人事院規則一—二九（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）
平成19年1月9日 改正
第14条
【人事院規則一四—四に関する経過措置】
中央省庁等改革関係法施行法第1301条第1項の改革関係法等（以下「改革関係法等」という。）の施行の日の前日から起算して七年間は、規則一四—四第3条中「各外局」とあるのは、「各外局並びに中央省庁等改革関係法施行法第1301条第1項の改革関係法等の施行前の内閣、総理府、各省並びに各外局及び防衛施設庁並びに防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行前の防衛施設庁」とし、同規則第5条第1項第2号中「官職又は」とあるのは「官職若しくは」と、「ものに限る。）」とあるのは「ものに限る。）又は国家行政組織法の一部を改正する法律による改正前の国家行政組織法第3条第2項に規定する国の行政機関の官房長、局長若しくはこれらと同等以上の官職若しくは国家行政組織法の一部を改正する法律による改正前の国家行政組織法第8条から第8条の3までに規定する機関等のこれらと同等の官職（人事院の定めるものに限る。）」として、同規則の規定を適用する。
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参照条文
第15条
【人事院規則二一—〇に関する経過措置】
１
改革関係法等の施行の際現に官民人事交流法第7条第3項の規定により官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣（次条において「交流派遣」という。）をされている職員に係る規則二一—〇（国と民間企業との間の人事交流）第10条第1項の適用については、中央省庁等改革関係法施行法第1315条及び規則二一—二（中央省庁等改革関係法施行法第1315条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）の規定を準用する。
第16条
【人事院規則二一—一に関する経過措置】
１
この規則の施行前の事実に関する規則二一—一（交流基準）の規定の適用については、同規則第2条第2項第1号中「会計検査院、内閣、人事院、内閣府及び各省並びに宮内庁」とあるのは「中央省庁等改革関係法施行法第1301条第1項の改革関係法等の施行前の会計検査院、内閣、人事院、総理府、各省」と、「若しくは」とあるのは「又は」と、「部局等又は特定独立行政法人」とあるのは「部局等」と、同項第2号中「内閣府設置法第37条、第39条、第40条、第43条及び第54条から第57条まで（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第16条及び第17条第1項並びに国家行政組織法」とあるのは「国家行政組織法の一部を改正する法律による改正前の国家行政組織法」とする。
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参照条文
別表
【第十五条、第十六条関係】
| 会計検査院 | 会計検査院 |
| 内閣 | 内閣（内閣府を除く。） |
| 人事院 | 人事院 |
| 総理府（公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、金融再生委員会、宮内庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁を除く。） | 内閣府（宮内庁、国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を除く。） |
| 法務省（公安審査委員会及び公安調査庁を除く。） | 法務省（公安審査委員会及び公安調査庁を除く。） |
| 外務省 | 外務省 |
| 大蔵省（国税庁を除く。） | 財務省（国税庁を除く。） |
| 文部省（文化庁を除く。） | 文部科学省（文化庁を除く。） |
| 厚生省（社会保険庁を除く。） | 厚生労働省（中央労働委員会及び社会保険庁を除く。） |
| 農林水産省（食糧庁、林野庁及び水産庁を除く。） | 農林水産省（食糧庁、林野庁及び水産庁を除く。） |
| 通商産業省（資源エネルギー庁、特許庁及び中小企業庁を除く。） | 経済産業省（資源エネルギー庁、特許庁及び中小企業庁を除く。） |
| 運輸省（船員労働委員会、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く。） | 国土交通省（船員労働委員会、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁を除く。） |
| 郵政省 | 総務省（公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁及び消防庁を除く。） |
| 労働省（中央労働委員会を除く。） | 厚生労働省（中央労働委員会及び社会保険庁を除く。） |
| 建設省 | 国土交通省（船員労働委員会、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁を除く。） |
| 自治省（消防庁を除く。） | 総務省（公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁及び消防庁を除く。） |
| 総理府公正取引委員会 | 総務省公正取引委員会 |
| 総理府国家公安委員会 | 内閣府国家公安委員会 |
| 総理府公害等調整委員会 | 総務省公害等調整委員会 |
| 総理府金融再生委員会 | 内閣府金融庁 |
| 総理府宮内庁 | 内閣府宮内庁 |
| 総理府総務庁 | 総務省（公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁及び消防庁を除く。） |
| 総理府北海道開発庁 | 国土交通省（船員労働委員会、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁を除く。） |
| 総理府防衛庁 | 内閣府防衛庁 |
| 総理府経済企画庁 | 内閣府（宮内庁、国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を除く。） |
| 総理府科学技術庁 | 文部科学省（文化庁を除く。） |
| 総理府環境庁 | 環境省 |
| 総理府沖縄開発庁 | 内閣府（宮内庁、国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を除く。） |
| 総理府国土庁 | 国土交通省（船員労働委員会、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁を除く。） |
| 法務省公安審査委員会 | 法務省公安審査委員会 |
| 法務省公安調査庁 | 法務省公安調査庁 |
| 大蔵省国税庁 | 財務省国税庁 |
| 文部省文化庁 | 文部科学省文化庁 |
| 厚生省社会保険庁 | 厚生労働省社会保険庁 |
| 農林水産省食糧庁 | 農林水産省食糧庁 |
| 農林水産省林野庁 | 農林水産省林野庁 |
| 農林水産省水産庁 | 農林水産省水産庁 |
| 通商産業省資源エネルギー庁 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 通商産業省特許庁 | 経済産業省特許庁 |
| 通商産業省中小企業庁 | 経済産業省中小企業庁 |
| 運輸省船員労働委員会 | 国土交通省船員労働委員会 |
| 運輸省海上保安庁 | 国土交通省海上保安庁 |
| 運輸省海難審判庁 | 国土交通省海難審判庁 |
| 運輸省気象庁 | 国土交通省気象庁 |
| 労働省中央労働委員会 | 厚生労働省中央労働委員会 |
| 自治省消防庁 | 総務省消防庁 |