組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。

この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

この法律において「薬物犯罪収益」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）第2条第3項に規定する薬物犯罪収益をいう。

この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第2条第4項に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。

この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第5号、第6号及び第13号を除く。）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。

前条第1項第7号、第9号、第10号（刑法第225条の2第1項に係る部分に限る。）、第13号及び第14号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。

第3条第1項第10号に掲げる罪に係る同条の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。

次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第3条第2項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。

禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

禁錮以上の刑が定められている罪が第3条第2項に規定する目的で犯された場合において、前項各号のいずれかに該当する者も、同項と同様とする。

団体の構成員が罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、又は第3条第2項に規定する目的で行われたものに限る。）を犯した場合、又は当該罪を犯す目的でその予備罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、及び同項に規定する目的で行われたものを除く。）を犯した場合において、当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供し、若しくは供しようとした物が、当該団体に属し、かつ、当該構成員が管理するものであるときは、刑法第19条第2項本文の規定にかかわらず、その物が当該団体及び犯人以外の者に属しない場合に限り、これを没収することができる。ただし、当該団体において、当該物が当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供され、若しくは供されようとすることの防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでない。

第2条第2項第1号若しくは第3号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第2条第2項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第13条第1項第3号及び同条第4項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第1項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。

犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第2条第2項に規定する罪に係る資金を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（同法第2条第2項に規定する罪に係る資金を除く。）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。

前項の罪の未遂は、罰する。

第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

情を知って、犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

第9条第1項から第3項まで及び前二条の罪は、刑法第3条の例に従う。

次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができる。

前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産（次に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができない。同項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産（第1項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合における当該部分を含む。以下この項において同じ。）を没収することができる。

次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第9条第1項から第3項までの罪が薬物犯罪収益又はその保有若しくは処分に基づき得た財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき次に掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

前条第1項各号又は第4項各号に掲げる財産（以下「不法財産」という。）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次条第1項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。

第13条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。

地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第13条の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。

第13条第1項各号に掲げる財産が不動産若しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。

前項ただし書の規定にかかわらず、第13条第3項各号のいずれかに該当するときは、その犯罪被害財産の価額を犯人から追徴することができる。

第13条第4項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第5項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条第1項から第3項まで、第10条又は第11条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第19条第1項及び第21条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

第13条の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第15条第2項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

第15条第2項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかったものは、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。

前項の裁判があったときは、刑事補償法に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。

第1項及び第2項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の規定を準用する。

裁判所は、第13条第3項の規定により犯罪被害財産を没収し、又は第16条第2項の規定により犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が犯罪被害財産である旨又は追徴すべき価額が犯罪被害財産の価額である旨を示さなければならない。

第13条第3項の規定により没収した犯罪被害財産及び第16条第2項の規定により追徴した犯罪被害財産の価額に相当する金銭は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に定めるところによる被害回復給付金の支給に充てるものとする。

没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。

権利の移転について登記又は登録（以下「登記等」という。）を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失った処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して次章第1節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。

債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第4条第6項の規定を準用する。

裁判所は、別表若しくは第2条第2項第2号イからニまでに掲げる罪、同項第3号若しくは第4号に規定する罪又は第9条第1項から第3項まで、第10条若しくは第11条の罪に係る被告事件に関し、不法財産であってこの法律その他の法令の規定により没収することができるもの（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。

裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

没収保全命令又は附帯保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、没収の根拠となるべき法令の条項、処分を禁止すべき財産又は権利の表示、これらの財産又は権利を有する者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）の氏名、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

裁判長は、急速を要する場合には、第1項若しくは第2項に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。

没収保全（没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）に関する処分は、第一回公判期日までは、裁判官が行う。この場合において、裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

没収保全がされた不動産又は動産については、刑事訴訟法の規定により押収することを妨げない。

裁判官は、前条第1項又は第2項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項において同じ。）の請求により、同条第1項又は第2項に規定する処分をすることができる。

司法警察員は、その請求により没収保全命令又は附帯保全命令が発せられたときは、速やかに、関係書類を検察官に送付しなければならない。

第1項の規定による没収保全は、没収保全命令が発せられた日から三十日以内に当該保全がされた事件につき公訴が提起されないときは、その効力を失う。ただし、共犯に対して公訴が提起された場合において、その共犯に関し、当該財産につき前条第1項に規定する理由があるときは、この限りでない。

裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、三十日ごとに、前項の期間を更新することができる。この場合において、更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。

第1項又は前項の規定による請求は、請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官にしなければならない。

第1項又は第4項の規定による請求を受けた裁判官は、没収保全に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

検察官は、第1項の規定による没収保全が、公訴の提起があったためその効力を失うことがなくなるに至ったときは、その旨を没収保全命令を受けた者（被告人を除く。）に通知しなければならない。この場合において、その者の所在が分からないため、又はその他の理由によって、通知をすることができないときは、通知に代えて、その旨を検察庁の掲示場に七日間掲示して公告しなければならない。

