酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

この法律は、酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進する事業を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、もつて酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。

この法律において「酒類」とは、酒税法第2条第1項に規定する酒類をいい、その品目については、同法の規定によるものとする。ただし、原料用アルコールは、この法律（第86条の5を除く。）の適用については、政令で定めるところにより、連続式蒸留しようちゆう又は単式蒸留しようちゆうとみなす。

この法律において「酒類製造業者」とは、酒税法第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項の規定により酒類製造者とみなされた者でその酒類に自己の商標を表示して販売することを業とする者をいう。

この法律において「酒類販売業者」とは、酒税法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。

この法律において「酒類卸売業者」とは、酒類販売業者又は酒類製造業者に対する酒類の販売（販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。）を業とする酒類販売業者をいう。

この法律において「酒類小売業者」とは、酒類卸売業者以外の酒類販売業者をいう。

酒類製造業者又は酒類販売業者は、酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進するため、それぞれ酒造組合又は酒販組合（以下「酒類業組合」と総称する。）を組織することができる。

酒類業組合は、法人とする。

酒類業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

酒類業組合は、この法律に別段の定がある場合を除く外、左の要件を備えなければならない。

酒造組合は、その名称中に、酒造組合という文字を用い、かつ、その組合員が製造し又は移出する酒類の品目（みりんについては、政令で定める種別。第86条の5を除き、以下同じ。）を明らかにしなければならない。

酒販組合は、その名称中に、酒販組合という文字を用い、かつ、その組合員の業態により卸売、小売の別及び第9条第5項の規定に該当する酒販組合にあつては、その組合員が販売する酒類の品目を明らかにしなければならない。

酒類業組合、第79条に規定する連合会及び第80条に規定する中央会でない者は、その名称中に酒造組合又は酒販組合という文字を用いてはならない。

酒類業組合は、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けた場合においては、第1項又は第2項の規定にかかわらず、酒造組合にあつては、酒類の品目を、酒販組合にあつては、卸売、小売の別をその名称中に明らかにすることを要しない。

酒類業組合の地区は、税務署の管轄区域とする。但し、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

酒造組合の地区は、その組合員の製造し又は移出する酒類と同一品目の酒類の製造者を組合員とする他の酒造組合の地区と重複してはならない。

酒類卸売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。ただし、第9条第5項の規定に該当する酒販組合の地区と他の酒販組合の地区との重複を妨げない。

酒類小売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。

酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。

前項の定款で定める酒類の品目は、二以上であつてはならない。ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、この限りでない。

酒販組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒販組合の地区内において販売場（販売場を有しない場合は、住所）を有する酒類販売業者のうち定款で定める業態に属するものとする。

前項の定款で定める業態は、卸売又は小売のいずれか一でなければならない。ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、卸売及び小売とすることができる。

酒類卸売業者を組合員とする酒販組合にあつては、その組合員を第3項の規定により組合員たる資格を有する者のうち政令で定める品目の酒類を販売するものに限ることができる。この場合においては、当該酒販組合の組合員たる資格を有する者で当該品目の酒類のみを販売する酒類卸売業者は、他の酒販組合の組合員となることができない。

組合員たる資格を有する者が酒類業組合に加入しようとするときは、酒類業組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

酒類業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき酒類業組合の承諾を得た時に組合員となる。

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が酒類業組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員となつたものとみなす。

死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

前条に規定する場合の外、組合員は、左の事由によつて脱退する。

除名は、左に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合においては、酒類業組合は、その総会の会日の十日前までにその組合員に対してその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

酒造組合は、その組合員の総数が当該酒造組合の組合員たる資格を有する者の総数の三分の二以上で、かつ、その組合員が前年中において当該酒造組合の地区内にある製造場（酒税法第28条第6項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。以下同じ。）から移出した酒類（当該酒造組合の組合員たる資格に係る品目の酒類に限る。以下この項及び第38条第2項において同じ。）の数量の合計が、当該酒造組合の組合員たる資格を有する者が前年中においてその地区内にある製造場から移出した酒類の数量の合計の二分の一以上でなければ、設立することができない。

