保険業法施行令

この政令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」又は「公告方法」とは、それぞれ保険業法（以下「法」という。）第2条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集又は公告方法をいう。

法第2条第1項第2号ロに規定する政令で定める事業者は、当該会社その他の事業者又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この項並びに次条第2号及び第3号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。）を相手方として法第3条第4項各号又は第5項各号に掲げる保険の引受けを行う事業を行うことを専ら目的とする会社（外国会社を含む。次条第2号において同じ。）その他の事業者（保険会社、外国保険会社等、免許特定法人（法第223条第1項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）の引受社員（法第219条第1項に規定する引受社員をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者を除く。）とする。

法第2条第1項第2号ロに規定する政令で定める親族は、配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族とする。

法第2条第1項第2号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第2条第1項第3号に規定する政令で定める人数は、千人とする。

法第2条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第2条第17項に規定する政令で定める期間は、一年（法第3条第5項第1号に掲げる保険にあっては、二年）とする。

法第2条第17項に規定する政令で定める金額は、一の保険契約者に係る一の被保険者につき次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額とし、かつ、当該一の被保険者につき第1号から第6号までに掲げる保険の保険金額の合計額について千万円とする。

法第2条第17項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険とする。

法第2条の2第1項第6号に規定する政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。

法第6条第1項に規定する政令で定める額は、十億円とする。

法第17条第5項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

法第17条第6項の保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第17条の6第2項の規定において同条第1項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合について会社法第463条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第463条第2項	同項の規定により義務を負う	当該行為により金銭等の交付を受けた

法第21条第1項の規定において相互会社の使用人について会社法第10条、第12条第1項及び第13条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第10条	本店又は支店	主たる事務所又は従たる事務所
第12条第1項第3号	他の会社又は商人（会社を除く。第24条において同じ。）	会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）若しくは他の相互会社（外国相互会社を含む。）又は商人（会社を除く。）
第12条第1項第4号	他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員	会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役
第13条	本店又は支店	主たる事務所又は従たる事務所

法第21条第1項の規定において相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について会社法第17条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第17条第1項第2号	他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員	会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役

法第21条第1項の規定において相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について会社法第22条及び第23条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第22条第1項	譲受会社	譲受者
第22条第2項	譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社	会社若しくは相互会社（外国相互会社を含む。）である譲受者がその本店若しくは主たる事務所（日本における主たる店舗（保険業法第187条第1項第4号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を含む。）の所在地において譲渡相互会社（事業を譲渡した相互会社をいう。以下この項において同じ。）の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合、商人（会社を除く。以下この項において同じ。）である譲受者が譲渡相互会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合又は相互会社である譲受者がその主たる事務所の所在地において事業を譲渡した会社若しくは営業を譲渡した商人
	譲受会社及び	譲受者及び
第22条第3項及び第4項並びに第23条	譲受会社	譲受者

法第21条第2項の規定において相互会社の行う行為について商法第522条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第522条	この法律	保険業法及びこの法律

法第24条第2項の規定において相互会社の定款に同条第1項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について会社法第33条第1項及び第11項並びに第870条第1項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第33条第1項	第30条第1項	保険業法第23条第4項において準用する第30条第1項
第33条第11項第2号	第28条第2号	保険業法第24条第1項第1号
第870条第1項第3号	、第28条第1号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第2号	及び保険業法第24条第1項第1号

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第16条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第30条の8第6項の規定において相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）	第930条第2項各号	保険業法第64条第3項において準用する第930条第2項各号

法第30条の11第2項の規定において同条第1項の規定による調査について会社法第93条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第93条第3項	設立時株主	社員になろうとする者

法第30条の14の規定において相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について会社法第52条第2項（第2号を除く。）及び第55条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第52条第2項第1号	第33条第2項	同法第24条第2項において準用する第33条第2項
第55条	総株主	総社員

法第33条第3項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

法第33条の2第2項の規定において同条第1項の場合について会社法第120条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第120条第2項	株主	社員又は総代

法第33条の2第2項の規定において同項において準用する会社法第120条第3項の利益の返還を求める訴えについて同法第851条第1項（第1号を除く。）及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第851条第1項第2号	若しくはその完全親会社の株式を取得したとき	の社員となったとき
第851条第3項	株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社	相互会社又は合併後存続する相互会社

法第38条第1項に規定する政令で定めるものは、社員総数が五万名以下の相互会社とする。

法第38条第1項に規定する政令で定める数は、社員総数の百分の三に相当する数又は百五十名のうちいずれか少ない数とする。

法第39条第1項に規定する政令で定める数は、社員総数の百分の一に相当する数又は五十名のうちいずれか少ない数とする。

法第41条第1項の規定において相互会社の社員総会について会社法第319条第5項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第319条第5項	定時株主総会	定時社員総会

法第41条第2項の規定において相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第1項及び第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第836条第1項	株主又は設立時株主	社員
	株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役	社員が取締役、監査役、執行役又は清算人
第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）	本店	主たる事務所
	第930条第2項各号	保険業法第64条第3項において準用する第930条第2項各号
	支店	従たる事務所

法第44条の2第3項の規定において同条第1項の場合について会社法第310条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第310条第3項及び第4項	株主	総代
第310条第6項	本店	主たる事務所
第310条第7項	営業時間	事業時間

法第49条第2項の規定において相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第1項及び第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第836条第1項	株主又は設立時株主	社員
	株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役	社員が取締役、監査役、執行役又は清算人
第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）	本店	主たる事務所
	第930条第2項各号	保険業法第64条第3項において準用する第930条第2項各号
	支店	従たる事務所

法第50条第1項に規定する政令で定める数は、社員総数の百分の五に相当する数又は二百五十名のうちいずれか少ない数とする。

法第53条の6第2項の規定において相互会社の監査役について会社法第336条第4項（第2号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第336条第4項（第2号に係る部分に限る。）	前三項	前項及び保険業法第53条の6第1項

法第53条の11の規定において相互会社の会計参与、監査役又は会計監査人の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について会社法第345条第5項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第345条第5項	第340条第1項	保険業法第53条の9第1項

法第53条の17の規定において相互会社の会計参与について会社法第374条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第374条第1項	第396条第1項	同法第53条の22第1項

法第53条の20の規定において相互会社の監査役について会社法第383条第1項及び第388条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第383条第1項	同条第2項	同法第53条の16において準用する第373条第2項
第388条	監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）	監査役設置会社

法第53条の36の規定において相互会社の役員等の損害賠償責任について会社法第425条第1項（第2号を除く。）及び第428条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第425条第1項（第2号を除く。）	前条	保険業法第53条の34
第428条第1項	第356条第1項第2号（第419条第2項	保険業法第53条の15において準用する第356条第1項第2号（同法第53条の32において準用する第419条第2項前段