没収保全に関する裁判で執行を要するものは、検察官の指揮によって、これを執行する。

没収保全命令の執行は、当該命令により処分を禁止すべき財産を有する者にその謄本が送達される前であっても、することができる。

没収保全がされた財産（以下「没収保全財産」という。）について当該保全がされた後にされた処分は、没収に関しては、その効力を生じない。ただし、第37条第1項の規定により没収の裁判をすることができない場合における同項に規定する手続（第40条第3項の規定により第37条第1項の規定を準用する手続を含む。）及び没収保全財産に対して実行することができる担保権の実行としての競売の手続による処分については、この限りでない。

裁判所は、没収保全財産を有する者の請求により、適当と認めるときは、決定をもって、当該没収保全財産に代わるものとして、その財産の価額に相当する金銭（以下「代替金」という。）の額を定め、その納付を許すことができる。

裁判所は、前項の請求について決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。

第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

代替金の納付があったときは、没収保全は、代替金についてされたものとみなす。

不動産（民事執行法第43条第1項に規定する不動産及び同条第2項の規定により不動産とみなされるものをいう。以下この条（第7項本文を除く。）、次条、第29条第1項及び第35条第1項において同じ。）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

前項の没収保全命令の謄本及び第23条第4項の規定による更新の裁判の裁判書の謄本（以下「更新の裁判の謄本」という。）は、不動産の所有者（民事執行法第43条第2項の規定により不動産とみなされる権利についてはその権利者とし、当該不動産又は権利に係る名義人が異なる場合は名義人を含む。）に送達しなければならない。

不動産の没収保全命令の執行は、没収保全の登記をする方法により行う。

前項の登記は、検察事務官が嘱託する。この場合において、嘱託は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて、これを行う。

不動産の没収保全の効力は、没収保全の登記がされた時に生ずる。

不動産の没収保全の効力が生じたときは、検察官は、当該不動産の所在する場所に公示書を掲示する方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。

不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記の後に没収保全の登記がされた場合において、その仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときは、没収保全の登記に係る処分の制限は、仮処分の登記に係る権利の取得又は消滅と抵触しないものとみなす。ただし、その権利の取得を当該債権者に対抗することができない者を不動産を有する者として当該没収保全の登記がされたときは、この限りでない。

民事執行法第46条第2項及び第48条第2項の規定は、不動産の没収保全について準用する。この場合において、同法第46条第2項中「債務者」とあるのは「没収保全財産を有する者」と、同法第48条第2項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第27条第4項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。

登記される船舶、航空法の規定により登録を受けた飛行機若しくは回転翼航空機（第35条第1項において単に「航空機」という。）、道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車（同項において単に「自動車」という。）、建設機械抵当法の規定により登記を受けた建設機械（同項において単に「建設機械」という。）又は小型船舶の登録等に関する法律の規定により登録を受けた小型船舶（同項において単に「小型船舶」という。）の没収保全については、不動産の没収保全の例による。

動産（不動産及び前条に規定する物以外の物をいう。以下この条において同じ。）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、動産の所有者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）に送達しなければならない。

動産の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が所有者に送達された時に生ずる。

刑事訴訟法の規定による押収がされていない動産又は同法第121条第1項の規定により、看守者を置き、若しくは所有者その他の者に保管させている動産について、没収保全の効力が生じたときは、検察官は、公示書をはり付ける方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。

債権の没収保全は、債権者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。以下この条において同じ。）に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び債務者に対し債権者への弁済を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、債権者及び債務者に送達しなければならない。

債権の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が債務者に送達された時に生ずる。

民事執行法第150条、第156条第1項及び第3項並びに第164条第5項の規定は、債権の没収保全について準用する。この場合において、同法第150条及び第156条第1項中「差押え」とあり、及び同法第150条中「差押命令」とあるのは「没収保全」と、同条中「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて」と、同法第156条第1項及び第3項中「第三債務者」とあるのは「債務者」と、同項中「執行裁判所」とあるのは「没収保全命令を発した裁判所」と、同法第164条第5項中「差し押さえられた債権」とあるのは「没収保全がされた債権」と、「支払又は供託」とあるのは「供託」と、「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が登記等の抹消の嘱託を指揮する書面に基づいて」と、「債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも」とあるのは「没収保全が効力を失つたとき、又は代替金が納付されたときも」と読み替えるものとする。

第27条から前条までに規定する財産以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）の没収保全については、この条に特別の定めがあるもののほか、債権の没収保全の例による。

その他の財産権で債務者又はこれに準ずる者がないもの（次項に規定するものを除く。）の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が権利者に送達された時に生ずる。

第27条第3項から第5項まで及び第7項並びに民事執行法第48条第2項の規定は、その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第31条第3項において準用する同法第27条第4項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記等の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。