第9条第2項ただし書の規定の適用を受ける酒造組合について前項の規定を適用する場合には、同一品目の酒類を製造し又は移出する酒類製造業者ごとにその人数及び数量を計算する。

酒販組合は、その組合員の総数が当該酒販組合の組合員たる資格を有する者の総数の三分の二以上でなければ、設立することができない。

第9条第4項ただし書の規定の適用を受ける酒販組合について前項の規定を適用する場合には、同一業態に属する酒類販売業者ごとにその人数を計算する。

酒類業組合を設立するには、その組合員になろうとする者三人以上が発起人となることを要する。

発起人は、酒類業組合の定款を作成し、これに左に掲げる事項を記載して署名しなければならない。

酒類業組合の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額を定めたときは、これを定款に記載しなければ、その効力を有しない。

発起人は、酒類業組合の設立趣意書を作成し、これを定款とともに当該酒類業組合の組合員たる資格を有する者に通知し、又は公告して、賛成者を募らなければならない。

発起人は、第14条の要件を満たすに足る賛成者ができたときは、創立総会を招集しなければならない。

前項の創立総会を招集するには、発起人は、会日の二週間前までに、組合員たる資格を有する者に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面により通知しなければならない。

発起人は、前項の書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、組合員たる資格を有する者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知することができる。この場合において、当該発起人は、同項の書面による通知をしたものとみなす。

前項に規定するもののほか、第2項の通知は、必要があるときは、公告をもつてこれに代えることができる。

発起人は、酒類業組合の設立に関する事項を第1項の創立総会に報告しなければならない。

第1項の創立総会においては、その議決によつて、理事及び監事を選任しなければならない。

発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、第1項の創立総会の議決によらなければならない。

第1項の創立総会においては、発起人が作成した定款を変更することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

第1項の創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

第1項の創立総会においてその延期又は続行について議決があつた場合には、第2項の規定は、適用しない。

第1項の創立総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

発起人は、前条第1項の創立総会の終了後遅滞なく、定款、組合員名簿、役員の氏名、住所及び資格を記載した書類その他政令で定める書類を財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

財務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする酒類業組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

発起人は、設立の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

酒類業組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第35条の規定は第18条第1項の創立総会について、会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は第18条第1項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、同法第53条（発起人等の損害賠償責任）、第55条（責任の免除）、第56条（株式会社不成立の場合の責任）及び第7編第2章第2節（第847条第2項、第849条第2項第2号及び第5項並びに第851条を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は発起人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第831条第1項及び第836条第1項中「設立時株主」とあるのは「創立総会の会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第937条第1項中「第930条第2項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

酒類業組合に、役員として理事二人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

酒類業組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

役員は、総会の議決によつて選任する。

役員の任期は、三年をこえることができない。

設立当初の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年をこえることができない。

前二項の規定は、定款によつて、前二項の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

前項に規定する場合において、財務大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。

役員は、いつでも、総会の議決によつて解任することができる。

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、酒類業組合に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。

理事は、法令及び定款並びに総会の議決を遵守し、酒類業組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

酒類業組合の業務の執行は、理事会が決する。

理事会は、理事の中から酒類業組合を代表する理事を選定しなければならない。

理事会の議事は、定款に特別の定がある場合を除くほか、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第1項の理事の数に算入しない。

理事会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

会社法第366条（招集権者）及び第368条（監査役に係る部分を除く。）（招集手続）の規定は、理事会の招集について準用する。

酒類業組合を代表する理事は、酒類業組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

酒類業組合を代表する理事は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第24条の2、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）及び会社法第354条（表見代表取締役）の規定は、酒類業組合を代表する理事について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

酒類業組合が理事と契約するときは、監事が酒類業組合を代表する。酒類業組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

理事は、総会及び理事会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

組合員及び酒類業組合の債権者は、何時でも、理事に対して前二項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

会社法第126条第1項及び第2項（株主に対する通知等）の規定は、組合員に対する通知又は催告について準用する。

理事がその任務を怠つたときは、その理事は、酒類業組合に対し連帯して損害賠償の責任を負う。

前項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、総会の議決によつた場合でも、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責任を負う。