法第53条の37の規定において相互会社における責任を追及する訴えについて会社法第850条第4項並びに第851条第1項（第1号を除く。）及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第850条第4項	第55条、第120条第5項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項	保険業法第30条の14において準用する第55条並びに同法第53条の34（同法第180条の11第4項において準用する場合を含む。）及び第55条の3第3項（同項ただし書に規定する各号に定める額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）
第851条第1項第2号	若しくはその完全親会社の株式を取得したとき	の社員となったとき
第851条第3項	株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社	相互会社又は合併後存続する相互会社

法第53条の37の規定において相互会社の役員の解任の訴えについて会社法第854条第1項（第1号イ及び第2号を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第854条第1項（第1号イ及び第2号を除く。）	第329条第1項	保険業法第52条第1項
	株主は	社員又は総代は
	株主を	社員又は総代を
	役員である株主	役員である社員又は総代

法第54条の10第6項の規定において連結計算書類について法第54条の5及び第54条の6第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第54条の5	前条第3項	第54条の10第5項
第54条の6第1項	第54条の4第3項	第54条の10第5項

法第57条第4項の規定において同条第1項の基金償却積立金の取崩しについて法第16条第1項（ただし書を除く。）及び第2項、第17条第1項（ただし書を除く。）、第2項及び第4項、第17条の2第4項並びに第17条の4の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第16条第1項（ただし書を除く。）	各営業所	各事務所
第16条第2項	株式会社	相互会社
	株主	社員
	営業時間	事業時間
第17条第1項（ただし書を除く。）、第2項及び第4項	株式会社	相互会社
第17条の2第4項	前条（資本金の額の減少にあっては、同条及び前項）	前条
第17条の4第1項	株式会社	相互会社
	各営業所	各事務所
第17条の4第2項	株式会社	相互会社
	株主	社員
	営業時間	事業時間

法第57条第4項において準用する法第17条第6項の保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第60条の2第4項の規定において法第60条第1項の基金の募集について会社法第209条第1号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第209条第1号	第199条第1項第4号	保険業法第60条の2第1項第3号

法第61条の5の規定において相互会社が社債を発行する場合について会社法第697条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第697条第1項第1号	商号	名称

法第61条の7第8項の規定において社債管理者について会社法第709条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第709条第2項	第705条第1項	保険業法第61条の7第1項

法第61条の8第2項の規定において相互会社が社債を発行する場合について会社法第716条、第724条第2項、第729条第1項、第733条、第740条第2項及び第741条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第716条	この法律	保険業法
第724条第2項第1号	第706条第1項各号	保険業法第61条の7第4項各号
第724条第2項第2号	第706条第1項、第736条第1項、第737条第1項ただし書及び第738条	第736条第1項、第737条第1項ただし書及び第738条並びに保険業法第61条の7第4項
第729条第1項	第707条	保険業法第61条の7第8項において準用する第707条
第733条第1号	第676条	保険業法第61条
第740条第2項	第702条	保険業法第61条の6
第741条第3項	第705条第1項	保険業法第61条の7第1項

法第61条の9に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法並びに企業担保法及び企業担保登記登録令とし、法第61条に規定する社債に係るこれらの法令の規定の適用については、相互会社又はその名称、主たる事務所若しくは社員は、それぞれ会社法第2編の規定に規定する株式会社又はその商号、本店若しくは株主とみなす。この場合において、企業担保法第4条第1項中「株式会社登記簿」とあるのは、「相互会社登記簿」とする。

法第63条の2の規定において相互会社の解散の命令について会社法第824条第1項第3号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第824条第1項第3号	業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員	業務執行取締役（保険業法第53条の24第3項に規定する業務執行取締役をいう。）又は執行役

法第64条第3項の規定において相互会社について会社法第916条（第1号に係る部分に限る。）並びに第930条第1項及び第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第916条第1号	第911条第3項各号	保険業法第64条第2項各号
第930条第1項第2号	第922条第1項各号又は第2項各号	保険業法第169条の5第2項各号
第930条第2項第1号	商号	名称

法第67条の規定において相互会社に関する登記について会社法第908条第1項、第909条及び第910条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第908条第1項、第909条及び第910条	この法律	保険業法

法第67条の規定において相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第1条の3	営業所	事務所
第12条第1項	会社更生法	金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
第15条において準用する第17条第3項	支店	従たる事務所
第15条において準用する第24条第1号	営業所	事務所
第15条において準用する第24条第13号から第15号まで	商号	名称
第15条において準用する第48条第2項	会社法第930条第2項各号	保険業法第64条第3項において準用する会社法第930条第2項各号
第15条において準用する第78条第3項	第24条各号	第24条各号（保険業法第67条において準用する場合を含む。）
第15条において準用する第82条第2項	本店	本店又は主たる事務所
	前項	保険業法第170条第3項において準用する前項
第15条において準用する第82条第3項	本店	本店又は主たる事務所
	第80条又は前条	保険業法第170条第3項において準用する第80条又は前条
第15条において準用する第83条第1項	本店	本店又は主たる事務所
	第24条各号	第24条各号（保険業法第67条において準用する場合を含む。）
第15条において準用する第83条第2項	本店	本店又は主たる事務所
第17条第2項第1号	商号	名称
	本店	主たる事務所
第17条第3項及び第20条第3項	支店	従たる事務所
第21条第1項	商号	名称
第24条第1号	営業所	事務所
第24条第13号から第15号まで	商号	名称
第25条第3項	本店	主たる事務所
第31条第1項	商法第17条第2項前段及び会社法第22条第2項前段	保険業法第21条第1項において準用する会社法第22条第2項前段
第33条第1項	商号	名称
	営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）	主たる事務所
	営業所を	主たる事務所を
	営業所の	主たる事務所の
第33条第2項	商号	名称
	営業所	主たる事務所
第44条第2項第2号	営業所	事務所
第46条第1項	株主全員若しくは種類株主全員	社員全員（総代会を設けているときは、総代全員）
第47条第3項	前項	保険業法第64条第1項
第48条第2項	会社法第930条第2項各号	保険業法第64条第3項において準用する会社法第930条第2項各号
第54条第2項第3号	会社法第333条第1項	保険業法第53条の4において準用する会社法第333条第1項
	同法第337条第1項	保険業法第53条の7において準用する会社法第337条第1項
第55条第1項	会社法第346条第4項	保険業法第53条の12第4項
第138条第1項	本店	主たる事務所
	支店	従たる事務所
第138条第2項	支店	従たる事務所
第148条	この法律に	保険業法に
	この法律の	同法の

法第67条の2の規定において相互会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について会社法第940条第1項及び第946条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第940条第1項第1号	この法律	保険業法
第946条第3項	商号	名称

法第70条第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第71条の規定において組織変更をする株式会社が新株予約権を発行している場合について会社法第777条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第777条第3項	効力発生日	効力発生日（保険業法第69条第4項第5号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）