没収保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は没収保全の期間が不当に長くなったときは、裁判所は、検察官若しくは没収保全財産を有する者（その者が被告人であるときは、その弁護人を含む。）の請求により、又は職権で、決定をもって、没収保全命令を取り消さなければならない。

裁判所は、検察官の請求による場合を除き、前項の決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。

没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第338条第4号及び第339条第1項第1号の規定による場合を除く。）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において没収の言渡しがなかったときは、その効力を失う。

刑事訴訟法第338条第4号又は第339条第1項第1号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における没収保全の効力については、第23条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「没収保全命令が発せられた日」とあるのは、「公訴棄却の裁判が確定した日」と読み替えるものとする。

没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときは、検察官は、速やかに、検察事務官に当該没収保全の登記等の抹消の嘱託をさせ、及び公示書の除去その他の必要な措置を執らなければならない。この場合において、没収保全の登記等の抹消の嘱託は、検察官がその嘱託を指揮する書面に基づいて、これを行う。

没収保全がされた後に、当該保全に係る不動産、船舶（民事執行法第112条に規定する船舶をいう。）、航空機、自動車、建設機械若しくは小型船舶に対し強制競売の開始決定がされたとき又は当該保全に係る動産（同法第122条第1項に規定する動産をいう。第42条第2項において同じ。）に対し強制執行による差押えがされたときは、強制執行による売却のための手続は、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。

没収保全がされている債権（民事執行法第143条に規定する債権をいう。以下同じ。）に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられたときは、当該差押えをした債権者は、差押えに係る債権のうち没収保全がされた部分については、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、取立て又は同法第163条第1項の規定による請求をすることができない。

第1項の規定は、没収保全がされた後に強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた債権で、条件付若しくは期限付であるもの又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるものについて準用する。

没収保全がされているその他の財産権（民事執行法第167条第1項に規定するその他の財産権をいう。）に対する強制執行については、没収保全がされている債権に対する強制執行の例による。

金銭債権の債務者（以下「第三債務者」という。）は、没収保全がされた後に当該保全に係る債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。

第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を没収保全命令を発した裁判所に届け出なければならない。

第1項の規定による供託がされた場合においては、差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官は、供託された金銭のうち、没収保全がされた金銭債権の額に相当する部分については没収保全が効力を失ったとき又は代替金が納付されたときに、その余の部分については供託されたときに、配当又は弁済金の交付を実施しなければならない。

第1項及び第2項の規定は、強制執行による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。この場合において、同項中「没収保全命令を発した裁判所」とあるのは、「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と読み替えるものとする。

第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による供託がされた場合における民事執行法第165条（同法第167条の14において同法第165条（第3号及び第4号を除く。）の規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第1号中「第156条第1項又は第2項」とあるのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第36条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）」とする。

没収保全がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産については、没収の裁判をすることができない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収対象財産であることの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。

没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて、当該処分の禁止がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされていた場合において、当該財産を没収するときは、その権利を存続させるものとし、没収の言渡しと同時に、その旨の宣告をしなければならない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収により当該権利が消滅することの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。

強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合における当該財産については、差押債権者（被告人である差押債権者を除く。）が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。前項に規定する場合における財産の没収についても、同様とする。

第18条第4項及び第5項の規定は第2項の規定により存続させるべき権利について同項の宣告がない没収の裁判が確定した場合について、同条第6項の規定は前項の没収に関する手続について準用する。

裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、前条第1項ただし書に規定する事由があると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定をもって、強制執行の停止を命ずることができる。

検察官が前項の決定の裁判書の謄本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この項において同じ。）に提出したときは、執行裁判所は、強制執行を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第39条第1項第7号の文書の提出があったものとみなす。

裁判所は、没収保全が効力を失ったとき、代替金が納付されたとき、第1項の理由がなくなったとき、又は強制執行の停止の期間が不当に長くなったときは、検察官若しくは差押債権者の請求により、又は職権で、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。第32条第2項の規定は、この場合に準用する。

没収保全財産の上に存在する担保権で、当該保全がされた後に生じたもの又は附帯保全命令による処分の禁止がされたものの実行（差押えを除く。）は、没収保全若しくは附帯保全命令による処分の禁止が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。

担保権の実行としての競売の手続が開始された後に当該担保権について附帯保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第183条第1項第7号（同法第189条、第192条又は第193条第2項において準用する場合を含む。）の文書の提出があったものとみなす。

第35条の規定は、没収保全がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えがされた場合又は没収保全がされている財産を有する者について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定若しくは承認援助手続における外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第28条第1項の規定による禁止の命令（第3項において「破産手続開始決定等」という。）がされた場合若しくは没収保全がされている財産を有する会社その他の法人について更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令（同項において「更生手続開始決定等」という。）がされた場合におけるこれらの手続の制限について準用する。