監事は、酒類業組合の業務を監査する。

監事は、何時でも、理事に対して業務の報告を求め、又は酒類業組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

監事は、理事が通常総会に提出しようとする書類を調査し、通常総会にその意見を報告しなければならない。

監事は、理事又は酒類業組合の使用人と兼ねてはならない。

会社法第361条（取締役の報酬等）、第430条（役員等の連帯責任）及び第7編第2章第2節（第847条第2項、第849条第2項第2号及び第5項並びに第851条を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は理事及び監事について、同法第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）の規定は理事について、第30条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、何時でも招集することができる。

総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決する。

臨時総会は、監事もまた招集することができる。

組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行使することが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

前項前段の電磁的方法（財務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

第5項の請求があつた日から十日以内に理事が総会招集の通知を発しないときは、監事は、遅滞なく、総会を招集しなければならない。

前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第5項の組合員は、財務大臣の承認を得て総会を招集することができる。

監事の総会の招集は、その過半数で決する。

総会を招集するには、会日の十日前までに、各組合員に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面により通知しなければならない。ただし、第2項、第4項、第5項、第8項又は第9項の規定による招集については、定款でこの期間を短縮することができる。

総会を招集する者は、前項の書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、各組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該総会を招集する者は、同項の書面による通知をしたものとみなす。

組合員は、各一個の議決権を有する。

組合員は、定款で定めるところにより、前条第11項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人によつて議決権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

組合員は、定款で定めるところにより、前項の書面による議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行使することができる。

前二項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

代理人は、代理権を証する書面を酒類業組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行使することが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

総会の議事は、この法律又は定款に特別の定がある場合を除く外、出席した組合員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この法律に特別の定があるものの外、毎事業年度の事業計画並びに収支予算の設定及び変更その他定款で定める事項は、総会の議決を経なければならない。

左に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。

酒造組合は、定款で、前項に規定する出席組合員の三分の二以上の多数による議決（同項第4号に掲げる事項についての議決を除く。）につき、これらの多数の者が前年中において当該酒造組合の地区内にある製造場から移出した酒類の数量の合計が、その総組合員が前年中において当該酒造組合の地区内の製造場から移出した酒類の数量の合計の三分の一以上に達していることを要する旨を定めることができる。

定款の変更は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

総会においてその延期又は続行について議決があつた場合には、第34条第11項の規定は、適用しない。

総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同項中「第930条第2項各号」とあるのは、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合員の総数が二百人をこえる酒類業組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その酒類の製造場又は販売場の所在地等に応じて公平に選挙されなければならない。

総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人をこえる酒類業組合にあつては百人）を下つてはならない。

総代の任期は、三年をこえることができない。

総代会については、総会に関する規定（第38条第2項を除く。）を準用する。この場合において、第35条第2項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは、「他の組合員」と読み替えるものとする。

総代会においては、前項の規定にかかわらず、酒類業組合の解散又は合併について議決することができない。

理事は、通常総会の会日の二週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出しなければならない。

理事は、通常総会の会日の一週間前から前項に規定する書類及び監事の意見書を主たる事務所に備えて置かなければならない。

組合員及び酒類業組合の債権者は、何時でも、理事に対して前項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

理事は、監事の意見書を添えて第1項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対して会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

酒類業組合は、次に掲げる事業を行うことができる。

酒類業組合は、前条第5号の規定による規制を行おうとするときは、総会の議決により規制の内容及びその実施に関する定め（以下「協定」という。）を設定して財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更（第45条第1項の命令に基づく変更を除く。）しようとするときも、同様とする。ただし、その設定し、又は変更した協定の内容が、当該酒類業組合がその直接又は間接の構成員である第79条に規定する連合会又は第80条に規定する中央会において財務大臣の認可を受けた総合調整計画及びその実施に関する定めの内容と同一であるときは、この限りでない。

財務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該協定の内容が次の各号の一に該当すると認められるときは、認可をしてはならない。

酒類業組合は、第1項の規定により協定を設定し、又は変更したときは、総会において当該協定の設定又は変更について議決した日から二週間以内に同項の認可の申請をする場合を除き、当該期間内に、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施期日の少くとも十五日前に、その従業員に対し、その実施について予告しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。

