資金決済に関する法律施行令

この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、附則第九条及び第十条の規定は公布の日から、附則第十二条の規定（預金保険法施行令第三条第八号の改正規定に限る。）及び附則第十三条の規定（農水産業協同組合貯金保険法施行令第六条第八号の改正規定に限る。）は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後最初に到来する基準日（法第三条第二項に規定する基準日をいう。）前に申し立てられた法附則第二条の規定による廃止前の前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）第十四条第一項に規定する権利の実行の手続については、なお従前の例による。

前項の規定によりなお従前の例によることとされる権利の実行の手続が終了するまでの間は、当該手続に係る前払式証票の発行者が行うべき供託については、なお従前の例による。

法附則第四条第一項の規定により自家型発行者となったものとみなされる者が同条第二項の規定による書類の提出をするまでの間における当該者に対する法第五条第三項の規定の適用については、同項中「第一項各号（第五号を除く。）」とあるのは、「附則第二条の規定による廃止前の前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）第四条第一項各号」とする。

法附則第五条第一項の規定により第三者型発行者となったものとみなされる者が同条第二項の規定による書類を提出するまでの間における当該者に対する法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「第八条第一項各号」とあるのは、「附則第二条の規定による廃止前の前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）第七条第一項各号」とする。

法附則第八条第一項の規定の適用がある場合における法第二十条第一項、第二十七条及び第三十四条の規定の適用については、同項第二号中「第七条の登録を取り消された」とあるのは「第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命じられた」と、法第二十七条第二項中「第七条の登録を取り消す」とあるのは「第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命ずる」と、法第三十四条中「第七条の登録が取り消されたとき」とあるのは「第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命じられたとき」とする。

法附則第九条第一項に規定する基準日未使用残高に係る政令で定める額は、五千万円とする。

法附則第九条第一項第三号に規定する政令で定める額は、二千五百万円とする。

法附則第九条第一項の規定の適用がある場合における法第二十条第一項、第二十七条及び第三十四条の規定の適用については、同項第二号中「第七条の登録を取り消された」とあるのは「第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命じられた」と、法第二十七条第二項中「第七条の登録を取り消す」とあるのは「第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命ずる」と、法第三十四条中「第七条の登録が取り消されたとき」とあるのは「第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命じられたとき」とする。

法の施行の際現に前払式支払手段の利用者に対し交付されている書面その他の物であって前払式支払手段と一体となっているものに金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）又は物品若しくは役務の数量の記録を加算することにより行われる前払式支払手段の発行については、法第十三条第一項の規定は、適用しない。

法第三十七条の登録を受けようとする者は、法の施行前においても、法第三十八条の規定の例により、その申請を行うことができる。

法第八十七条の認定を受けようとする者は、法の施行前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。

平成二十五年九月二十九日までの間における第二十四条及び第二十六条の規定の適用については、第二十四条中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第一項の規定による指定」と、第二十六条中「次に掲げる指定のいずれかを受けた者」とあるのは「次に掲げる指定又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第一項の規定による指定のいずれかを受けた者」とする。