水産業協同組合法施行令

水産業協同組合法（以下「法」という。）第11条第5項第2号、第87条第6項第2号、第93条第4項第2号又は第97条第5項第2号に掲げる事業に関しては、信託業法第50条の2の規定の適用については、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会を同条第1項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える信託業法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第50条の2第3項第1号	商号	名称
第50条の2第3項第2号及び第6項第2号	資本金の額	出資の総額
第50条の2第3項第3号	取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）	理事及び経営管理委員並びに監事
第50条の2第3項第7号、同条第12項の規定により適用する第34条第3項	営業所	事務所
第50条の2第6項第8号	取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役	理事若しくは経営管理委員又は監事
第50条の2第12項の規定により適用する第11条第1項	本店	主たる事務所
第50条の2第12項の表第34条第1項の項及び第41条第3項の項	行うすべての営業所	行うすべての事務所
第50条の2第12項の表第41条第2項第2号の項	又は監査役	取締役若しくは執行役又は監査役
	若しくは監査役又は業務を執行する社員	理事若しくは経営管理委員又は監事
第50条の2第12項の表第42条第1項の項	これらの業務	営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務
	これらの事務	事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務
第50条の2第12項の表第45条第2項の項	又は監査役	取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
	若しくは監査役又は業務を執行する社員	理事若しくは経営管理委員又は監事

法第11条第8項ただし書の政令で定める事業は、同条第1項第7号の事業のうち販売に係るものとする。

法第11条第8項ただし書の政令で定める額は、一事業年度において当該漁業協同組合の組合員及び他の漁業協同組合の組合員が利用する事業の分量の総額に二を乗じて得た額とする。

法第11条第10項第1号及び第2号、第87条第11項第1号及び第2号、第93条第9項第1号及び第2号並びに第97条第9項第1号及び第2号の政令で定める資金の貸付けは、償還期限が十年以内の資金の貸付けとする。

法第11条第10項第3号、第87条第11項第3号、第93条第9項第3号及び第97条第9項第3号の政令で定める資金は、次に掲げる資金であってその貸付けに係る償還期限が十年以内のものとする。

行政庁は、法第11条の2第1項（法第92条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認可（法第11条の2第1項の変更の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請に係る資源管理規程の内容が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認可をするものとする。

行政庁は、資源管理規程の内容が前項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至った場合には、法第11条の2第1項の認可を取り消すことができる。

法第11条第1項第1号の事業を行う漁業協同組合又は法第87条第1項第1号の事業を行う漁業協同組合連合会は、法第11条の2第1項の認可を受けた資源管理規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

前三項に定めるもののほか、資源管理規程に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

法第11条の3第1項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第11条の3第2項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第1項第1号に掲げる漁業協同組合の事業年度の開始の時における組合員の数が新たに百人以上となった場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該漁業協同組合は、同号に掲げる漁業協同組合に該当するものとみなす。

法第92条第1項において準用する法第11条の3第1項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

漁業協同組合連合会の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに千億円以上となった場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該漁業協同組合連合会は、前項第1号に掲げる漁業協同組合連合会に該当しないものとみなす。

法第96条第1項において準用する法第11条の3第1項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第100条第1項において準用する法第11条の3第1項の政令で定める区分は、水産加工業協同組合連合会とし、同項の政令で定める額は、一億円とする。

法第100条の8第1項において準用する法第11条の3第1項の政令で定める区分は、共済水産業協同組合連合会とし、同項の政令で定める額は、十億円とする。

法第11条の5（法第92条第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、百分の百とする。

法第96条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の5の政令で定める割合は、五分の一とする。

法第11条の8第3号（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条並びに第10条の7第3項及び第4項において同じ。）の財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項及び第10条の7第3項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

第1項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び第10条の2第1項第1号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。

法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等は、法第11条の9（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する金融商品取引法（以下この条から第9条の4までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た組合等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た組合等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第11条の9の規定により金融商品取引法第34条、第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号の規定を準用する場合においては、同法第34条中「同条第31項第4号」とあるのは「第2条第31項第4号」と、同法第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

法第11条の11第1項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この条において「同一人自身」という。）が当該漁業協同組合の子会社（法第11条の6第2項に規定する子会社をいう。）でない場合の次に掲げる者（以下この条において「受信合算対象者」という。）とする。

前項第1号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

法第11条の6第3項の規定は、第1項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が有する議決権及び前項の場合において会社又はその子会社が有する議決権について準用する。