財務大臣は、協定の内容が第43条第2項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、遅滞なく、当該酒類業組合に対し、これを変更すべきことを命じなければならない。

財務大臣は、協定が不必要となつたと認めるときは、遅滞なく、当該協定の認可を取り消し、又は当該協定を廃止すべきことを命じなければならない。

財務大臣は、酒類業組合が第1項の命令に従わないときは、当該協定の認可を取り消し、又は当該協定を廃止すべきことを命ずることができる。

協定の廃止は、総会の議決によらなければならない。

酒類業組合は、協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

酒類業組合は、第43条第1項の規定により設定し、又は変更した協定を実施したときは、その内容の要旨を、協定を廃止したとき、若しくはその認可を取り消されたときは、その旨を、遅滞なく公告しなければならない。

前項の公告の方法は、財務省令で定める。

酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定の実施を検査するために検査員を置くことができる。

検査員は、前項の規定により検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施がその従業員の離職を招来した場合においては、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。

酒類業組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて酒類業組合に対抗することができない。

酒類業組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

酒類業組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

酒類業組合は、合併をすることができる。

酒類業組合が解散した場合には、当該酒類業組合は、合併（合併により当該酒類業組合が存続する場合に限る。）をすることができない。

合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合は、当該合併により消滅する酒類業組合の権利義務を承継する。

第19条の規定は、酒類業組合の合併について準用する。この場合において、同条第1項中「発起人」とあるのは「合併をしようとする酒類業組合の理事」と、「前条第1項の創立総会」とあるのは「第55条第1項の総会又は第56条第2項の創立総会」と読み替えるものとする。

合併をする酒類業組合の債権者は、当該酒類業組合に対し、合併について異議を述べることができる。

合併をする酒類業組合は、次に掲げる事項を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、一月を下ることができない。

債権者が前項第3号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、第1項の酒類業組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社（信託業法第2条第2項に規定する信託会社をいう。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

合併をする酒類業組合の一方が合併後存続する場合においては、その理事は、前条の手続の終了後、遅滞なく総会を招集して、これに合併に関する事項を報告しなければならない。

合併に因り消滅する酒類業組合の組合員は、前項の総会については、合併後存続する酒類業組合の組合員と同一の権利を有する。

合併によつて酒類業組合を設立するには、各酒類業組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成しなければならない。

設立委員は、第54条の2の手続の終了後、遅滞なく、前項の定款を合併により消滅する酒類業組合の組合員に通知して、創立総会を招集しなければならない。

前項の創立総会においては、設立委員が作成した定款を変更することができる。但し、地区及び組合員たる資格に関する規定の変更並びに合併の議決の趣旨に反する変更は、できない。

第2項の創立総会の議事は、合併に因り消滅する酒類業組合の組合員の総数の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

第38条の規定は、第1項の規定による設立委員の選任について準用する。

第18条第2項、第3項、第5項から第7項まで、第10項及び第11項並びに第35条の規定は第2項の創立総会について、会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は第2項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「第930条第2項各号」とあるのは、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

酒類業組合の合併は、合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲及び無効又は取消しの判決の効力）、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第3項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第4項（裁判による登記の嘱託）の規定は酒類業組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第5号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する会社法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第4項中「第930条第2項各号」とあるのは、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第475条（第3号を除く。）（清算の開始原因）、第476条（清算株式会社の能力）、第478条第1項から第4項まで（清算人の就任）、第479条第1項（清算人の解任）、第481条（清算人の職務）、第483条第4項及び第5項（清算株式会社の代表）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第492条第1項から第3項まで（財産目録等の作成等）、第499条から第502条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済及び債務の弁済前における残余財産の分配の制限）、第503条第1項及び第2項（清算からの除斥）、第507条（清算事務の終了等）、第508条（帳簿資料の保存）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定は、酒類業組合の清算について準用する。この場合において、会社法第478条第3項中「第471条第6号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第53条第5号」と、「法務大臣」とあるのは「財務大臣」と、同法第481条第3号中「分配」とあるのは「処分」と、同法第484条第3項中「株主に分配した」とあるのは「処分した」と、同法第492条第1項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、「財産目録及び貸借対照表」とあるのは「財産目録」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第502条中「株主に分配する」とあるのは「処分する」と、同法第503条第2項中「分配」とあるのは「処分」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第23条の2、第24条の2から第30条まで、第31条第2項及び第3項、第32条、第34条（第4項を除く。）、第38条の3、第40条並びに第41条並びに会社法第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）、第361条（取締役の報酬等）及び第7編第2章第2節（第847条第2項、第849条第2項第2号及び第5項並びに第851条を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、酒類業組合の清算人について準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは、「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第1号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第839条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲及び無効又は取消しの判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、酒類業組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

