、次の各号に定めるとおりとする。

現に普通仮免許を受けている者に対する普通免許に係る教習については、前項及び別表第四の規定にかかわらず、基本操作及び基本走行並びに学科を行わないことができる。

現に大型二輪免許に係る教習（以下この項において「大型二輪教習」という。）を受けている者が当該大型二輪教習に代えて普通二輪免許に係る教習（以下この項において「普通二輪教習」という。）を受ける場合には、第1項及び別表第四の規定にかかわらず、普通二輪教習の一部を行わないことができる。この場合において、普通二輪教習の一部を行わないこととしたときは、大型二輪教習を始めた日に普通二輪教習を始めたものとする。

令第35条第3項第1号に規定する教習の科目ごとの教習方法の基準は、次に定めるとおりとする。

前各項に定める教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、国家公安委員会規則で定める。

技能検定は、卒業検定及び修了検定に区分して、当該技能検定に係る免許に係る技能検定員（当該技能検定に用いられる自動車を運転することができる免許（仮免許を除く。）を現に受けている者（大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能検定にあつては、それぞれ大型第二種免許、大型第二種免許若しくは中型第二種免許又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許を現に受けている者に限るものとし、免許の効力を停止されている者を除く。）に限る。）が行う。

卒業検定は、次に定めるところにより行うものとする。

修了検定は、次に定めるところにより行うものとする。

法第99条の5第5項前段に規定する卒業証明書又は修了証明書の発行は、卒業証明書にあつては卒業検定に合格した者に、修了証明書にあつては修了検定に合格した者に対してそれぞれ行うものとする。

法第99条の5第5項前段の内閣府令で定める様式は、卒業証明書にあつては別記様式第十九の五、修了証明書にあつては別記様式第十九の六のとおりとする。

法第99条の5第5項後段に規定する技能検定に合格した旨の証明は、次に掲げる事項を記載した書面に当該技能検定を行つた技能検定員が記名押印して行うものとする。

令第35条第3項第2号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

前項に定める教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目は、国家公安委員会規則で定める。

令第35条第3項第3号の内閣府令で定める基準は、試験に係る免許の種類に応じ、第24条第5項第1号又は第2号（第一種免許に係るものに限る。）に定める成績とする。

法第99条第1項の申請は、次に掲げる書類を添付した別記様式第二十の指定申請書を公安委員会に提出して行うものとする。

指定自動車教習所の設置者又は管理者は、前条の指定申請書（添付書類を含む。）の記載事項に変更を生じたときは、速やかに公安委員会に届け出なければならない。ただし、当該変更に係る事項について、第31条の5第3項の規定による届出をするときは、この限りでない。

公安委員会は、指定自動車教習所の指定をしたときは別記様式第二十一の指定書を交付し、指定自動車教習所の指定を取り消したときは別記様式第二十一の二の指定取消通知書により通知するものとする。

公安委員会は、指定自動車教習所の設置者又は管理者に対し、必要な措置をとることを命じ、又は監督上必要な命令をしたときは、別記様式第二十二の命令書を交付するものとする。

公安委員会は、卒業証明書若しくは修了証明書の発行を禁止したとき、又は当該処分に係る期間を延長したときは、別記様式第二十二の二の通知書により通知するものとする。

第29条の3第2項の規定は、法第107条の4第1項に規定する適性検査について準用する。

公安委員会は、国際運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する者について臨時に適性検査を行つた結果、必要な措置をとることを命じたときは、別記様式第二十二の三の命令書を交付するものとする。

法第107条の5第9項において準用する法第103条第3項の内閣府令で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第二十二の四のとおりとする。

法第107条の5第8項の規定による自動車等の運転禁止処分に係る事項の記載は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。

法第107条の5第8項の規定による自動車等の運転禁止の期間を短縮したときの当該処分に係る事項の記載は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。