第1項第1号トに掲げる会社及び同項第2号ロに掲げる会社は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。

法第11条の11第1項本文の信用の供与又は出資として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第11条の11第1項本文及び第2項前段の政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の区分とする。

法第11条の11第1項本文及び第2項前段の政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に掲げる率とする。

法第11条の11第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第11条の11第2項後段において準用する同条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第11条の11第3項の政令で定める信用の供与等は、営利を目的としない法人であって、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となっているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を出資しているもののうち主務省令で定めるものに対する信用の供与等とする。

第1項から第6項まで及び前項の規定は、法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の11第1項本文の政令で定める特殊の関係のある者、信用の供与又は出資として政令で定めるもの及び政令で定める区分、同条第2項前段の政令で定める区分並びに同条第3項の政令で定める信用の供与等について準用する。

法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の11第1項本文及び第2項前段の政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に掲げる率とする。

法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の11第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の11第2項後段において準用する同条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

第1項から第10項まで（第7項を除く。）の規定は、法第96条第1項において準用する法第11条の11第1項本文の政令で定める特殊の関係のある者、信用の供与又は出資として政令で定めるもの及び政令で定める区分、同項ただし書（同条第2項後段において準用する場合を含む。）の政令で定めるやむを得ない理由、同条第2項前段の政令で定める区分並びに同条第3項の政令で定める信用の供与等について準用する。

法第96条第1項において準用する法第11条の11第1項本文及び第2項前段の政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に掲げる率とする。

法第11条の13第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者（当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者を除く。）とする。

法第11条の13第2項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

法第11条第1項第11号の事業を行う漁業協同組合、法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会（次項、次条並びに第10条の7第1項、第3項及び第4項において「組合等」という。）は、法第15条の7（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する金融商品取引法（以下この条から第10条の5までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た組合等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

組合等は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意を得ようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た組合等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第15条の7の規定により金融商品取引法第34条、第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号の規定を準用する場合においては、同法第34条中「同条第31項第4号」とあるのは「第2条第31項第4号」と、同法第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

法第15条の9の3第2項（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第15条の9の3第2項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

第1項第1号に規定する「子法人等」とは、組合等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。この場合において、組合等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合等の子法人等とみなす。

第1項第2号に規定する「関連法人等」とは、組合等（当該組合等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として農林水産省令で定めるものをいう。

法第17条の2第4項（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める共済契約は、次に掲げる共済契約とする。

法第17条の4第2項（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める率は、年三パーセントとする。

法第18条第5項第1号の2の政令で定める個人は、次に掲げる者とする。

法第21条第7項（法第51条の2第7項、第52条第6項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。）、第86条第1項、第89条第3項（法第98条の2第2項及び第100条の6第2項において準用する場合を含む。）及び第96条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第310条第3項又は第312条第1項に規定する事項を電磁的方法（法第11条の2第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第14条の2において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第34条第11項（法第96条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「漁業協同組合等」という。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

前項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達しないこととなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達しているものとみなす。

第1項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達することとなった場合（合併により設立された漁業協同組合等に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時において同項各号に定める基準に達している場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達していないものとみなす。ただし、当該漁業協同組合等について前項の規定の適用がある場合は、この限りでない。

法第34条第12項（法第96条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる漁業協同組合等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

前項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達しないこととなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達しているものとみなす。

第1項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達することとなった場合（合併により設立された漁業協同組合等に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時において同項各号に定める基準に達している場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達していないものとみなす。ただし、当該漁業協同組合等について前項の規定の適用がある場合は、この限りでない。

法第41条の2第1項（法第96条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める規模に達しない組合は、その事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円に達しない漁業協同組合又は水産加工業協同組合とする。

漁業協同組合又は水産加工業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円を下回ることとなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合は、法第41条の2第1項に規定する政令で定める規模に達しない組合に該当しないものとみなす。

漁業協同組合又は水産加工業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された漁業協同組合又は水産加工業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合は、法第41条の2第1項に規定する政令で定める規模に達しない組合に該当するものとみなす。ただし、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

法第47条の6第2項（法第43条第2項（法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。）、第51条の2第7項、第52条第6項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。）、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会は、法第48条第5項（法第96条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。）の規定により共済規程の変更について総会の議決を経ることを要しないものとしようとするときは、総会の議決を経ることを要しない共済規程の変更の範囲及び当該変更をした場合における当該変更の内容の組合員又は会員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。