裁判所は、前条第1項において準用する会社法第478条第2項から第4項までの規定により清算人を選任した場合には、酒類業組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

この法律の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

この法律の規定により登記を必要とする事項のうち財務大臣の認可を要するものの登記の期間については、その認可書の到達した日から起算する。

酒類業組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第20条の規定による事務の引継ぎがあつた日から二週間以内にしなければならない。

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

酒類業組合において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

酒類業組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第60条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

酒類業組合を代表する理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第53条（第2号及び第3号を除く。）の規定により酒類業組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

酒類業組合が合併をするときは、第54条第4項において準用する第19条第1項の認可があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する酒類業組合については解散の登記をし、合併後存続する酒類業組合については変更の登記をし、合併により設立する酒類業組合については設立の登記をしなければならない。

酒類業組合の清算が結了したときは、第58条第1項において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の承認があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

酒類業組合がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては四週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第65条及び第66条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する酒類業組合についての変更の登記は、第67条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

各登記所に、酒類業組合登記簿を備える。

酒類業組合の設立の登記は、当該酒類業組合を代表すべき者の申請によつてする。

酒類業組合の設立の登記の申請書には、定款及び酒類業組合を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

第60条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第24条の2第2項（第26条の2第4項及び第58条第2項において準用する場合を含む。）の規定により一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、財務大臣は、酒類業組合の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

第64条の規定による酒類業組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第90条の規定による命令に基づく解散の登記は、財務大臣の嘱託によつてする。

合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

合併による酒類業組合の設立の登記の申請書には、第71条第2項に規定する書面のほか、前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

酒類業組合の清算結了の登記の申請書には、第58条第1項において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法第1条の3から第5条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官及び登記官の除斥）、第7条から第15条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義及び嘱託による登記）、第17条から第27条まで（第24条第15号及び第16号を除く。）（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第48条から第53条まで（支店所在地における登記及び本店移転の登記）、第71条第1項及び第3項（解散の登記）、第79条（合併の登記）、第82条（合併の登記）、第83条（合併の登記）、第3章第10節（登記の更正及び抹消）並びに第4章（雑則）の規定は、酒類業組合の登記について準用する。この場合において、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と、同法第71条第3項中「会社法第478条第1項第1号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第58条第1項において準用する会社法第478条第1項第1号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第9条第1項の規定により定款で定める酒類の品目を同じくする酒造組合又は同条第3項の規定により定款で定める業態を同じくする酒販組合は、それぞれ、その地区の属する都道府県の区域を地区とする酒造組合連合会又は酒販組合連合会（以下「連合会」と総称する。）を組織することができる。ただし、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

酒類卸売業者を組合員とする酒販組合の組織する連合会は、その会員を第9条第5項の規定に該当する酒販組合に限ることができる。この場合においては、当該連合会の会員たる資格を有する当該酒販組合は、他の連合会の会員となることができない。

連合会は、その会員の総数がその地区内において前二項の規定により会員たる資格を有する酒類業組合の総数の三分の二以上でなければ、設立することができない。

酒造組合連合会及び二以上の税務署の管轄区域をその地区とする酒造組合で加入すべき連合会がないもののうち、同一品目の酒類に係るものは、全国をその地区とする酒造組合中央会を組織することができる。

酒販組合連合会及び二以上の税務署の管轄区域をその地区とする酒販組合で加入すべき連合会がないもののうち、同一業態に係るものは、全国をその地区とする酒販組合中央会を組織することができる。