警察署長は、法第107条の5第10項において準用する法第103条の2第1項の規定による自動車等の運転の禁止をしたときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の二の通知書により通知するものとする。

法第107条の5第10項において準用する法第103条の2第4項の内閣府令で定める仮禁止通知書の様式は、別記様式第十九の三のとおりとする。

法第107条の5第11項において準用する法第104条の3第1項の規定による書面の交付は、自動車等の運転の禁止に係る者に対し、当該処分の内容を口頭で告知した上、別記様式第二十二の六の処分書を交付することにより行うものとする。

法第107条の5第11項において準用する法第104条の3第2項の規定による命令は、別記様式第二十二の六の二の出頭命令書を交付して行うものとする。

第30条の6の規定は、法第107条の5第11項において準用する法第104条の3第3項の規定による国際運転免許証等の提出及び保管について準用する。この場合において、「前条」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

法第107条の5第11項において準用する法第104条の3第3項の保管証（以下この条において「保管証」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

保管証の様式は、国際運転免許証の保管に係るものについては別記様式第二十二の六の三とし、外国運転免許証の保管に係るものについては別記様式第二十二の六の四のとおりとする。

法第107条の5第11項において準用する法第104条の3第4項の規定による通知は、別記様式第二十二の六の五の通知書を送付して行うものとする。

法第107条の6の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第107条の7第1項の国外運転免許証の様式は、別記様式第二十二の七のとおりとする。

法第107条の7第1項の内閣府令で定める区分は、次の表に掲げるとおりとする。

国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類	国外運転免許証で運転することができる自動車等の種類
大型免許、中型免許、大型第二種免許又は中型第二種免許及び牽引免許又は牽引第二種免許	国外運転免許証の表紙二ページの裏（以下「二ページ裏」という。）のＢ、Ｃ、Ｄ及びＥの各欄に掲げる種類の自動車
大型免許、中型免許、大型第二種免許又は中型第二種免許	二ページ裏のＢ、Ｃ及びＤの各欄に掲げる種類の自動車
普通免許又は普通第二種免許及び牽引免許又は牽引第二種免許	二ページ裏のＢ及びＥの各欄に掲げる種類の自動車
普通免許又は普通第二種免許	二ページ裏のＢ欄に掲げる種類の自動車
大型二輪免許又は普通二輪免許	二ページ裏のＡ欄に掲げる自動車等

法第107条の7第2項の内閣府令で定める様式は、別記様式第二十二の八のとおりとする。

前項の様式の国外運転免許証交付申請書には、次の各号に掲げる書類及び写真を添付（第1号に掲げるものについては、提示）しなければならない。

法第107条の7第3項の指定は、国外運転免許証の表紙三ページの裏のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥの欄に、第37条の8の区分に従い、公安委員会のスタンプを押印して行なうものとする。

法第108条の2第1項第1号に掲げる講習（第14項において「安全運転管理者等講習」という。）は、次に定めるところにより行うものとする。

取消処分者講習は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第3号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第4号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第5号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第6号に掲げる講習（第15項において「原付講習」という。）は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第7号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第8号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第9号に掲げる講習（第14項において「指定自動車教習所職員講習」という。）は、次に定めるところにより行うものとする。