第36条の規定は没収保全がされている金銭債権に対し滞納処分による差押えがされた場合又は滞納処分による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について、同条第1項、第2項及び第4項の規定は没収保全がされている金銭債権に対し仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。

第37条の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し仮差押えの執行がされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に仮差押えの執行がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第1項本文の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し滞納処分による差押えがされていた場合又は没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する者について破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する会社その他の法人について更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第2項本文の規定は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に滞納処分による差押えがされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する者について当該処分の禁止がされる前に破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する会社その他の法人について当該処分の禁止がされる前に更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について準用する。

第38条の規定は、仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合における強制執行の停止について準用する。

附帯保全命令は、当該命令に係る没収保全が効力を有する間、その効力を有する。ただし、代替金が納付されたときは、この限りでない。

附帯保全命令による処分の禁止については、特別の定めがあるもののほか、没収保全に関する規定を準用する。

裁判所は、別表若しくは第2条第2項第2号イからニまでに掲げる罪、同項第3号若しくは第4号に規定する罪又は第9条第1項から第3項まで、第10条若しくは第11条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

追徴保全命令は、追徴の裁判の執行のため保全することを相当と認める金額（第4項において「追徴保全額」という。）を定め、特定の財産について発しなければならない。ただし、動産については、目的物を特定しないで発することができる。

追徴保全命令においては、処分を禁止すべき財産について、追徴保全命令の執行の停止を得るため、又は追徴保全命令の執行としてされた処分の取消しを得るために被告人が納付すべき金銭（以下「追徴保全解放金」という。）の額を定めなければならない。

追徴保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、追徴の根拠となるべき法令の条項、追徴保全額、処分を禁止すべき財産の表示、追徴保全解放金の額、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

第22条第4項及び第5項の規定は、追徴保全（追徴保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）について準用する。

裁判官は、第16条第3項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、前条第1項に規定する必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

第23条第3項本文及び第4項から第6項までの規定は、前項の規定による追徴保全について準用する。

追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、民事保全法（平成元年法律第91号）の規定による仮差押命令と同一の効力を有する。

追徴保全命令の執行は、追徴保全命令の謄本が被告人又は被疑者に送達される前であっても、これをすることができる。

追徴保全命令の執行は、この法律に特別の定めがあるもののほか、民事保全法その他仮差押えの執行の手続に関する法令の規定に従ってする。この場合において、これらの法令の規定において仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄することとされる仮差押えの執行については、第1項の規定による命令を発した検察官の所属する検察庁の対応する裁判所が管轄する。

追徴保全命令に基づく仮差押えの執行がされた金銭債権の債務者が、当該債権の額に相当する額の金銭を供託したときは、債権者の供託金の還付請求権につき、当該仮差押えの執行がされたものとみなす。

前項の規定は、追徴保全解放金の額を超える部分に係る供託金については、これを適用しない。

追徴保全解放金が納付された後に、追徴の裁判が確定したとき、又は仮納付の裁判の言渡しがあったときは、納付された金額の限度において追徴又は仮納付の裁判の執行があったものとみなす。

追徴の言渡しがあった場合において、納付された追徴保全解放金が追徴の金額を超えるときは、その超過額は、被告人に還付しなければならない。

裁判所は、追徴保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は追徴保全の期間が不当に長くなったときは、検察官、被告人若しくはその弁護人の請求により、又は職権で、決定をもって、追徴保全命令を取り消さなければならない。第32条第2項の規定は、この場合に準用する。

追徴保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第338条第4号及び第339条第1項第1号の規定による場合を除く。）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において追徴の言渡しがなかったときは、その効力を失う。

刑事訴訟法第338条第4号又は第339条第1項第1号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における追徴保全命令の効力については、第33条第2項の規定を準用する。

追徴保全命令が効力を失ったとき、又は追徴保全解放金が納付されたときは、検察官は、速やかに、第44条第1項の規定によりした命令を取り消し、かつ、追徴保全命令に基づく仮差押えの執行の停止又は既にした仮差押えの執行の取消しのため、必要な措置を執らなければならない。

没収保全又は追徴保全（追徴保全命令に基づく仮差押えの執行を除く。以下この節において同じ。）に関する書類の送達については、最高裁判所規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。この場合において、民事訴訟法第110条第3項に規定する公示送達以外の公示送達については、その経過により送達の効力が生ずる期間は、同法第112条第1項本文及び第2項の規定にかかわらず、七日間とする。

上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないもの又は上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて、没収保全又は追徴保全に関する処分をすべき場合には、原裁判所がこれをしなければならない。

没収保全又は追徴保全に関して裁判所のした決定に対しては、抗告をすることができる。ただし、没収又は追徴すべき場合に該当すると思料するに足りる相当な理由がないこと（第22条第2項の規定による決定に関しては同項に規定する理由がないことを、第38条第1項（第41条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定に関しては第38条第1項に規定する理由がないことを含む。）を理由としてすることはできない。