法第53条第2項（法第54条の2第6項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第54条の4第3項（法第96条第3項において準用する場合を含む。）、第69条第4項（法第91条の2第2項（法第100条第5項において準用する場合を含む。）、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、共済契約に係る債権者、保護預り契約に係る債権者その他の漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令で定めるものとする。

法第54条の2第3項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定めるものは、次に掲げる事業のみに係る信用事業（法第11条の4第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。）の譲渡又は譲受けとする。

法第56条第2項（法第96条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、年七パーセントとする。

法第92条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する法第56条第2項の政令で定める割合は、年八パーセントとする。

組合員若しくは会員に出資をさせる組合等又は共済水産業協同組合連合会（以下この項において「出資組合等」という。）の自己資本の額は、次の各号に掲げる金額の合計額以上でなければならない。

前項に規定するもののほか、同項に規定する自己資本の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合又は法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合が信用事業（法第11条の4第2項（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。）に係る経理から信用事業以外の事業に係る経理へ運用する資金の額は、当該漁業協同組合等の自己資本の額を超えてはならない。

前項に規定する資金及び自己資本の額の計算方法は、主務省令で定める。

法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等は、貯金の払戻し及び定期積金の給付に充てるために、貯金等合計額の百分の二十に相当する金額以上の金額をこれらの事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金又は当該払戻し及び給付に充てるための適格性を有するものとして主務大臣の指定する資産をもって保有しなければならない。

組合員又は会員に出資をさせる組合等（法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等を除く。）は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。

法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合（財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して主務大臣が定める基準に該当するもの（以下この条において「特定漁業協同組合」という。）を除く。次項において同じ。）又は法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。

法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合又は法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合は、第1項第2号若しくは第3号に規定する債券又は同項第5号若しくは前項第3号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。

特定漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。

特定漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、第1項第2号若しくは第3号若しくは前項第4号に規定する債券又は第1項第5号若しくは第2項第3号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。

法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等が第2項第1号（第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。）若しくは第3号から第5号まで又は第4項各号（同項第1号にあっては第1項第3号から第5号までに係る部分に限り、第4項第2号にあっては第2項第3号から第5号までに係る部分に限る。）に掲げる方法により運用する余裕金の総額は、当該組合等の貯金等合計額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。ただし、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会にあっては、特別の理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

法第69条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項（合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合が非出資組合（法第11条第2項に規定する非出資組合をいう。以下この項において同じ。）であって法第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものである場合にあっては第2号から第4号までに掲げる事項を除き、当該漁業協同組合がその他の非出資組合である場合にあっては第2号、第3号及び第4号（資本準備金に係る部分に限る。）に掲げる事項を除く。）とする。

前項の規定は、法第86条第4項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する法第69条第1項の政令で定める事項について準用する。

第1項（第1号から第4号までを除く。）の規定は、法第91条の2第2項（法第100条第5項において準用する場合を含む。）において準用する法第69条第1項の政令で定める事項について準用する。

第1項の規定は、法第92条第5項において準用する法第69条第1項の政令で定める事項について準用する。この場合において、第1項中「非出資組合（法第11条第2項に規定する非出資組合」とあるのは「非出資連合会（会員に出資をさせない漁業協同組合連合会」と、「第11条第1項第5号から第7号まで」とあるのは「第87条第1項第5号から第7号まで」と読み替えるものとする。

法第77条において漁業協同組合の清算人について会社法第384条、第386条及び第478条第4項の規定を準用する場合においては、同法第384条中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「水産業協同組合法第77条において準用する同法第39条の3第2項」と、同法第478条第4項中「第1項」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と読み替えるものとする。

前項の規定は、法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において法第77条の規定を準用する場合について準用する。

漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会が法第89条第2項（法第98条の2第2項及び第100条の6第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員に平等に与える議決権及び選挙権以外の議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。

前項の規定は、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会が法第92条第3項、第100条第3項又は第100条の8第3項において準用する法第52条第6項において準用する法第89条第2項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権及び選挙権を与える場合について準用する。