前項の場合において、酒販組合中央会は、その会員を前条第2項の規定に該当する酒販組合連合会及び第9条第5項の規定に該当する酒販組合に限ることができる。この場合において、当該酒販組合連合会及び当該酒販組合は、他の酒販組合中央会の会員となることができない。

酒造組合中央会及び酒販組合中央会（以下「中央会」と総称する。）は、その会員の総数が前三項の規定により会員たる資格を有する連合会及び酒類業組合の三分の二以上でなければ、設立することができない。

連合会の会員の議決権の数は、会員たる酒類業組合の組合員の数とする。

中央会の会員の議決権の数は、会員たる連合会を組織する酒類業組合の組合員又は会員たる酒類業組合の組合員の数とする。

連合会若しくは中央会の会員たる酒類業組合又は中央会の会員たる連合会を組織する酒類業組合が第9条第2項ただし書又は同条第4項ただし書の規定の適用を受けるものである場合には、当該連合会若しくは中央会に係る第79条第1項若しくは前条第1項に規定する酒類の品目と異なる品目の酒類の酒類製造業者である組合員の数又は当該連合会若しくは中央会に係る第79条第1項若しくは前条第2項に規定する業態と異なる業態の酒類販売業者である組合員の数は、前二項の規定の適用については、当該酒類業組合の組合員の数に算入しない。

連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。

前項の規定は、中央会について準用する。この場合において、同項第3号中「規制」とあるのは「規制又は会員たる連合会がその会員のする規制について行う調整事業」と、同項第4号中「会員たる酒類業組合」とあるのは「会員たる酒類業組合又は会員たる連合会の構成員たる酒類業組合」と、同項第5号中「会員たる酒類業組合又はその組合員」とあるのは「会員たる酒類業組合、会員たる連合会、当該連合会の構成員たる酒類業組合又はこれらの酒類業組合の組合員」と、「会員たる酒類業組合に」とあるのは「会員たる酒類業組合又は会員たる連合会に」と、同項第6号から第8号まで中「会員たる酒類業組合」とあるのは「会員たる酒類業組合又は会員たる連合会の構成員たる酒類業組合」と読み替えるものとする。

第4条、第5条、第6条（第3項を除く。）、第8条、第10条、第11条第1項、第12条、第13条、第15条から第28条まで、第29条（第1項第2号及び第3号を除く。）、第30条から第34条まで、第35条（第1項を除く。）、第36条から第39条まで、第40条、第41条、第43条（中央会については、第1項ただし書及び第3項を除く。）、第45条から第49条まで、第51条から第78条までの規定は、連合会及び中央会について準用する。この場合において、第15条中「その組合員になろうとする者三人以上」とあるのは、連合会については「その会員になろうとする酒類業組合二以上」と、中央会については「その会員になろうとする連合会又は酒類業組合二以上」と、第18条第1項及び第19条第2項第3号中「第14条」とあるのは、連合会については「第79条第3項」と、中央会については「第80条第4項」と、第34条第5項中「総組合員の五分の一以上」とあるのは「議決権の総数の五分の一以上に相当する議決権を有する会員」と、第38条第1項中「総組合員の半数以上」とあるのは「総会員の半数以上でその議決権の数が議決権の総数の半数以上に当たる会員」と、「議決」とあるのは「議決（これらの多数の議決権を有する会員の数が出席会員の半数以上の多数の場合の議決に限る。）」と、同条第2項中「出席組合員の三分の二以上の多数による議決」とあるのは「出席会員の議決権の三分の二以上の多数による議決でこれらの多数の議決権を有する会員の数が出席会員の半数以上の多数に当たるもの」と、「これらの多数の者」とあるのは、連合会については「これらの多数の会員たる酒造組合の組合員」と、中央会については「これらの多数の会員たる酒造組合の組合員又は会員たる連合会の構成員たる酒造組合の組合員」と、「総組合員」とあるのは、連合会については「会員たる酒造組合の総組合員」と、中央会については「会員たる酒造組合の総組合員及び会員たる連合会の構成員たる酒造組合の総組合員」と、第41条中「総組合員の十分の一以上」とあるのは「議決権の総数の十分の一以上に相当する議決権を有する会員」と、第43条第1項中「前条第5号の規定による規制」とあるのは、連合会については「第82条第1項第3号の事業」と、中央会については「第82条第2項において準用する同条第1項第3号の事業」と、「規制の内容」とあるのは「総合調整計画の内容」と、第70条中「酒類業組合登記簿」とあるのは、連合会については「酒類業組合連合会登記簿」と、中央会については「酒類業組合中央会登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