法第74条第3項の規定において保険契約者総会について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第68条第1項	二週間（前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））	二週間
第70条並びに第71条第1項及び第2項	創立総会参考書類	保険契約者総会参考書類
第74条第6項	株式会社の成立後にあっては、当該株式会社	組織変更後にあっては、組織変更後相互会社（保険業法第69条第4項第1号に規定する組織変更後相互会社をいう。以下この条及び第81条において同じ。）
	が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その	の本店（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の
第74条第7項	株式会社の成立後にあっては、その	組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の
	が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間	の営業時間（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の事業時間
第75条第3項及び第76条第4項	が定めた場所	の本店
第75条第4項及び第76条第5項	が定めた時間	の営業時間
第81条第2項	株式会社の成立後にあっては、当該株式会社。次条第2項において同じ。	組織変更後にあっては、組織変更後相互会社
	が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店。同条第2項において同じ。	の本店（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の主たる事務所
第81条第3項	（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者。次条第3項において同じ。	及び債権者（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の社員及び債権者
	が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間。同項において同じ。	の営業時間（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の事業時間

法第74条第3項の規定において保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第1項及び第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第836条第1項	株主又は設立時株主に	保険契約者に
	株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役	保険契約者が取締役、監査役、執行役又は清算人
第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）	本店	主たる事務所
	第930条第2項各号	保険業法第64条第3項において準用する第930条第2項各号
	支店	従たる事務所

法第77条第6項の規定において保険契約者総代会について法第44条の2第1項並びに第74条第1項から第3項まで及び第6項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第44条の2第1項	定款	第77条第1項の決議
第74条第1項	保険契約者は	総代は
第74条第2項	保険契約者の	総代の
第74条第3項	これらの規定	これらの規定（同法第75条第3項及び第4項、第76条第5項、第78条並びに第81条第3項を除く。）
第74条第6項	保険契約者	総代

法第77条第6項の規定において保険契約者総代会について法第44条の2第3項前段の規定を準用する場合における同項前段において準用する会社法第310条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第310条第3項及び第4項	株主	総代
	株式会社	組織変更をする株式会社
第310条第6項	株式会社	組織変更をする株式会社（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社（保険業法第69条第4項第1号に規定する組織変更後相互会社をいう。以下この条において同じ。））
	本店	本店（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の主たる事務所）
第310条第7項	株式会社の営業時間	組織変更をする株式会社の営業時間（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の事業時間）

法第77条第6項の規定において保険契約者総代会について法第74条第3項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第68条第1項	二週間（前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））	二週間
第70条並びに第71条第1項及び第2項	創立総会参考書類	保険契約者総代会参考書類
第75条第3項	発起人は	組織変更をする株式会社（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社（保険業法第69条第4項第1号に規定する組織変更後相互会社をいう。以下この条において同じ。）。次条第4項において同じ。）は
	発起人が定めた場所	組織変更をする株式会社の本店（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の主たる事務所。次条第4項において同じ。）
第75条第4項	設立時株主	保険契約者（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の社員。次条第5項において同じ。）
	発起人が定めた時間	組織変更をする株式会社の営業時間（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の事業時間。次条第5項において同じ。）
第76条第4項	が定めた場所	の本店
第76条第5項	設立時株主	保険契約者
	発起人が定めた時間	組織変更をする株式会社の営業時間
第78条	発起人	組織変更をする株式会社
	設立時株主から	総代から
	設立時株主の	保険契約者の
第81条第2項	株式会社の成立後にあっては、当該株式会社。次条第2項において同じ。	組織変更後にあっては、組織変更後相互会社（保険業法第69条第4項第1号に規定する組織変更後相互会社をいう。以下この条において同じ。）
	が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店。同条第2項において同じ。	の本店（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の主たる事務所
第81条第3項	設立時株主（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者。次条第3項において同じ。）	保険契約者及び債権者（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の社員及び債権者）
	発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間。同項において同じ。）	組織変更をする株式会社の営業時間（組織変更後にあっては、組織変更後相互会社の事業時間）
第836条第1項	株主又は設立時株主	総代
	株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役	総代が取締役、監査役、執行役又は清算人
第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）	本店	主たる事務所
	第930条第2項各号	保険業法第64条第3項において準用する第930条第2項各号
	支店	従たる事務所

法第78条第3項の規定において同条第1項の募集について法第30条並びに第30条の3第1項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第30条	の規定	の規定並びに第78条第3項において準用する前条の規定
第30条の3第1項	遅滞なく、第28条第1項第3号	第78条第2項第3号に掲げる期日までに、同項第4号
第30条の3第5項	同項に規定する	同条第2項第3号に掲げる

法第84条第3項の規定において同条第1項の場合について商業登記法第78条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第78条第3項	第24条各号	第24条各号（保険業法第67条において準用する場合を含む。）

法第84条の2第4項の規定において組織変更の無効の訴えについて会社法第836条第1項及び第937条第3項（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第836条第1項	会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起することができるもの	組織変更の無効の訴え
	株主又は設立時株主に対し	株主であった者又は社員に対し
	株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役	株主であった者又は社員が取締役、監査役、執行役又は清算人
第937条第3項（第1号に係る部分に限る。）	本店	主たる事務所及び本店

法第84条の2第4項の規定において法第78条第1項の基金の募集を伴う組織変更の無効判決について会社法第840条第1項及び第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第840条第1項前段	に対し	（当該基金に係る債権者である社員をいう。）その他の当該基金に係る債権者に対し
第840条第2項	株主	債権者

法第88条第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第96条の4の規定において法第92条第3号に掲げる事項を定めた場合について会社法第207条第8項及び第213条第1項（第1号及び第3号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第207条第8項	申込み又は第205条の契約	申込み
第213条第1項第2号	株主総会	社員総会（総代会を設けているときは、総代会）

法第96条の5第3項の規定において組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社について会社法第791条第1項（第1号を除く。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第791条第1項（第1号を除く。）	効力発生日	効力発生日（保険業法第86条第4項第12号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）
第791条第1項第2号	株式交換により株式交換完全親会社が取得した株式交換完全子会社の株式の数その他の株式交換に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録	保険業法第96条の15において準用する同法第82条第2項の書面又は電磁的記録
第791条第4項	株式交換完全子会社の株主又は新株予約権者	組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社の社員

法第96条の5第3項の規定において組織変更株式交換完全親会社について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第309条第2項（各号を除く。）	前項の規定にかかわらず、次に掲げる	第795条第1項の
第324条第2項（各号を除く。）	前項の規定にかかわらず、次に掲げる	第795条第4項の
第794条第3項	株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合（第768条第1項第4号ハに規定する場合を除く。）	組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式又は金銭が組織変更株式交換完全親会社の株式その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもののみである場合
第795条第2項第3号	株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等（株式交換完全親株式会社の株式等を除く。）の帳簿価額	組織変更をする相互会社の社員に対して交付する金銭の額
第795条第4項第3号	金銭等	株式又は金銭
	第768条第1項第2号イ	保険業法第96条の7第2号イ
第796条第1項	金銭等	株式又は金銭
第796条第2項第2号	第749条第1項第2号若しくは第3号、第758条第4号又は第768条第1項第2号若しくは第3号	保険業法第96条の7第2号又は第3号
第796条第3項第1号ハ	存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額	金銭
第797条第3項	消滅会社等の商号及び住所（第795条第3項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項）	組織変更をする相互会社の名称及び住所
第799条第1項第3号	株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第768条第1項第4号ハに規定する	組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式又は金銭が組織変更株式交換完全親会社の株式その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもののみである場合以外の
第799条第2項第2号	消滅会社等の商号	組織変更をする相互会社の名称
第799条第2項第3号	存続株式会社等及び消滅会社等（株式会社に限る。）	組織変更株式交換完全親会社及び組織変更をする相互会社
第801条第6項	株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合（第768条第1項第4号ハに規定する場合を除く。）	組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式又は金銭が組織変更株式交換完全親会社の株式その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもののみである場合