没収保全又は追徴保全に関して裁判官のした裁判に不服がある者は、その裁判官の所属する裁判所（簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては、当該簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第429条第1項に規定する裁判官の裁判の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。

没収保全及び追徴保全に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法の規定を準用する。

削除

削除

削除

削除

削除

外国の刑事事件（麻薬特例法第16条第2項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係るものを除く。）に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。

麻薬特例法第16条第2項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係る外国の刑事事件に関して、当該外国から、条約に基づかないで、前項の共助の要請があったときは、麻薬特例法第21条各号のいずれかに該当する場合を除き、その要請に係る共助をすることができる。

地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産に係る没収の確定裁判の執行の共助をするに際し、日本国の法令により当該財産を没収するとすれば当該権利を存続させるべき場合に当たるときは、これを存続させるものとする。

不法財産又は麻薬特例法第11条第1項各号若しくは第3項各号に掲げる財産（以下この条において「不法財産等」という。）に代えて、その価額が不法財産等の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。不動産若しくは動産又は金銭債権以外の第13条第1項各号に掲げる財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請についても、同様とする。

前項の規定は、不法財産等に代えてその価額が不法財産等の価額に相当する財産を没収するための保全及び不動産若しくは動産又は金銭債権以外の第13条第1項各号に掲げる財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。

共助の要請の受理は、外務大臣が行う。ただし、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされているとき、又は緊急その他特別の事情がある場合において外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。

前項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合においては、法務大臣は、外務大臣に対し、共助に関する事務の実施に関し、必要な協力を求めることができる。

共助の要請が没収又は追徴の確定裁判の執行に係るものであるときは、検察官は、裁判所に対し、共助をすることができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。

裁判所は、審査の結果、審査の請求が不適法であるときは、これを却下する決定をし、共助の要請に係る確定裁判の全部若しくは一部について共助をすることができる場合に該当するとき、又はその全部について共助をすることができない場合に該当するときは、それぞれその旨の決定をしなければならない。

裁判所は、没収の確定裁判の執行の共助の要請につき共助をすることができる場合に該当する旨の決定をする場合において、第59条第3項の規定により存続させなければならない権利があるときは、当該権利を存続させる旨の決定を同時にしなければならない。

裁判所は、追徴の確定裁判の執行の共助の要請につき、共助をすることができる場合に該当する旨の決定をするときは、追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。

第1項の規定による審査においては、共助の要請に係る確定裁判の当否を審査することができない。

第1項の規定による審査に関しては、次に掲げる者（以下「利害関係人」という。）が当該審査請求事件の手続への参加を許されていないときは、共助をすることができる場合に該当する旨の決定をすることができない。

裁判所は、審査の請求について決定をするときは、検察官及び審査請求事件の手続への参加を許された者（以下「参加人」という。）の意見を聴かなければならない。

裁判所は、参加人が口頭で意見を述べたい旨を申し出たとき、又は裁判所において証人若しくは鑑定人を尋問するときは、公開の法廷において審問期日を開き、参加人に当該期日に出頭する機会を与えなければならない。この場合において、参加人が出頭することができないときは、審問期日に代理人を出頭させ、又は書面により意見を述べる機会を与えたことをもって、参加人に出頭する機会を与えたものとみなす。

検察官は、前項の審問期日の手続に立ち会うことができる。

検察官及び参加人は、審査の請求に係る決定に対し、抗告をすることができる。

抗告裁判所の決定に対しては、刑事訴訟法第405条各号に定める事由があるときは、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

前二項の抗告の提起期間は、十四日とする。

没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請につき共助をすることができる場合に該当する旨の決定が確定したときは、当該没収又は追徴の確定裁判は、共助の実施に関しては、日本国の裁判所が言い渡した没収又は追徴の確定裁判とみなす。

没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国（第3項において「執行共助の要請国」という。）から、当該共助の実施に係る財産又はその価額に相当する金銭（以下この条において「執行財産等」という。）の譲与の要請があったときは、その全部又は一部を譲与することができる。

法務大臣は、執行財産等の全部又は一部を譲与することが相当であると認めるときは、没収又は追徴の確定裁判の執行の共助に必要な措置を命じた地方検察庁の検事正に対し、当該執行財産等の譲与のための保管を命ずるものとする。

法務大臣は、執行財産等について、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項に規定する検事正に対し、当該執行財産等の全部又は一部を仮に保管することを命ずることができる。

没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請につき共助をすることができる場合に該当する旨の決定が確定した場合において、当該要請に係る確定裁判が取り消されたときその他その効力がなくなったときは、裁判所は、検察官又は利害関係人の請求により、決定をもって、共助をすることができる場合に該当する旨の決定を取り消さなければならない。