初心運転者講習は、次に定めるところにより行うものとする。

法第108条の2第1項第11号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。

高齢者講習は、次に定めるところにより行うものとする。

違反者講習は、次に定めるところにより行うものとする。

安全運転管理者等講習又は指定自動車教習所職員講習を行う旨の通知は、それぞれ別記様式第二十二の九又は別記様式第二十二の十の通知書を送付して行うものとする。

公安委員会は、第4項第1号の表の第二欄に掲げる大型車講習、中型車講習若しくは普通車講習、第5項第1号の表の第二欄に掲げる大型二輪車講習若しくは普通二輪車講習、原付講習、第7項第2号の表の第二欄に掲げる大型旅客車講習、中型旅客車講習若しくは普通旅客車講習、第8項第1号の表の第二欄に掲げる応急救護処置講習若しくは応急救護処置講習又は高齢者講習を終了した者からの申出により、それぞれ別記様式第二十二の十の二の大型車講習終了証明書、別記様式第二十二の十の二の二の中型車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の二の三の普通車講習終了証明書、別記様式第二十二の十の三の大型二輪車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の三の二の普通二輪車講習終了証明書、別記様式第二十二の十の四の原付講習終了証明書、別記様式第二十二の十の五の大型旅客車講習終了証明書、別記様式第二十二の十の五の二の中型旅客車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の五の三の普通旅客車講習終了証明書、別記様式第二十二の十の六の応急救護処置講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の六の二の応急救護処置講習終了証明書又は別記様式第二十二の十の七の高齢者講習終了証明書を交付するものとする。

公安委員会は、法第97条の2第1項第3号ハ、令第37条の6第2号又は令第37条の6の2第1号の国家公安委員会規則で定める基準に適合する法第108条の2第2項の規定による講習を行つたときは、当該講習を終了した者からの申出により、当該講習を終了した者であることを証明する書類として国家公安委員会規則で定める書類を交付するものとする。

法第108条の2第3項の内閣府令で定める者は、道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で、講習を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると公安委員会が認めるものとする。ただし、国家公安委員会規則で定める講習については、当該講習における指導に必要な能力を有する者として国家公安委員会規則で定めるものが当該講習の業務を行うために必要な数以上置かれている者に限るものとする。

法第108条の3第1項に規定する書面（次項において「初心運転者講習通知書」という。）の様式は、別記様式第二十二の十一のとおりとする。

初心運転者講習通知書を送付するときは、配達証明郵便等に付して行うものとする。

法第108条の3第1項による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに初心運転者講習を受けないことについて令第41条の2各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に初心運転者講習を受けようとするときは、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会（指定講習機関（法第108条の4第1項の指定講習機関をいう。以下この項において同じ。）が行う初心運転者講習を受けようとする者にあつては、指定講習機関）に提出しなければならない。

法第108条の3の2に規定する書面（次項において「違反者講習通知書」という。）の様式は、別記様式第二十二の十一の二のとおりとする。

違反者講習通知書を送付するときは、配達証明郵便等に付して行うものとする。

法第108条の3の2の規定による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに違反者講習を受けないことについて令第37条の8第3項各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に違反者講習を受けようとするときは、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない。

法第108条の3の3第1項の内閣府令で定める法人は、講習通知事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める法人とする。

公安委員会は、法第108条の32の2第1項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者に対し、次に掲げる事項に関し、定期的に報告書の提出を求めることができる。

公安委員会は、法第108条の32の2第1項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者に対し、前項に規定する報告書によるもののほか、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

法第108条の34の規定による通知は、車両等の使用者に対し別記様式第二十二の十二の通知書を、同条に規定する行政庁に対し別記様式第二十二の十三の通知書を送付して行うものとする。

法第109条第1項の保管証の様式は、免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十三とし、国際運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四とし、外国運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四の二のとおりとする。

法第109条の2第1項の規定による交通情報の提供は、次に定めるところにより行うものとする。

法第109条の2第2項の内閣府令で定める者は、道路の交通に関する情報を提供することにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、同条第1項に規定する交通情報の提供に係る事務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると公安委員会が認めるものとする。

法第109条の3第1項前段の規定による届出は、事業を開始しようとする日の十日前までに、別記様式第二十四の三の届出書を提出して行うものとする。

法第109条の3第1項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

第1項の規定は、法第109条の3第1項後段の規定による変更の届出について準用する。この場合において、「事業を開始しようとする日の十日前までに」とあるのは、「変更の日の十日前までに」と読み替えるものとする。

令第42条第2項の内閣府令で定めるものは、道路法第3条第2号の1般国道とする。

原動機を用いる歩行補助車等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる歩行補助車等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