法第96条の9第4項の規定において組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社について会社法第811条第1項（第1号を除く。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第811条第1項第2号	株式移転により株式移転設立完全親会社が取得した株式移転完全子会社の株式の数その他の株式移転に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録	保険業法第96条の15において準用する同法第82条第2項の書面又は電磁的記録
第811条第4項	株式移転設立完全親会社の成立の日に株式移転完全子会社の株主又は新株予約権者	組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社の社員

法第96条の9第4項の規定において同条第1項第9号の株式会社について会社法第309条第2項（各号を除く。）、第806条第3項、第808条第3項（第1号及び第2号を除く。）及び第810条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第309条第2項（各号を除く。）	前項の規定にかかわらず、次に掲げる	第804条第1項の
第806条第3項	他の新設合併消滅会社、新設分割会社又は株式移転完全子会社（以下この節において「消滅会社等」という。）及び設立会社の商号	組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社、他の保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社及び組織変更株式移転設立完全親会社の商号又は名称
第808条第3項（第1号及び第2号を除く。）及び第810条第2項第2号	他の消滅会社等及び設立会社の商号	組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社、他の保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社及び組織変更株式移転設立完全親会社の商号又は名称

法第96条の14第2項の規定において組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について商業登記法第89条（第1号から第4号までに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第89条第2号	会社法第796条第1項本文又は第3項本文	保険業法第96条の5第3項において準用する会社法第796条第1項本文又は第3項本文
	同条第4項	保険業法第96条の5第3項において準用する会社法第796条第4項
第89条第3号	会社法第799条第2項	保険業法第96条の5第3項において準用する会社法第799条第2項

法第96条の14第2項の規定において組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について会社法第925条（第2号及び第4号を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第925条（第2号及び第4号を除く。）	株式会社が株式移転をする	組織変更をする相互会社又は保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社が組織変更株式移転をする
第925条第1号	第804条第1項の株主総会	保険業法第96条の9第4項において準用する第804条第1項の株主総会又は同法第86条第1項の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）
第925条第3号	第806条第3項	保険業法第96条の9第4項において準用する第806条第3項
第925条第5号	第810条	保険業法第88条の規定による手続が終了した日又は同法第96条の9第4項において準用する第810条（第1項第1号及び第2号を除く。）
第925条第6号	二以上の株式会社が共同して株式移転	二以上の組織変更をする相互会社又は保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社が共同して組織変更株式移転
	二以上の株式移転をする株式会社	二以上の組織変更株式移転をする相互会社又は同法第96条の9第1項第9号の株式会社

法第96条の14第2項の規定において組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について商業登記法第90条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第90条第5号	株式移転をする株式会社（以下「株式移転完全子会社」という。）	組織変更株式移転をする相互会社又は保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社
	株式移転完全子会社の本店	組織変更株式移転をする相互会社又は同法第96条の9第1項第9号の株式会社の主たる事務所又は本店
第90条第6号	株式移転完全子会社	組織変更株式移転をする相互会社又は保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社
	会社法第804条第1項及び第3項	同法第86条第1項又は同法第96条の9第4項において準用する会社法第804条第1項及び第3項
第90条第7号	株式移転完全子会社	組織変更株式移転をする相互会社又は保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社
	会社法第810条第2項	同法第88条第2項の規定による公告又は同法第96条の9第4項において準用する会社法第810条第2項
第90条第8号及び第9号	株式移転完全子会社	保険業法第96条の9第1項第9号の株式会社

法第96条の14第6項の規定において同条第1項の場合について商業登記法第76条及び第78条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第76条	商号	名称
第78条第3項	第24条各号	第24条各号（保険業法第67条において準用する場合を含む。）

法第96条の15の規定において相互会社から株式会社への組織変更について法第82条第2項及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第82条第2項	事務所	営業所（組織変更株式交換又は組織変更株式移転を伴う組織変更をした組織変更後株式会社にあっては、各営業所（本店を除く。））
第82条第3項	保険契約者	株主及び保険契約者
	事業時間	営業時間

法第96条の16第4項の規定において組織変更の無効の訴えについて会社法第836条第1項並びに第937条第3項（第1号に係る部分に限る。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第836条第1項	会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起することができるもの	組織変更の無効の訴え
	株主又は設立時株主に対し	社員であった者若しくは株主であった者又は株主に対し
	株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役であるとき	社員であった者若しくは株主であった者又は株主が取締役、監査役、執行役又は清算人であるとき
第937条第3項（第1号に係る部分に限る。）	本店	本店及び主たる事務所
第937条第4項	第930条第2項各号	第930条第2項各号（保険業法第64条第3項において準用する場合を含む。）
	支店	支店及び従たる事務所

法第99条第6項に規定する政令で定める法令は、次の各号に規定する法令とし、これらの法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによるほか、当該法令の同条第2項第1号、第2号及び第5号に掲げる業務に関する規定の適用については、相互会社の名称、主たる事務所又は事業を、それぞれ会社法第2編に規定する株式会社の商号、本店又は事業とみなす。

法第99条第8項（法第199条（法第240条第1項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する信託業法第11条第2項に規定する政令で定める金額は、二千五百万円とする。

保険金信託業務（法第99条第3項に規定する保険金信託業務をいう。以下同じ。）を行う生命保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社又は外国生命保険会社等（法第240条第1項第1号の規定により外国生命保険会社等とみなされる法第219条第4項の特定生命保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）をいう。以下同じ。）は、法第99条第8項において準用する信託業法第11条第3項に規定する契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

法第99条第8項において準用する信託業法第11条第6項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び供託者（供託者が法第99条第8項において準用する信託業法第11条第4項の命令により同条第3項の契約に基づき保険金信託業務を行う生命保険会社等のために同条第1項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等を含む。第4項及び第5項において同じ。）に通知しなければならない。

前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。

金融庁長官は、第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

配当は、前項の規定による公示をした日から八十日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。

金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。以下同じ。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

保険金信託業務を行う生命保険会社等若しくはその承継人又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために営業保証金を供託した者は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