法第93条第7項ただし書の政令で定める事業は、同条第1項第5号の事業のうち販売に係るものとする。

法第93条第7項ただし書の政令で定める割合は、百分の二百とする。

法第121条の3第1項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

法第121条の3第2項の規定により法第121条の4第1項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）の規定を適用する場合においては、準用銀行法の規定（第52条の51第1項を除く。）中「銀行代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業者」と、「所属銀行」とあるのは「所属組合」と、「銀行代理業」とあるのは「特定信用事業代理業」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第2条第14項各号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の2第2項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「預金者等」とあるのは「貯金者及び定期積金の積金者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる準用銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える準用銀行法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第52条の44第1項第1号	商号	名称
第52条の44第2項	第2条第14項第1号	水産業協同組合法第121条の2第2項第2号
	特定預金等契約	同法第11条の9に規定する特定貯金等契約
	預金又は定期積金等	貯金又は定期積金
第52条の44第3項	第52条の45の2	水産業協同組合法第121条の5
第52条の45	特定預金等契約	水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等契約
第52条の51第1項	銀行代理業者	特定信用事業代理業者
	所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社	所属組合
	所属銀行が第20条第1項及び第2項並びに第21条第1項及び第2項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第52条の28第1項及び第52条の29第1項	所属組合が水産業協同組合法第58条の3第1項及び第2項（これらの規定を同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）
	所属銀行の	所属組合の
	銀行代理業	特定信用事業代理業
第52条の51第2項	電磁的記録	電磁的記録（水産業協同組合法第17条の7第1項に規定する電磁的記録をいう。）
	電磁的方法	電磁的方法（同法第11条の2第4項に規定する電磁的方法をいう。）
第52条の56第2項	前項第3号から第5号までのいずれか	前項第4号又は第5号
第52条の59の見出し	所属銀行等	所属組合等
第52条の60第1項	営業所	事務所

法第121条の4第1項の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「預金者等」とあるのは、「貯金者及び定期積金の積金者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える銀行法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第52条の37第1項第4号、第52条の44第1項第1号	商号	名称
第52条の44第2項	預金又は定期積金等	貯金又は定期積金
第52条の51第2項	電磁的記録	電磁的記録（水産業協同組合法第17条の7第1項に規定する電磁的記録をいう。）
	電磁的方法	電磁的方法（同法第11条の2第4項に規定する電磁的方法をいう。）
第52条の59の見出し	所属銀行等	所属組合等
第52条の60第1項	営業所	事務所

法第121条の5において準用する金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

特定信用事業代理業者は、法第121条の5において準用する金融商品取引法第37条の3第2項において準用する同法第34条の2第4項（法第121条の5において準用する金融商品取引法第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第121条の5において準用する金融商品取引法第37条の3第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た特定信用事業代理業者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第121条の5において準用する金融商品取引法第37条の3第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第121条の5の規定により金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第37条の6第4項本文の規定を準用する場合においては、同号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同項本文中「対価」とあるのは「対価（手数料、報酬その他の当該特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。）」と読み替えるものとする。

法第121条の6第1項第2号及び第4号ニ、法第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の66及び第52条の83第3項並びに法第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の6及び第308条の23第3項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。

法第121条の6第1項第8号の政令で定める割合は、三分の一とする。

法第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の77及び法第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の17に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

法第121条の8第1項の規定により銀行法第52条の68第1項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。

法第121条の9第1項の規定により保険業法第308条の7第2項第1号及び第308条の8第1項の規定を準用する場合においては、同号中「当事者」とあるのは「当事者である加入組合若しくはその利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。

この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。

法第127条第6項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第127条第13項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。

法第127条第13項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第1項及び第4項において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第52条の37第1項に規定する申請者をいう。）又は特定信用事業代理業者（法第121条の3第2項の規定により特定信用事業代理業者とみなされた銀行等（同条第1項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第7号及び第8号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

前項第7号及び第8号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

前項の規定により、特定信用事業代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

前三項の規定は、第1項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。

法第122条第1項及び第2項、第123条第1項から第3項まで及び第5項並びに第124条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第127条第1項の規定により主務大臣の権限に属するもの（主務大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、同条第13項の規定により金融庁長官に委任された権限に属するもの（以下「長官事務」という。）に限る。）のうち、都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、主務大臣（長官事務については、金融庁長官。第3項から第5項までにおいて同じ。）が自らその権限に属する事務（法第123条第1項に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。

前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき、法第122条第1項若しくは第2項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等（同項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）、信用事業受託者（同条第2項に規定する信用事業受託者をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは共済代理店（法第15条の4第1項第4号（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。）に規定する共済代理店をいう。以下この項及び次項において同じ。）から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第123条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

主務大臣は、法第122条第1項若しくは第2項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第123条第2項、第3項若しくは第5項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。

都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第1項本文の規定に基づき法第124条の規定による処分をした場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分の内容を主務大臣に報告しなければならない。

第3条第2項及び第3項並びに前条第1項、第3項及び第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。