集落地域整備法施行規則

市町村が集落地域整備法（以下「法」という。）第7条第1項の規定により同項の集落農業振興地域整備計画を定めようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。

前項の規定は、法第7条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項の規定により市町村が行う集落農業振興地域整備計画の変更（集落地域整備法施行令（以下「令」という。）第10条に規定する軽微な変更に該当するものを除く。）について準用する。

市町村は、法第7条第1項の規定により同項の集落農業振興地域整備計画を定めようとする場合において、同条第2項第1号の区域を定めようとするときは、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、当該区域が明らかになるように定めなければならない。法第7条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

法第7条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第12条第2項（同法第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定により縦覧に供する集落農業振興地域整備計画書又はその写しは、当該市町村の主たる事務所に常時備え付けておかなければならない。

法第8条第1項の規定による認定を受けようとするときは、同条第3項の合意があつたことを証する書面を添付しなければならない。

法第9条第2項（令第11条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場に掲示することその他所定の手段により行うものとする。

法第9条第2項（令第11条第2項において準用する場合を含む。）の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示して行うものとする。

令第11条第1項の農林水産省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

令第11条第1項の規定による協定の変更の認定を受けようとするときは、同項の合意があつたことを証する書面を添付しなければならない。

法第10条第1項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。

前項の要請書には、法第10条第1項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第11条第2項の規定による認可を受けようとするときは、法第12条において準用する土地改良法第99条第3項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第12条において準用する土地改良法第99条第2項において準用する同法第52条第5項前段の会議の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席したその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに署名（記名を含む。）及び押印をしなければならない。

法第12条において準用する土地改良法第99条第5項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を都道府県の公報に掲載して行うものとする。

法第12条において準用する土地改良法第99条第12項の規定による公告は、都道府県の公報により行うものとする。

法第12条において準用する土地改良法第101条第2項の農林水産省令で定める処分の制限のある農用地は、民事訴訟法、民事執行法、人事訴訟手続法、国税徴収法その他の法律の規定により処分の制限のある農用地とする。

法第12条において準用する土地改良法第102条第2項の規定による総合的な勘案は、当該所有者が取得すべきすべての農用地及び失うべきすべての農用地の用途及び地積並びに同項に掲げる事項に基づいて評定した当該所有者が取得すべきすべての農用地及び失うべきすべての農用地の等位についてしなければならない。

法第12条において準用する土地改良法第104条第2項及び第107条において準用する同法第102条第2項の規定による総合的な勘案には、前項の規定を準用する。

法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。

法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該同意に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。

法第12条において準用する土地改良法第112条の規定による公告は、市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。

前項の書類は、公告した日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。

法第12条において準用する土地改良法第118条第1項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。

法第12条において準用する土地改良法第118条第3項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。

令第13条の規定により準用する土地改良法施行令第74条の農林水産省令で定める様式は、別記様式とする。

集落地域整備法施行令第8条第4号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

集落地域整備法（以下「法」という。）第6条第1項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。

法第6条第1項の規定による届出は、別記様式第一による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

法第6条第2項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により法第6条第1項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

法第6条第2項の規定による届出は、別記様式第二による変更届出書を提出して行うものとする。

第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。