保険金信託業務を行う生命保険会社等又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために営業保証金を供託した者は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が法第99条第8項において準用する信託業法第11条第3項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合において、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に係る営業保証金の額（契約金額（同項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第1項及び第2項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

法第99条第8項において準用する信託業法第23条第2項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

法第99条第8項において準用する信託業法第23条第2項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

前二項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前二項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

第1項及び第2項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。

第1項及び第2項に規定する「特定個人株主等」とは、その総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権（信託業法第5条第5項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。

第1項第8号又は第2項第8号の場合において、第1項第7号に掲げる者又は第2項第7号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第99条第8項において準用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法（以下この条から第13条の5の5までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項及び第37条の3第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

保険金信託業務を行う生命保険会社等は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

準用金融商品取引法第37条第1項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第44条の5第2項において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

法第99条第8項の規定において生命保険会社等が保険金信託業務を行う場合について信託業法第24条の2の規定を準用する場合における同条において準用する金融商品取引法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える金融商品取引法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第34条	同条第31項第4号	第2条第31項第4号
第40条第2号	前号に掲げるもの	保険業法第99条第8項において準用する信託業法第24条第2項の規定に違反すると認められる状況

保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第99条第8項において準用する信託業法第26条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該委託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者に対し、法第99条第8項において準用する信託業法第26条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該委託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

前二項の規定は、法第99条第8項において準用する信託業法第27条第2項及び第29条第4項において同法第26条第2項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「委託者」とあるのは、「信託財産に係る受益者」と読み替えるものとする。

法第99条第8項において準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

保険金信託業務を行う生命保険会社等が法第99条第8項において準用する信託業法第22条第1項の規定により保険金信託業務の委託をした場合における当該委託を受けた者についての前項の規定の適用については、同項中「保険金信託業務を行う生命保険会社等」とあるのは、「保険金信託業務を行う生命保険会社等から保険金信託業務の委託を受けた者」とする。

第13条の5の2第6項の規定は、第1項第8号の場合において同項第7号に掲げる者が保有する議決権について準用する。

法第100条の2の2第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第100条の2の2第2項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

法第100条の2の2第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第100条の2の2第3項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第2項第1号から第3号まで、第10号及び第11号に掲げる者とする。

法第100条の3本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

法第135条第2項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

法第152条第2項の規定において相互会社について同条第1項の規定を準用する場合における同項の規定により読み替えて適用する会社法第471条第6号の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第471条第6号	第824条第1項又は第833条第1項	保険業法第63条の2において準用する第824条第1項

法第153条第3項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

法第158条の規定において相互会社について会社法第926条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第926条	第471条第1号から第3号まで又は第641条第1号から第4号まで	保険業法第152条第2項において準用する第471条第3号
	本店	主たる事務所

法第158条の規定において相互会社について商業登記法第71条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第71条第3項	清算株式会社	清算相互会社
	同法第483条第4項	同法第180条の9第4項

法第164条第3項の規定において同条第1項の吸収合併について法第90条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第90条第3項	組織変更をする相互会社	吸収合併消滅相互会社

法第165条第5項の規定において同条第1項の新設合併について法第90条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第90条第3項	組織変更をする相互会社	新設合併消滅相互会社

法第165条第5項の規定において新設合併消滅相互会社について法第162条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第162条第3項	「吸収合併	「新設合併

法第165条の5第2項の規定において同条第1項の規定による請求について会社法第785条第5項及び第7項並びに第786条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第785条第5項	、効力発生日	、効力発生日（保険業法第165条の2第1項に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）
第785条第7項	吸収合併等	吸収合併又は新設合併
第786条第1項	、吸収合併存続会社	吸収合併存続相互会社、新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては新設合併設立会社

法第165条の6第2項の規定において同条第1項の規定による請求について会社法第787条第5項及び第7項並びに第788条第1項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第787条第5項	、効力発生日	、効力発生日（保険業法第165条の2第1項に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）
第787条第7項	吸収合併等	吸収合併又は新設合併
第788条第1項	、吸収合併存続会社	吸収合併存続相互会社、新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては新設合併設立会社
第788条第5項	次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める時	効力発生日

法第165条の7第4項の規定において同条第1項の規定による債権者の異議について法第70条第4項及び第6項から第8項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第70条第4項	当該組織変更	当該消滅株式会社に係る吸収合併又は新設合併
第70条第6項	第69条第1項	第165条の3第1項
第70条第7項及び第8項	前各項	第4項から前項まで及び第165条の7第1項から第3項まで

法第165条の7第4項において準用する法第70条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の7第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について法第165条の4第1項、第165条の5第2項及び第165条の7第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第165条の4第1項	株主及び登録株式質権者並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者	株主
	吸収合併存続相互会社又は合併により設立する保険業を営む株式会社若しくは相互会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）の商号又は	吸収合併消滅相互会社の
第165条の5第2項	第785条第5項	第797条第5項
	第786条	第798条
	前項	第797条第1項
第165条の7第2項第2号	吸収合併存続相互会社又は他の新設合併消滅会社（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社をいう。第165条の17第2項において同じ。）及び新設合併設立会社の商号又は	吸収合併消滅相互会社の

法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について法第165条の5第2項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法第797条第5項及び第7項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第797条第5項	、効力発生日	、効力発生日（保険業法第165条の2第1項に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）
第797条第7項	吸収合併等	吸収合併

法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について法第165条の7第4項の規定を準用する場合における同項において準用する法第70条第4項及び第6項から第8項までの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第70条第4項	当該組織変更	当該吸収合併存続株式会社に係る吸収合併
第70条第6項	第69条第1項	第165条の10第1項
第70条第7項	前各項	前三項及び第165条の7第1項から第3項まで
	組織変更	吸収合併
第70条第8項	前各項	第4項から前項まで及び第165条の7第1項から第3項まで

法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について会社法第797条第1項及び第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第797条第1項及び第2項	吸収合併等	吸収合併

法第165条の12において準用する法第165条の7第4項において準用する法第70条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の12において準用する法第165条の7第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第165条の14第3項の規定において新設合併設立株式会社について法第165条の13第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第165条の13第1項	吸収合併により	新設合併により
	吸収合併消滅相互会社	新設合併消滅相互会社又は新設合併消滅株式会社
	吸収合併に関する	新設合併に関する

法第165条の17第4項の規定において同条第1項の規定による債権者の異議について法第88条第4項、第6項、第7項及び第9項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第88条第4項	当該組織変更	当該消滅相互会社に係る吸収合併又は新設合併
第88条第6項	第86条第1項	第165条の16第1項
第88条第7項	前各項	前三項及び第165条の17第1項から第3項まで
第88条第9項	前各項	第4項から第7項まで及び第165条の17第1項から第3項まで

法第165条の17第4項において準用する法第88条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の17第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第165条の20の規定において吸収合併存続相互会社について法第165条の17第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第165条の17第2項第2号	吸収合併存続会社（吸収合併存続相互会社及び吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は他の新設合併消滅会社及び新設合併設立会社	吸収合併消滅株式会社又は吸収合併消滅相互会社