前項の取消しの決定が確定したときは、刑事補償法に定める没収又は追徴の執行による補償の例により、補償を行う。

第63条の規定は、第1項の請求に係る決定について準用する。

共助の要請が没収のための保全に係るものであるときは、検察官は、裁判官に、没収保全命令を発して要請に係る財産につきその処分を禁止することを請求しなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、附帯保全命令を発して当該財産の上に存在する地上権、抵当権その他の権利の処分を禁止することを請求することができる。

第62条第1項の審査の請求があった後は、没収保全に関する処分は、審査の請求を受けた裁判所が行う。

共助の要請が追徴のための保全に係るものであるときは、検察官は、裁判官に、追徴保全命令を発して、追徴の裁判を受けるべき者に対しその財産の処分を禁止することを請求しなければならない。

前条第2項の規定は、追徴保全に関する処分について準用する。

没収又は追徴のための保全の共助の要請が公訴の提起されていない事件に関してされた場合において、没収保全命令又は追徴保全命令が発せられた日から四十五日以内に要請国から当該事件につき公訴が提起された旨の通知がないときは、当該没収保全又は追徴保全命令は、その効力を失う。

要請国から、前項の期間内に公訴を提起できないことについてやむを得ない事由がある旨理由を付して通知があったときは、裁判官は、検察官の請求により、三十日間を限り、保全の期間を更新することができる。更新された期間内に公訴を提起できないことについてやむを得ない事由がある旨理由を付して通知があったときも、同様とする。

共助の要請を撤回する旨の通知があったときは、検察官は、速やかに、審査、没収保全若しくは追徴保全の請求を取り消し、又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の取消しを請求しなければならない。

前項の請求があったときは、裁判所又は裁判官は、速やかに、没収保全命令又は追徴保全命令を取り消さなければならない。

裁判所又は裁判官は、この章の規定による審査をし、又は没収保全若しくは追徴保全に関する処分をするため必要があるときは、事実の取調べをすることができる。この場合においては、証人を尋問し、検証を行い、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずることができる。

検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。

検察官は、検察事務官に前項の処分をさせることができる。

この章の規定による審査、没収保全若しくは追徴保全又は令状の発付の請求は、請求する検察官の所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又はその裁判官にしなければならない。

この章に特別の定めがあるもののほか、裁判所若しくは裁判官のする審査、処分若しくは令状の発付、検察官若しくは検察事務官のする処分又は裁判所の審査への利害関係人の参加については第3章及び第4章、刑事訴訟法（第1編第2章及び第5章から第13章まで、第2編第1章、第3編第1章及び第4章並びに第7編に限る。）、刑事訴訟費用に関する法令並びに刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の規定を、共助の要請を受理した場合における措置については国際捜査共助等に関する法律第4条、第5条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項並びに第7条第1項並びに逃亡犯罪人引渡法第8条第2項並びに第11条第1項及び第2項の規定を、それぞれその性質に反しない限り、準用する。

第64条の2第1項に規定する譲与の要請の受理及び当該要請を受理した場合における措置については、国際捜査共助等に関する法律第3条、第4条、第14条第1項前段、第5項及び第6項並びに第16条第1項の規定を準用する。この場合において、同法第3条の見出し中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同条第1項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第64条の2第1項に規定する執行財産等をいう。以下同じ。）の引渡し」と、同条第2項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同法第4条中「共助要請書」とあるのは「譲与要請書」と、同法第14条第1項前段中「証拠の収集を終えた」とあるのは「執行財産等を保管するに至つた」と、「収集した証拠」とあるのは「当該執行財産等」と、「送付しなければ」とあるのは「引き渡さなければ」と、同条第5項中「第1項、第3項又は前項の規定による送付」とあるのは「第1項の規定による引渡し」と、「証拠」とあるのは「執行財産等」と、「返還」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。

逃亡犯罪人引渡法第1条第3項に規定する引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われたとしたならば第10条第3項の罪に当たるものである場合における同法第2条の規定の適用については、同条第3号及び第4号中「三年」とあるのは、「二年」とする。

この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。

この法律に定めるもののほか、第18条の規定による第三者の参加及び裁判に関する手続、第4章に規定する没収保全及び追徴保全に関する手続並びに前章に規定する国際共助手続について必要な事項（前項に規定する事項を除く。）は、最高裁判所規則で定める。