中央会は、定款で定めるところにより、評議員会を設けることができる。

評議員会の構成及び運営は、定款で定める。

第1項の規定により評議員会を設けた場合において、中央会の理事が左に掲げる事項に関する議案を総会に提出しようとするときは、定款で定めるところにより、あらかじめ評議員会の意見を求めなければならない。

評議員会は、定款で定めるところにより、理事に対して意見を述べることができる。

財務大臣は、酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行なわれていることにより、酒類の取引の円滑な運行が阻害され、酒類製造業又は酒類販売業の経営が不健全となつており、又はなるおそれがあるため、酒税の滞納又は脱税が行われ、又は行われるおそれがあると認められる場合においては、次に掲げる事項につき内容を定めて、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会又は酒造組合に加入していない酒類製造業者（酒税法第28条第6項の規定により酒類製造者とみなされた者を含む。以下同じ。）に対し、これに従うべき旨の勧告をすることができる。

財務大臣は、前項の規定に該当する場合において、勧告によつては同項に規定する事態を解消することができないと認めるときは、同項の規定による勧告をした後又は当該勧告に代えて、財務省令をもつて、酒類製造業者に対し、同項各号に掲げる事項につき命令することができる。

財務大臣は、第1項の規定に該当する場合において、前二項の規定による勧告又は命令によつては第1項に規定する事態を解消することができないと認めるときは、当該勧告若しくは命令をした後又は当該勧告若しくは命令と同時に、あるいは、酒類販売業者の取引の状況により特に必要があると認めるときは、当該勧告若しくは命令をしないで、同項第3号から第5号までに掲げる事項につき内容を定めて、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会若しくは酒販組合に加入していない酒類販売業者に対し、これに従うべき旨の勧告をし、又は前項の規定に準じ、酒類販売業者に対し命令することができる。

前三項の規定による勧告又は命令の内容は、次の各号の一に該当するものであつてはならない。

第1項又は第3項の規定による勧告は、その相手方に対する個個の通知に代えて、官報にその内容を公告することによつて、することができる。

酒類製造業者が、事業経営の著しい不健全のため、酒税を滞納し、又は滞納するおそれがある場合において、その者に担保の提供の能力がないときその他酒税の保全のため必要があると認められるときは、財務大臣は、その者に対し、適正な減価償却、経費の節約その他経理に関する改善をなすべきことを勧告することができる。

財務大臣は、前条第2項又は第3項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国税審議会に諮問しなければならない。

財務大臣は、酒税の保全のため必要があると認める場合においては、酒類の取引の円滑な運行に資するため、政令で定めるところにより、酒類製造業又は酒類販売業についての酒類の標準的な原価（消費税、酒税及び地方消費税相当額を含む。）及び適正な利潤を基礎として、酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の販売価格の基準額（以下「基準販売価格」という。）を定めることができる。

削除

削除

基準販売価格の設定、変更及び廃止は、告示により行う。

酒類製造業者又は酒類販売業者は、政令で定めるところにより、酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別することができる方法で、その製造場から移出し、若しくは保税地域（関税法第29条に規定する保税地域をいう。）から引き取る酒類（酒税法第28条第1項、第28条の3第1項又は第29条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）又はその販売場から搬出する酒類の容器又は包装の見やすい所に表示しなければならない。

財務大臣は、前条に規定するもののほか、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る必要があると認めるときは、酒類の製法、品質その他の政令で定める事項の表示につき、酒類製造業者又は酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を定めることができる。

財務大臣は、前項の規定により酒類の表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

財務大臣は、第1項の規定により定められた酒類の表示の基準を遵守しない酒類製造業者又は酒類販売業者があるときは、その者に対し、その基準を遵守すべき旨の指示をすることができる。