法第165条の20の規定において吸収合併存続相互会社について法第165条の17第4項の規定を準用する場合における同項において準用する法第88条第4項、第6項、第7項及び第9項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第88条第4項	当該組織変更	当該吸収合併存続相互会社に係る吸収合併
第88条第6項	第86条第1項	第165条の16第1項
第88条第7項	前各項	前三項及び第165条の17第1項から第3項まで
	組織変更	吸収合併
第88条第9項	前各項	第4項から第7項まで及び第165条の17第1項から第3項まで

法第165条の20において準用する法第165条の17第4項において準用する法第88条第5項から第7項までの保険金請求権等は、法第165条の20において準用する法第165条の17第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第165条の22第3項の規定において新設合併設立相互会社について法第165条の21第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第165条の21第1項	吸収合併により	新設合併により
	吸収合併消滅相互会社又は吸収合併消滅株式会社	新設合併消滅相互会社又は新設合併消滅株式会社
	吸収合併に関する	新設合併に関する

法第165条の24第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第170条第3項の規定において相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第79条	吸収合併により消滅する会社	保険業法第169条第1項に規定する吸収合併消滅会社
	新設合併により消滅する会社	同法第165条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社
	商号及び本店	商号又は名称及び本店又は主たる事務所
第80条第2号	会社法第796条第1項本文又は第3項本文	保険業法第165条の11第1項本文
	同条第4項	同条第2項
第80条第3号	会社法第799条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議	保険業法第165条の12において準用する同法第165条の7第1項又は同法第165条の20において準用する同法第165条の17第1項の異議
第80条第5号	本店	本店又は主たる事務所
第80条第6号	会社法第783条第1項から第4項までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第784条第1項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）	保険業法第165条の3第1項及び第5項の規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面
第80条第7号	持分会社	相互会社
	総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）	保険業法第165条の16第1項の規定による吸収合併契約の承認
第80条第8号	会社法第789条第2項（第3号を除き、同法第793条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第789条第3項（同法第793条第2項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議	保険業法第165条の7第1項又は第165条の17第1項の異議
第81条第3号	第12号まで	第12号まで又は保険業法第65条第8号、第9号及び第11号から第13号まで
第81条第5号	本店	本店又は主たる事務所
第81条第6号	会社法第804条第1項及び第3項	保険業法第165条の3第1項及び第5項
第81条第7号	持分会社	相互会社
	総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）	保険業法第165条の16第1項の規定による新設合併契約の承認
第81条第8号	会社法第810条第2項（第3号を除き、同法第813条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第810条第3項（同法第813条第2項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議	保険業法第165条の7第1項又は第165条の17第1項の異議
第82条第1項	吸収合併後存続する会社	吸収合併後存続する株式会社若しくは相互会社
	新設合併により設立する会社	新設合併により設立する株式会社若しくは相互会社
第82条第2項及び第3項	本店	本店又は主たる事務所
第82条第4項	第2項	第2項（保険業法第67条において準用する場合を含む。）
	本店	本店又は主たる事務所
第83条第1項	本店	本店又は主たる事務所
	第24条各号	第24条各号（保険業法第67条において準用する場合を含む。）
第83条第2項	本店	本店又は主たる事務所

法第171条の規定において法第159条第1項の合併の無効の訴えについて会社法第836条第1項並びに第937条第3項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第836条第1項	株主又は設立時株主	株主又は社員
	株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役	株主又は社員が取締役、監査役、執行役又は清算人
第937条第3項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）	本店	本店又は主たる事務所
第937条第4項	第930条第2項各号	第930条第2項各号（保険業法第64条第3項において準用する場合を含む。）
	支店	支店又は従たる事務所

法第173条の4第5項から第7項までの保険金請求権等は、同条第2項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

法第173条の4第12項に規定する政令で定める債権者は、保険契約に係る権利を有する者、法第99条第3項に規定する保険金信託業務に係る金銭信託の受益者その他の債権者のうち、法第173条の4第2項の知れている債権者以外の者とする。

法第174条第11項の規定において内閣総理大臣が選任した清算人について商業登記法第73条第3項及び第74条第1項（法第183条第2項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第73条第3項及び第74条第1項	会社法第928条第1項第2号	保険業法第183条第2項において準用する会社法第928条第1項第2号

法第180条の5第4項の規定において同条第1項の清算人について会社法第937条第1項（第2号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第937条第1項第2号ロ	次条第2項第1号	保険業法第184条において準用する次条第2項第1号
第937条第1項第2号ハ	次条第2項第2号	保険業法第184条において準用する次条第2項第2号

法第180条の8第4項の規定において清算人について会社法第353条から第355条まで、第356条第1項、第357条第1項、第360条第1項及び第361条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第353条から第355条まで、第356条第1項各号、第357条第1項、第360条第1項及び第361条第1項	株式会社	清算相互会社

法第180条の9第5項の規定において清算相互会社の代表清算人について会社法第349条第4項及び第351条第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第349条第4項及び第351条第3項	株式会社	清算相互会社

法第180条の9第5項の規定において民事保全法（平成元年法律第91号）第56条に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人又は代表清算人の職務を代行する者について会社法第352条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第352条	株式会社	清算相互会社

法第180条の9第5項の規定において清算相互会社の一時代表清算人の職務を行うべき者について会社法第937条第1項（第2号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第937条第1項第2号ロ	次条第2項第1号	保険業法第184条において準用する次条第2項第1号
第937条第1項第2号ハ	次条第2項第2号	保険業法第184条において準用する次条第2項第2号

法第180条の14第9項の規定において清算人会設置相互会社について会社法第364条及び第365条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第364条	取締役会は	清算人会は
第365条第1項	「取締役会	「清算人会
第365条第2項	取締役は	清算人は
	取締役会に	清算人会に

法第180条の15の規定において清算人会設置相互会社の清算人会の運営について会社法第366条、第368条、第369条第1項から第3項まで及び第5項、第370条、第371条第4項及び第6項並びに第372条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第366条第1項	取締役が	清算人が
	取締役を	清算人を
第366条第2項	取締役（	清算人（
	取締役は	清算人は
第366条第3項	取締役は	清算人は
第368条第1項	各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）	各清算人及び各監査役
第368条第2項	取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）	清算人及び監査役
第369条第1項	取締役の	清算人の
第369条第2項	取締役	清算人
第369条第3項	取締役及び	清算人及び
第369条第5項	取締役であって	清算人であって
第370条	取締役が	清算人が
	取締役（	清算人（
第371条第4項	役員又は執行役	清算人又は監査役
第371条第6項	第3項において読み替えて適用する第2項各号に掲げる請求又は第4項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求	第2項各号に掲げる請求又は第4項の請求
	第3項において読み替えて適用する第2項の許可	第2項の許可
第372条第1項	取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）	清算人又は監査役が清算人及び監査役

法第180条の17の規定において清算相互会社について会社法第496条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第496条第1項	第319条第1項	保険業法第41条第1項において準用する第319条第1項