この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

一　第三条（組織的な殺人等）、第四条（未遂罪）若しくは第六条第一項第一号（組織的な殺人の予備）の罪、同号に掲げる罪に係る同条第二項（団体の不正権益に係る殺人の予備）の罪又は第十条第一項（犯罪収益等隠匿）若しくは第二項（未遂罪）の罪
二イ　刑法第九十六条の五（加重封印等破棄等）の罪
　ロ　刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪、同法第百十五条の規定により同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の例により処断すべき罪又はこれらの罪（同法第百十条第一項の罪及び同項の例により処断すべき罪を除く。）の未遂罪
　ハ　刑法第百三十七条（あへん煙吸食器具輸入等）若しくは第百三十九条第二項（あへん煙吸食のための場所提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪
　ニ　刑法第百四十八条（通貨偽造及び行使等）若しくは第百四十九条（外国通貨偽造及び行使等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第百五十三条（通貨偽造等準備）の罪
　ホ　刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪、同法第百五十七条第一項（公正証書原本不実記載）の罪若しくはその未遂罪若しくはこれらの罪（同法第百五十七条第一項の罪の未遂罪を除く。）に係る同法第百五十八条（偽造公文書行使等）の罪、同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条（偽造私文書等行使）の罪又は同法第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪
　ヘ　刑法第百六十二条（有価証券偽造等）又は第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪
　ト　刑法第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪
　チ　刑法第百七十五条（わいせつ物頒布等）の罪
　リ　刑法第百八十六条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪
　ヌ　刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）の罪
　ル　刑法第百九十九条（殺人）の罪又はその未遂罪
　ヲ　刑法第二百四条（傷害）又は第二百五条（傷害致死）の罪
　ワ　刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）又は第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪
　カ　刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪
　ヨ　刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）又は第二百四十三条（未遂罪）の罪
　タ　刑法第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪
　レ　刑法第二百五十三条（業務上横領）の罪
　ソ　刑法第二百五十六条第二項（盗品有償譲受け等）の罪
　ツ　刑法第二百六十条（建造物等損壊及び同致死傷）の罪又は同条の例により処断すべき罪
三　爆発物取締罰則第一条から第六条まで（爆発物の使用、製造等）の罪
四　外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律第一条（偽造等）、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）、第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）若しくは第四条（偽造等準備）の罪又はこれらの罪の未遂罪
五　印紙犯罪処罰法第一条（偽造等）又は第二条（偽造印紙等の使用等）の罪
六　暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第一項（加重傷害）若しくは第二項（未遂罪）又は第一条ノ三（常習傷害等）の罪
七　盗犯等の防止及び処分に関する法律第二条から第四条まで（常習特殊強窃盗、常習累犯強窃盗、常習強盗致傷等）の罪
八　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十八条第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
九　農業協同組合法第九十九条の六第一号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
十　職業安定法第六十三条（暴行等による職業紹介等）の罪
十一　児童福祉法第六十条第一項（児童淫行）の罪
十二　郵便法第八十五条第一項（切手類の偽造等）の罪又はその未遂罪
十三　金融商品取引法第百九十七条（虚偽有価証券届出書等の提出等）、第百九十七条の二第十一号から第十三号まで（内部者取引等）又は第二百条第十四号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
十四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第四十九条第一号（無許可営業）の罪
十五　大麻取締法第二十四条の三（使用等）の罪
十六　船員職業安定法第百十一条（暴行等による職業紹介等）の罪
十七　競馬法第三十条（無資格競馬等）又は第三十二条の二後段（加重収賄）の罪
十八　消費生活協同組合法第九十八条の四（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
十九　医療法第七十一条の七から第七十一条の十まで（役員の特別背任、代表社会医療法人債権者等の特別背任、未遂罪、虚偽文書行使等）又は第七十一条の十二第一項（社会医療法人債権者の権利の行使に関する収賄）の罪
二十　自転車競技法第五十六条（無資格自転車競走等）又は第六十条後段（加重収賄）の罪
二十一　水産業協同組合法第百二十九条の三第一号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
二十二　中小企業等協同組合法第百十二条の三（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
二十三　協同組合による金融事業に関する法律第十条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
二十四　弁護士法第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪
二十五　外国為替及び外国貿易法第六十九条の六（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）の罪
二十六　小型自動車競走法第六十一条（無資格小型自動車競走等）又は第六十五条後段（加重収賄）の罪
二十七　商品先物取引法第三百六十三条第九号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
二十八　毒物及び劇物取締法第三条の違反行為に係る同法第二十四条第一号（無登録販売等）の罪又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪
二十九　投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十八条（執行役員等の特別背任）、第二百二十八条の二（代表投資法人債権者等の特別背任）、第二百三十条（虚偽文書行使等）、第二百三十四条第一項（投資主等の権利の行使に関する収賄）、第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）又は第二百四十三条第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
三十　信用金庫法第九十条の四の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
三十一　モーターボート競走法第六十五条（無資格モーターボート競走等）又は第七十二条後段（加重収賄）の罪
三十二　覚せい剤取締法第四十一条の三（覚醒剤の使用、覚醒剤原料の輸入等）、第四十一条の四（管理外覚醒剤の施用等）、第四十一条の七（覚醒剤原料の輸入等の予備）、第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）又は第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪
三十三　出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三条の三（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十三条の五（在留カード偽造等準備）、第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）、第七十四条の四（集団密航者の収受等）若しくは第七十四条の六（不法入国等援助等）の罪又は同法第七十四条の八第二項（営利目的の不法入国者等の蔵匿等）の罪若しくはその未遂罪
三十四　長期信用銀行法第二十五条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
三十五　麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の三（ジアセチルモルヒネ等の施用等）又は第六十六条の二（麻薬の施用等）の罪
三十六　武器等製造法第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）若しくは第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪又は猟銃の製造に係る同条第四号（猟銃の無許可製造）の罪
