集落地域整備法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。

建築基準法施行令の一部を次のように改正する。第百三十六条の二の二第一項中「地区計画又は沿道整備計画（以下「地区計画等」という。）」を「地区計画等」に改め、同項第一号に次のように加える。ハ　集落地区計画の区域にあつては、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持等に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの第百三十六条の二の二第一項第四号を次のように改める。四　建築物の敷地面積の最低限度　次に掲げるものであること。イ　地区計画又は沿道整備計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、又は建築物が密集することにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該区域の良好な住居等の環境の維持増進に貢献する合理的な数値であること。ロ　集落地区計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持等に貢献する合理的な数値であること。

租税特別措置法施行令の一部を次のように改正する。第六条の二第四項及び第二十八条の五第四項中「第二条第二十五号本文」を「第二条第二十八号本文」に改める。

労働福祉事業団法施行令の一部を次のように改正する。第七条第一項中第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。十二　集落地域整備法第六条第一項第三号

雇用促進事業団法施行令の一部を次のように改正する。第八条第一項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。九　集落地域整備法第六条第一項第三号

水資源開発公団法施行令の一部を次のように改正する。第三十条第一項中第十九号を第二十号とし、第十五号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第十四号の次に次の一号を加える。十五　集落地域整備法第六条第一項第三号

地域振興整備公団法施行令の一部を次のように改正する。第十七条第一項中第十六号を第十七号とし、第十五号を第十六号とし、第十四号を第十五号とし、第十三号の次に次の一号を加える。十四　集落地域整備法第六条第一項第三号

日本鉄道建設公団法施行令の一部を次のように改正する。第十条第一項中第二十号を第二十一号とし、第十七号から第十九号までを一号ずつ繰り下げ、第十六号の次に次の一号を加える。十七　集落地域整備法第六条第一項第三号

宅地建物取引業法施行令の一部を次のように改正する。第三条第十二号の二の次に次の一号を加える。十二の三　集落地域整備法第六条第一項及び第二項

地方住宅供給公社法施行令の一部を次のように改正する。第二条第一項中第十七号を第十八号とし、第十四号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。十四　集落地域整備法第六条第一項第三号

公害防止事業団法施行令の一部を次のように改正する。第五条第一項中第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。九　集落地域整備法第六条第一項第三号

新東京国際空港公団法施行令の一部を次のように改正する。第八条第一項中第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。十二　集落地域整備法第六条第一項第三号

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第十一条第一項中第八号を第九号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。五　集落地域整備法第六条第一項第三号

石油公団法施行令の一部を次のように改正する。第一条第一項中第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。十　集落地域整備法第六条第一項第三号

都市計画法施行令の一部を次のように改正する。第三十六条第一項第二号中「第八号」を「第八号の二」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。二　集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内においては、当該許可の申請に係る建築物又は第一種特定工作物の用途が当該集落地区計画に定められた内容に適合していること。第四十六条第五号中「及び沿道整備計画」を「、沿道整備計画及び集落地区計画」に改める。

本州四国連絡橋公団法施行令の一部を次のように改正する。第四条第一項中第十八号を第十九号とし、第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十五号の次に次の一号を加える。十六　集落地域整備法第六条第一項第三号

農業者年金基金法施行令の一部を次のように改正する。第十一条第四号中「又は農用地開発公団法」を「、農用地開発公団法又は集落地域整備法」に改める。

公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第八条第一項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。七　集落地域整備法第六条第一項第三号

日本下水道事業団法施行令の一部を次のように改正する。第六条第一項中第十七号を第十八号とし、第十四号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。十四　集落地域整備法第六条第一項第三号

中小企業事業団法施行令の一部を次のように改正する。第十五条第一項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。七　集落地域整備法第六条第一項第三号

住宅・都市整備公団法施行令の一部を次のように改正する。第二十八条第一項中第二十一号を第二十二号とし、第十八号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、第十七号の次に次の一号を加える。十八　集落地域整備法第六条第一項第三号

農林水産省組織令の一部を次のように改正する。第四十四条に次の一号を加える。十　集落地域整備法の施行に関すること。

建設省組織令の一部を次のように改正する。第六条第一項第五号中「及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」を「、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法及び集落地域整備法」に改める。第三十五条中第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。八　集落地域整備法の施行に関すること。

この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年三月二十日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。

改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。