法第183条第2項の規定において相互会社の清算に関する登記について会社法第928条第1項及び第3項並びに第929条（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第928条第1項	第478条第1項第1号	保険業法第180条の4第1項第1号
第928条第3項	第1項各号に掲げる事項を、清算持分会社にあっては前項各号	第1項各号
第929条第1号	第507条第3項	保険業法第183条第1項において準用する第507条第3項

法第183条第2項の規定において相互会社の清算に関する登記について商業登記法第73条第2項及び第3項、第74条第1項並びに第75条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第73条第2項	会社法第478条第1項第2号又は第3号	保険業法第180条の4第1項第2号又は第3号
第73条第3項及び第74条第1項	裁判所	内閣総理大臣又は裁判所
第75条	会社法第507条第3項	保険業法第183条第1項において準用する会社法第507条第3項

法第184条の規定において清算相互会社について会社法第521条、第522条第2項、第536条第3項、第542条第1項及び第938条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第521条	第492条第3項	保険業法第180条の17において準用する第492条第3項
第522条第2項	この法律	保険業法、この法律
第536条第3項	の規定	（第1項第4号を除く。）の規定
第542条第1項	第423条第1項に規定する役員等	保険業法第53条の33第1項に規定する役員等
第938条第2項第1号	第479条第4項において準用する第346条第2項又は第483条第6項において準用する第351条第2項	保険業法第180条の5第4項において準用する同法第53条の12第2項又は同法第180条の9第5項において準用する第351条第2項

法第186条第1項本文に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

法第188条第1項に規定する政令で定める者は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族その他の外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者とする。

法第188条第2項に規定する政令で定める規定は、法第192条第5項及び第6項の規定、法第194条の規定、法第196条の規定、法第197条の規定、法第199条において準用する法第97条第2項、第97条の2第1項及び第2項、第98条第1項（第2号から第11号までに係る部分に限る。）及び第3項から第9項まで、第99条、第105条の2、第111条第1項及び第3項から第6項まで、第112条並びに第114条から第122条までの規定並びに法第204条第1項（改善計画の提出及び変更に係る部分に限る。）の規定とする。

法第188条第1項の条件が付された法第185条第1項の免許を受けた外国生命保険会社等（以下この条及び第24条において「条件付免許外国生命保険会社等」という。）に係る法第195条の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「金融庁長官が必要と認めて指定した事業年度について」と、「当該事業年度終了後相当の期間内に」とあるのは「金融庁長官の指定した日までに」とする。

条件付免許外国生命保険会社等に係る法第199条において準用する法第110条第1項の規定の適用については、同項中「日本における事業年度ごとに」とあるのは、「金融庁長官が必要と認めて指定した日本における事業年度について」とする。

条件付免許外国生命保険会社等に係る法第203条の規定の適用については、同条中「第187条第3項第2号から第4号まで」とあるのは、「第187条第3項第2号」とする。

条件付免許外国生命保険会社等が法第187条第3項第2号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合における法第207条において準用する法第123条から第125条までの規定の適用については、法第207条において準用する法第123条第1項中「第187条第3項第2号から第4号までに掲げる書類」とあるのは「第187条第3項第2号に掲げる書類」と、法第207条において準用する法第124条中「次の各号に掲げる事項」とあるのは「第1号に掲げる事項」と、「当該各号に定める基準」とあるのは「同号に定める基準」と、同条第1号中「第187条第3項第2号及び第3号に掲げる書類」とあるのは「第187条第3項第2号に掲げる書類」と、法第207条において準用する法第125条中「又は第4号イからハまでに掲げる基準」とあるのは「に掲げる基準」とする。

法第188条第1項に規定する場合における法第185条第1項の免許の申請（以下この条において「条件付免許の申請」という。）をする外国保険業者は、法第187条第1項の免許申請書に、同項各号に掲げる事項のほか、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で第20条に規定する者を相手方とするものに係る業務のみを行う旨を付記しなければならない。

条件付免許の申請をする外国保険業者に係る法第187条第3項の規定の適用については、同項中「次に掲げる書類」とあるのは、「第1号及び第2号に掲げる書類」とする。

条件付免許の申請があった場合における法第187条第5項において準用する法第5条第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる基準」とあるのは「第1号から第3号までに掲げる基準」と、同項第3号中「第187条第3項第2号及び第3号」とあるのは「第187条第3項第2号」とする。

法第190条第1項に規定する政令で定める額は、外国保険会社等（条件付免許外国生命保険会社等を除く。）にあっては二億円、条件付免許外国生命保険会社等にあっては千万円とする。

外国保険会社等は、法第190条第3項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

法第190条第6項の権利（以下この条から第28条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第190条第1項、第2項、第4項又は第8項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第4項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る外国保険会社等（当該外国保険会社等が法第190条第3項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第4項及び第5項において同じ。）に通知しなければならない。

前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

金融庁長官は、第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該外国保険会社等に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該外国保険会社等に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該外国保険会社等に通知しなければならない。

配当は、前項の規定による公示をした日から八十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

法第190条第10項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第10項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

前項の申立てがあった場合において当該申立てをした供託者のほかに当該供託金に係る他の供託者がいるときは、当該他の供託者についても供託金の取戻しの申立てがあったものとみなす。

金融庁長官は、第1項の申立てがあった場合には、当該供託金につき権利を有する者に対し、六月を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、当該供託金に係る外国保険会社等であった者（その者が法第190条第3項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。）に通知しなければならない。

金融庁長官は、前項の期間内に権利の申出がなかった場合には、供託金の取戻しを承認するものとする。

前条第4項から第6項までの規定は、第3項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、前条第4項中「第2項」とあるのは「次条第3項」と、「当該外国保険会社等に通知して、申立人」とあるのは「当該供託金に係る外国保険会社等であった者（その者が法第190条第3項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。以下この項及び次項において「供託金関係者」という。）に通知して」と、「当該外国保険会社等に対し」とあるのは「当該供託金関係者に対し」と、同条第5項中「当該外国保険会社等」とあるのは「当該供託金関係者」と読み替えるものとする。

金融庁長官は、第3項の期間内に権利の申出があった場合には、前項において準用する前条第4項から第6項までの規定による手続をとった後に供託金の残額があるときに限り、当該残額についての供託金の取戻しを承認するものとする。

金融庁長官は、法第190条第9項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

法第193条の2第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第193条の2第2項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の8第2項各号（第4号、第6号及び第7号を除く。）に掲げる者とする。

法第193条の2第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第193条の2第3項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の8第2項第1号から第3号まで、第10号及び第11号に掲げる者とする。

法第194条本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

法第198条第1項の規定において外国相互会社の使用人について会社法第10条、第12条第1項及び第13条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第10条	本店又は支店	日本における事務所
第12条第1項第3号	他の会社又は商人（会社を除く。第24条において同じ。）	会社（外国会社を含む。以下同じ。）若しくは他の相互会社（外国相互会社を含む。）又は商人（会社を除く。）
第12条第1項第4号	他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員	会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役
第13条	本店又は支店	日本における事務所