前項の認定は、原動機を用いる歩行補助車等が第1条に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出し、かつ、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等を提示しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

国家公安委員会は、第1項の認定をしたときは、当該認定に係る型式認定番号を指定する。

第1項の認定を受けた者は、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等に前項の規定により指定を受けた型式認定番号を表示するものとする。

第1項の認定を受けた者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出るものとする。

国家公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の認定を取り消すものとする。

人の力を補うため原動機を用いる自転車（以下「駆動補助機付自転車」という。）の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する駆動補助機付自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

前項の認定は、駆動補助機付自転車が第1条の3に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。

前条第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「駆動補助機付自転車」と読み替えるものとする。

原動機を用いる車いすの製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる車いすの型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

前項の認定は、原動機を用いる車いすが第1条の4第1項に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。

第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「車いす」と読み替えるものとする。

自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

前項の認定は、自転車の大きさ及び構造が第9条の2に定める基準に適合し、かつ、当該自転車に備えられた制動装置が第9条の3に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、同条第3項第2号及び第6項中「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは「自転車」と、同条第3項第3号中「製作工場」とあるのは「製作工場又は組立て工場」と、同条第4項第2号、第7項第3号及び第8項第1号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作又は組立て」と、同条第7項第2号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作、組立て」と読み替えるものとする。

次に掲げる安全器材等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する安全器材等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

前項の認定は、同項各号に掲げる安全器材等がそれぞれ次に掲げる基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「安全器材等」と読み替えるものとする。

模擬運転装置の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する模擬運転装置の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

前項の認定は、模擬運転装置が第33条第4項第1号ホの基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「模擬運転装置」と読み替えるものとする。

前六条の規定のほか、型式の認定に必要な事項については、国家公安委員会規則で定める。

法第126条第1項に規定する書面の様式は、別記様式第二十五のとおりとする。

法第127条第1項又は第2項後段に規定する書面の様式は、別記様式第二十六のとおりとする。

法第127条第2項前段に規定する書面の様式は、別記様式第二十七のとおりとする。

令第52条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（令第52条の2第2項において準用する場合を含む。）又は令第52条の2第1項に規定する納付書の様式は、別記様式第二十八のとおりとする。

令第54条第1項の様式は、別記様式第二十九のとおりとする。

一　コースの種類に関する基準

教習に係る免許の種類	基準
大型免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース及び方向変換コースを有すること。
中型免許	大型免許の項に規定するコースを有すること。
普通免許	大型免許の項に規定するコースを有すること。
大型特殊免許	大型特殊自動車コースを有すること。
大型二輪免許	大型免許の項に規定するコース（方向変換コースを除く。）、直線狭路コース、連続進路転換コース及び波状路コースを有すること。
普通二輪免許	大型免許の項に規定するコース（方向変換コースを除く。）、直線狭路コース及び連続進路転換コース（小型限定普通二輪免許については、連続進路転換コースを除く。）を有すること。
牽引免許	牽引コースを有すること。
大型第二種免許	大型免許の項に規定するコース及び鋭角コースを有すること。
中型第二種免許	大型免許の項に規定するコース及び鋭角コースを有すること。
普通第二種免許	大型免許の項に規定するコース及び鋭角コースを有すること。
備考　大型免許、中型免許、大型第二種免許又は中型第二種免許に係る教習については、曲線コース（中型免許に係る教習に用いる曲線コースにあつては、大型免許又は大型第二種免許に係る教習に用いるコースの形状及び構造に関する基準（以下「コースの基準」という。）を満たしている曲線コースであつて、二の表の備考の二の規定により中型免許に係る教習に用いることができるものに限り、中型第二種免許に係る教習に用いる曲線コースにあつては、大型免許又は大型第二種免許に係る教習に用いるコースの基準を満たしている曲線コースであつて、二の表の備考の三の規定により中型第二種免許に係る教習に用いることができるものに限る。）に障害物を設けたものを走行することにより屈折コースを走行するのと同等の教習効果があると公安委員会が認める場合には、屈折コースを設けないことができる。