三十七　労働金庫法第百条の四の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
三十八　関税法第百八条の四から第百九条の二まで（輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）の罪
三十九　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）若しくは第八条第一項（高金利等の脱法行為）若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪
四十　日本中央競馬会法第三十七条第一項後段（加重収賄）の罪
四十一　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪
四十二　売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）、第八条第一項（対償の収受等）、第十条（売春をさせる契約）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）の罪
四十三　銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで（拳銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで（猟銃の所持等、拳銃等の輸入の予備、拳銃等の輸入に係る資金等の提供）、第三十一条の十五（拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一号（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪
四十四　特許法第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪
四十五　商標法第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪
四十六　薬事法第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）又は第八十四条第五号（業として行う医薬品の販売等）の罪
四十七　金融機関の合併及び転換に関する法律第七十一条（設立委員の特別背任）又は第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪
四十八　著作権法第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪
四十九　航空機の強取等の処罰に関する法律第一条（航空機の強取等）、第二条（航空機強取等致死）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪
五十　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条第一項第一号（無許可廃棄物処理業）、第七号（名義貸し）、第八号（廃棄物処理施設の無許可設置）、第十三号（産業廃棄物の処理の受託）若しくは第十四号（不法投棄）の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項（不法投棄の罪に係る未遂罪）の罪
五十一　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第一条から第五条まで（航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪）の罪
五十二　人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪
五十三　無限連鎖講の防止に関する法律第五条（開設等）の罪
五十四　銀行法第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
五十五　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第九条（生物兵器等の使用等）又は第十条（生物兵器等の製造等）の罪
五十六　貸金業法第四十七条第二号（無登録営業）の罪
五十七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条（有害業務目的労働者派遣）の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪
五十八　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十六条から第二十八条まで（特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備）の罪
五十九　麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第二項（未遂罪）の罪
六十　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五十七条（虚偽文書行使等）の罪
六十一　不動産特定共同事業法第五十三条第五号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
六十二　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十八条から第四十条まで（化学兵器の使用、製造等）の罪
六十三　サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条（発散）又は第六条第一項から第三項まで（製造等）の罪
六十四　保険業法第三百十七条の二第二号（損失補てんに係る利益の収受等）、第三百二十二条（取締役等の特別背任）、第三百二十三条（代表社債権者等の特別背任）、第三百二十五条（虚偽文書行使等）、第三百二十九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
六十五　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第五百四十九条（詐欺更生）の罪
六十六　臓器の移植に関する法律第二十条第一項（臓器売買等）の罪
六十七　スポーツ振興投票の実施等に関する法律第三十二条（無資格スポーツ振興投票）又は第三十七条後段（加重収賄）の罪
六十八　資産の流動化に関する法律第二百九十七条第一号（損失補てんに係る利益の収受等）、第三百二条（取締役等の特別背任）、第三百三条（代表特定社債権者等の特別背任）、第三百五条（虚偽文書行使等）、第三百九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百十一条第三項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第六項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
六十九　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十七条（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項から第三項まで（一種病原体等の輸入）、第六十九条（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪
七十　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第五条（児童買春周旋）、第六条第二項（業として行う児童買春勧誘）、第七条第四項から第六項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第八条（児童買春等目的人身売買等）の罪
七十一　民事再生法第二百五十五条（詐欺再生）の罪
七十二　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律第十六条（人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植）の罪
七十三　社債、株式等の振替に関する法律第二百八十八条第一項（加入者の権利の行使に関する収賄）の罪
七十四　農林中央金庫法第九十九条の二の二（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
七十五　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条（資金提供）又は第三条（資金収集）の罪
七十六　会社更生法第二百六十六条（詐欺更生）の罪
七十七　仲裁法第五十条から第五十二条まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄）の罪
七十八　破産法第二百六十五条（詐欺破産）の罪
七十九　信託業法第九十四条第七号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
八十　会社法第九百六十条から第九百六十二条まで（特別背任、未遂罪）、第九百六十四条（虚偽文書行使等）、第九百六十八条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第九百七十条第二項（株主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
八十一　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪
八十二　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条から第七条まで（放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪
八十三　株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第一項第二号（損失補てんに係る利益の収受等）の罪
八十四　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで（船舶の強取等）又は第四条（船舶強取等致死傷）の罪