法第198条第1項の規定において外国相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について会社法第17条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第17条第1項第2号	他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員	会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役

法第198条第1項の規定において外国相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について会社法第22条及び第23条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第22条第1項	譲受会社	譲受者
第22条第2項	譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社	会社若しくは相互会社（外国相互会社を含む。）である譲受者がその本店若しくは主たる事務所（日本における主たる店舗（保険業法第187条第1項第4号に規定する日本における主たる店舗をいう。以下この項において同じ。）を含む。）の所在地において譲渡外国相互会社（事業を譲渡した外国相互会社をいう。以下この項において同じ。）の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合、商人（会社を除く。以下この項において同じ。）である譲受者が譲渡外国相互会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合又は外国相互会社である譲受者がその日本における主たる店舗の所在地において事業を譲渡した会社若しくは営業を譲渡した商人
	譲受会社及び	譲受者及び
第22条第3項及び第4項並びに第23条	譲受会社	譲受者

法第210条第1項において準用する法第135条第2項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

法第215条の規定において外国相互会社の登記について会社法第933条第1項（第1号を除く。）、第2項（第7号を除く。）、第3項及び第4項、第934条第2項、第935条第2項並びに第936条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第933条第1項（第1号を除く。）	第817条第1項	保険業法第193条第1項
第933条第1項第2号	営業所	事務所
第933条第2項（第7号を除く。）	第911条第3項各号又は第912条から第914条までの各号	保険業法第64条第2項各号
第933条第2項第3号	日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるときは、第1号	第1号
第933条第2項第4号	第819条第3項	保険業法第193条第2項において準用する第819条第3項
第933条第2項第5号	第939条第2項の規定による公告方法についての定めがあるときは、その定め	保険業法第217条第1項の規定による公告方法の定め
第933条第2項第6号ロ	第939条第3項後段	保険業法第217条第2項後段
第933条第3項	営業所	事務所
	第911条第3項第3号、第912条第3号、第913条第3号又は第914条第3号	保険業法第64条第2項第2号
	支店	事務所
第933条第4項	日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該営業所の所在地）	事務所の所在地
第934条第2項、第935条第2項及び第936条第2項	営業所	事務所

法第215条の規定において外国相互会社の登記について会社法第933条第4項の規定を準用する場合における同項において準用する同法第915条第1項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第915条第1項	第911条第3項各号又は前三条各号に掲げる事項	保険業法第64条第2項各号に掲げる事項

法第216条の規定において外国相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える商業登記法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第1条の3	営業所	事務所
第12条第1項	会社更生法	金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
第15条において準用する第24条第1号	営業所	事務所
第15条において準用する第24条第13号から第15号まで	商号	名称
第17条第2項第1号	商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。）	名称及び日本における主たる店舗（保険業法第187条第1項第4号に規定する日本における主たる店舗をいう。以下同じ。）並びに日本における代表者の氏名及び住所
第21条第1項	商号	名称
第24条第1号	営業所	事務所
第24条第13号から第15号まで	商号	名称
第25条第3項	本店	日本における主たる店舗
第27条	商号	商号又は名称
	営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）	日本における主たる店舗
	営業所の	日本における主たる店舗の
第33条第1項	商号	名称
	営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）	日本における主たる店舗
	営業所を	日本における主たる店舗を
	営業所の	日本における主たる店舗の
第33条第2項	商号	名称
	営業所	日本における主たる店舗
第44条第2項第2号	営業所	事務所
第129条第1項第1号	本店	日本における主たる店舗
第129条第1項第4号	会社法第939条第2項	保険業法第217条第1項
第138条第1項	本店	日本における主たる店舗
	支店	従たる事務所
第138条第2項	支店	従たる事務所
第148条	この法律に	保険業法に
	この法律の	同法の

法第217条第3項の規定において外国保険会社等が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について会社法第946条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第946条第3項	商号	商号又は名称

法第223条第1項に規定する政令で定める額は、二億円とする。

免許特定法人は、法第223条第3項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

法第223条第6項の権利（以下この条から第35条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第223条第1項、第2項、第4項又は第9項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第4項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る免許特定法人（当該免許特定法人が法第223条第3項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第4項及び第5項において同じ。）に通知しなければならない。

前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

金融庁長官は、第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該免許特定法人に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該免許特定法人に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該免許特定法人に通知しなければならない。

配当は、前項の規定による公示をした日から八十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

法第223条第11項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第11項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

前項の申立てがあった場合において当該申立てをした供託者のほかに当該供託金に係る他の供託者がいるときは、当該他の供託者についても供託金の取戻しの申立てがあったものとみなす。

金融庁長官は、第1項の申立てがあった場合には、当該供託金につき権利を有する者に対し、六月を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、当該供託金に係る免許特定法人であった者（その者が法第223条第3項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。）に通知しなければならない。

金融庁長官は、前項の期間内に権利の申出がなかった場合には、供託金の取戻しを承認するものとする。

前条第4項から第6項までの規定は、第3項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、前条第4項中「第2項」とあるのは「次条第3項」と、「当該免許特定法人に通知して、申立人」とあるのは「当該供託金に係る免許特定法人であった者（その者が法第223条第3項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。以下この項及び次項において「供託金関係者」という。）に通知して」と、「当該免許特定法人に対し」とあるのは「当該供託金関係者に対し」と、同条第5項中「当該免許特定法人」とあるのは「当該供託金関係者」と読み替えるものとする。

金融庁長官は、第3項の期間内に権利の申出があった場合には、前項において準用する前条第4項から第6項までの規定による手続をとった後に供託金の残額があるときに限り、当該残額についての供託金の取戻しを承認するものとする。

金融庁長官は、法第223条第10項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

法第240条第2項に規定する政令で定める法令は、宅地建物取引業法、原子力損害の賠償に関する法律、原子力損害賠償補償契約に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、展覧会における美術品損害の補償に関する法律、商品先物取引法施行令、貿易保険法施行令、金融商品取引法施行令、船舶油濁損害賠償保障法施行令、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令及び信託業法施行令とし、宅地建物取引業法第41条第1項（第2号に係る部分に限る。）、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第18号、商品先物取引法施行令第23条第6号、第28条第9号及び第51条第10号、金融商品取引法施行令第15条の13、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（第7号に係る部分に限る。）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第2条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第5条並びに信託業法施行令第10条の規定の適用については免許特定法人の引受社員を外国保険会社等とみなし、原子力損害の賠償に関する法律第8条、原子力損害賠償補償契約に関する法律第18条第1項、展覧会における美術品損害の補償に関する法律第13条、貿易保険法施行令第25条並びに船舶油濁損害賠償保障法施行令第2条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号のうち同条第1項第3号に係る部分に限る。）の規定の適用については法第219条第5項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を外国損害保険会社等とみなす。