二　コースの形状及び構造に関する基準

二　コースの形状及び構造に関する基準
コースの種類	基準
周回コース	一　おおむね長円形で、八〇メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、六〇メートル）以上の距離を直線走行することができる部分を有し、幅八メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、七メートル）以上であること。
	二　総延長の二分の一以上に相当する部分が舗装されていること。
幹線コース	一　おおむね直線で、周回コースと連絡し、幅七メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものであること。
	二　一以上のコースが舗装されていること。
坂道コース	一　二以上の坂道を有すること。
	二　幅は、七メートル以上であること。
	三　こう配の起点から頂上までの高さは、一・五メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、一メートル）以上であること。
	四　こう配は、緩坂路において六・五パーセントから九・〇パーセントまで、急坂路において一〇・〇パーセントから一二・五パーセントまでであること。
	五　頂上平たん部の長さは、四メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、三メートル）以上であること。
	六　舗装されていること。
屈折コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型免許	大型第二種免許	中型免許及び中型第二種免許	普通免許及び普通第二種免許	大型二輪免許及び普通二輪免許
		図示の記号
		幅	Ａ	五メートル	四・五メートル	四・五メートル	三・五メートル	二メートル
		曲角間の長さ	Ｂ	二〇メートル	一五メートル	一五メートル	一二メートル	一〇メートル
		出入口部の長さ	Ｃ	六メートル以上	六メートル以上	六メートル以上	四メートル以上	三メートル以上
		すみ切り半径	Ｄ	二・五メートル	二・五メートル	一・五メートル	一メートル	一メートル
	備考　一　すみ切り半径とは、曲角部の内側を円形に切つた場合の、その円の半径をいう。
	二　大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、立体障害物をコースの内側に接して一メートル間隔に二十四個設けているものであること。
	三　立体障害物は、高さがおおむね〇・四五メートルの円すい形のものであること。
	二　舗装されていること。
曲線コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型免許及び大型第二種免許	中型免許及び中型第二種免許	普通免許及び普通第二種免許	大型二輪免許及び普通二輪免許
		図示の記号
		幅	Ａ	五メートル	四メートル	三・五メートル	二メートル
		半径	Ｂ	一二・二五メートル	一〇メートル	七・五メートル	五・五メートル
		弧の長さ	Ｃ	円周の八分の三	円周の八分の三	円周の八分の三	円周の八分の三
	備考　半径は、図示のＣを円周の一部とする円の半径をいい、弧の長さは、その円の円周の八分の三の長さとする。
	二　舗装されていること。
方向転換コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型免許	大型第二種免許	中型免許及び中型第二種免許	普通免許及び普通第二種免許
		図示の記号
		幅	Ａ	六メートル	五メートル	五メートル	三・五メートル
			Ｂ	五メートル	五メートル	五メートル	三・五メートル
		奥行	Ｃ	一〇メートル	一〇メートル	八メートル	五メートル
		出入口部の長さ	Ｄ	一〇メートル以上	一〇メートル以上	八メートル以上	五メートル以上
		すみ切り半径	Ｅ	二・五メートル	二・五メートル	一・五メートル	一メートル
	備考　一　すみ切り半径とは、曲角部を円形に切つた場合の、その円の半径をいう。
	二　図の上側及び下側のいずれの出入口部からも進入することができるものであること。ただし、上側の出入口部からだけ進入することができるコースと下側の出入口部からだけ進入することができるコースの双方を設けることにより、これに代えることができる。
