集落地域整備法

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

建築基準法の一部を次のように改正する。第二条中第二十五号を第二十八号とし、第二十四号の次に次の三号を加える。二十五　集落地区計画　都市計画法第十二条の四第一項第三号に掲げる集落地区計画をいう。二十六　集落地区整備計画　集落地域整備法第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。二十七　地区計画等　都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいう。第六十八条の二第一項中「地区計画又は沿道整備計画」を「地区計画等」に改め、「（地区計画」の下に「又は集落地区計画」を、「地区整備計画」の下に「又は集落地区整備計画」を加え、「「地区計画等の区域」という」を「同じ」に改め、同条第二項中「考慮し、」の下に「地区計画又は沿道整備計画の区域にあつては」を、「確保するため」の下に「、集落地区計画の区域にあつては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、それぞれ」加える。第六十八条の三及び第六十八条の四第一項中「地区計画又は沿道整備計画」及び「これらの計画」を「地区計画等」に改める。

農地法の一部を次のように改正する。第三条第一項第四号中「若しくは農業振興地域の整備に関する法律」を「、農業振興地域の整備に関する法律若しくは集落地域整備法」に改める。

都市計画法の一部を次のように改正する。第十二条の四第一項に次の一号を加える。三　集落地域整備法第五条第一項の規定による集落地区計画第十二条の四第七項中「沿道整備計画」の下に「及び集落地区計画」を加える。第十三条第一項中第九号を第十号と、第八号の次に次の一号を加える。九　集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めること。第十三条第三項中「並びに沿道整備計画」を「、沿道整備計画並びに集落地区計画」に改める。第十四条第二項中「及び沿道整備計画の区域」を「、沿道整備計画の区域及び集落地区計画の区域（集落地区計画の区域の一部について集落地区整備計画（集落地域整備法第五条第三項の規定による集落地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められているときは、集落地区計画の区域及び集落地区整備計画の区域）」に改める。第二十一条第一項中「第十三条第一項第九号」を「第十三条第一項第十号」に改める。第三十三条第一項第五号中「地区計画（当該土地について地区整備計画が定められているものに限る。）又は沿道整備計画」を「地区計画等（地区計画又は集落地区計画にあつては、当該土地について地区整備計画又は集落地区整備計画が定められているものに限る。）に、「当該地区計画又は沿道整備計画」を「当該地区計画等」に改める。第三十四条第八号の次に次の一号を加える。八の二　集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、当該集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

農業振興地域の整備に関する法律の一部を次のように改正する。目次中「第十三条の五」を「第十三条の六」に改める。第四章中第十三条の五の次に次の一条を加える。（集落農業振興地域整備計画）第十三条の六　第八条第一項の市町村は、同条に定める農業振興地域整備計画のほか、別に法律で定めるところにより集落農業振興地域整備計画を定めることができる。

浄化槽法の一部を次のように改正する。第二条第十二号中「第二条第二十五号本文」を「第二条第二十八号本文」に改める。

建設省設置法の一部を次のように改正する。第三条第十一号中「及び民間都市開発の推進に関する特別措置法」を「、民間都市開発の推進に関する特別措置法及び集落地域整備法」に改める。

この法律は、平成二年四月一日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前に第二百九十四条の規定による改正前の集落地域整備法（以下この条において「旧集落地域整備法」という。）第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による承認を受けた基本方針は、第二百九十四条の規定による改正後の集落地域整備法（以下この条において「新集落地域整備法」という。）第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議を行った基本方針とみなす。

この法律の施行の際現に旧集落地域整備法第四条第五項の規定によりされている承認の申請は、新集落地域整備法第四条第五項の規定によりされた協議の申出とみなす。

施行日前に旧集落地域整備法第七条第四項において準用する旧農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項（旧農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による認可を受けた集落農業振興地域整備計画は、新集落地域整備法第七条第四項において準用する新農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項前段（新農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議を行った集落農業振興地域整備計画とみなす。

この法律の施行の際現に旧集落地域整備法第七条第四項において準用する旧農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項の規定によりされている認可の申請は、新集落地域整備法第七条第四項において準用する新農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項前段の規定によりされた協議の申出とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、景観法の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。