	三　大型免許に係る教習に用いるコースにあつては、図示のＡを五メートルとすることができる。この場合において、図示のＥは、四・〇メートルとする。
	二　舗装されていること。
直線狭路コース	次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	区分	図示の記号	寸法
		幅	Ａ	〇・三メートル以上
				〇・四メートル以下
		高さ	Ｂ	〇・〇三メートル以上
				〇・〇五メートル以下
		平たん部分の長さ	Ｃ	一三メートル以上
				一五メートル以下
		傾斜部の長さ	Ｄ	〇・三メートル以上
				〇・四メートル以下
連続進路転換コース	一　次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	区分	図示の記号	寸法
		入口及び出口の幅	Ａ	二メートル以上
				三メートル以下
		立体障害物間の距離	Ｂ	四メートル以上
				六メートル以下
			Ｃ	二六メートル以上
				二八メートル以下
	備考　コース中央に高さがおおむね〇・七メートルの立体障害物を五個設け、コースの入口及び出口に高さがおおむね〇・四五メートルの立体障害物をそれぞれ二個設けているものであること。
	二　舗装されていること。
波状路コース	一　次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	区分	図示の記号	寸法
		長さ	Ａ	九・五メートル
		幅	Ｂ	〇・七メートル
		突起部の間隔	Ｃ	一・三メートル
		突起部の間隔	Ｄ	一・〇メートル
		突起部の間隔	Ｅ	一・一五メートル
		突起部の幅	Ｆ	〇・一四メートル
		突起部上部の幅	Ｇ	〇・〇六メートル
		突起部の高さ	Ｈ	〇・〇五メートル
		傾斜部までの高さ	Ｉ	〇・〇一メートル
		傾斜部の角度	Ｊ	四十五度
	備考　コースの側端は、白色の線又は金属製の枠により表示されているものであること。
	二　舗装されていること。
鋭角コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型第二種免許	中型第二種免許	普通第二種免許
		図示の記号
		幅	Ａ	五メートル	五メートル	三・五メートル
		切取線の長さ	Ｂ	一メートル	〇・五メートル	〇・一メートル
		角度	Ｃ	六十度	六十度	六十度
	備考　一　切取線の長さとは、コースの内側の曲角部を直線に切つた時に生じる切取線の長さをいう。 　　　　二　コースの外側の曲角部については、教習に使用する自動車の構造及び性能に応じ、コースの内側の曲角部の切取線と平行に切る事ができる。
	二　舗装されていること。
大型特殊自動車コース	教習に使用する大型特殊自動車の構造及び性能に応じた形状を有すること。
牽引コース	教習に使用する牽引自動車（法第五十一条の四第一項の重被牽引車を牽引しているものに限る。）の構造及び性能に応じた形状を有すること。
備考　一　大型第二種免許に係る教習を行う場合におけるコースの基準については、障害物の設置その他これに類する措置を講じたコースを走行することにより当該コースの基準を満たすコースを走行することによるのと同等の教習効果があると公安委員会が認める場合には、方向変換コースに係るコースの基準は、大型免許に係る教習のコースの基準によるものとする。 　　　二　一の規定は、中型免許に係る教習のコースの基準について準用する。この場合において「大型第二種免許」とあるのは「中型免許」と、「方向変換コース」とあるのは「屈折コース又は曲線コース若しくは方向変換コース」と、「大型免許」とあるのは「それぞれ大型第二種免許又は大型免許若しくは大型第二種免許」と読み替えるものとする。 　　　三　一の規定は、中型第二種免許に係る教習のコースの基準について準用する。この場合において「大型第二種免許」とあるのは「中型第二種免許」と、「方向変換コース」とあるのは「屈折コース若しくは鋭角コース又は曲線コース若しくは方向変換コース」と、「大型免許」とあるのは「それぞれ大型第二種免許又は大型免許若しくは大型第二種免許」と読み替えるものとする。 　　　四　運転することができる大型自動車を自衛隊用自動車に限る大型免許に係る教習を行う場合におけるコースの基準については、中型免許に係る教習のコースの基準によるものとする。