財務大臣は、前項の指示に従わない酒類製造業者又は酒類販売業者があるときは、その旨を公表することができる。

財務大臣は、前条第3項の指示を受けた者がその指示に従わなかつた場合において、その遵守しなかつた表示の基準が、同条第1項の表示の基準のうち、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして財務大臣が定めるもの（以下「重要基準」という。）に該当するものであるときは、その者に対し、当該重要基準を遵守すべきことを命令することができる。

財務大臣は、第86条の6第1項の規定により酒類の表示の基準を定めようとするとき、又は前条の規定により重要基準を定めようとするときは、あらかじめ、国税審議会に諮問しなければならない。

酒類小売業者（酒類製造業者又は酒類卸売業者であつて酒類製造業者及び酒類販売業者以外の者に酒類を販売する者を含む。以下この条において同じ。）は、販売場ごとに、財務省令で定めるところにより、当該販売場において酒類の販売業務に従事する者のうちから酒類販売管理者を選任し、その者に、当該酒類小売業者又は当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するために必要な助言又は指導を行わせなければならない。

酒類小売業者は、酒類販売管理者に選任しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者を酒類販売管理者に選任することができない。

酒類小売業者は、酒類販売管理者が行う第1項の助言を尊重しなければならず、当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者は、酒類販売管理者が行う同項の指導に従わなければならない。

酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、財務省令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任したときは、三月以内に、財務省令で定めるところにより、当該酒類販売管理者に、酒類の販売業務に関する法令に係る研修（小売酒販組合、小売酒販組合連合会又は小売酒販組合中央会その他の法人その他の団体であつて、財務大臣が、財務省令で定めるところにより、酒類の販売業務に関する法令の知識が十分であり、かつ、当該研修を適正かつ確実に行うことができると認めて指定したものが行うものをいう。）を受けさせるよう努めなければならない。

財務大臣は、酒類販売管理者が第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し酒類の販売業務に関する法令の規定に違反した場合においてその情状により酒類販売管理者として不適当であると認めたときは、酒類小売業者に対し、当該酒類販売管理者の解任を勧告することができる。

酒類業組合、連合会及び中央会（以下「酒類業組合等」という。）は、酒類業組合等が成立し、又は解散したときは、政令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

酒類業組合等は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録及び収支計算書（次項において「事業報告書等」という。）を財務大臣に提出しなければならない。

酒類業組合等は、前項の規定により事業報告書等を財務大臣に提出する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した書類を併せて財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、酒類業組合等の役員がこの法律若しくは酒税法又はこれらの法律に基づく政令若しくは財務省令に違反したときは、当該酒類業組合等に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

財務大臣は、酒類業組合等の業務又は会計が法令又は定款に違反していると認めるときは、酒類業組合等に対し、期間を定めてその業務又は会計を是正すべきことを命ずることができる。

財務大臣は、酒類業組合等の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、酒類業組合等に対し、改善のための適切な措置を講ずべきことを勧告することができる。

財務大臣は、酒類業組合等が左の各号の一に該当すると認めるときは、その解散を命ずることができる。

財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、酒類業組合等、酒類製造業者若しくは酒類販売業者に対し、その業務若しくは財産に関し必要な報告を求め、又は当該職員をして、これらの者に対し質問し、若しくはその事務所若しくは事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況、帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）、設備、原材料若しくは酒類の検査をさせることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第1項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

国は、酒類業組合等に対し、その事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において、交付金を交付することができる。

国は、酒類業組合等に対し、その組合員若しくは会員（その直接又は間接の構成員を含む。）又はこれらの役員の報酬の支払に充てるため、交付金を交付してはならない。

第1項の規定による交付金の交付の手続については、政令で定める。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、酒類業組合等又はその組合員若しくは会員が第43条第1項（第83条において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた、又は認可を受けることを要しない協定に基づいて行う行為及び第84条第1項から第3項までの規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に基づいて行う行為には、適用しない。ただし、当該協定に基づいて行う行為又は当該勧告若しくは命令に基づいて行う行為につき不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。

財務大臣は、第43条第1項（第83条において準用する場合を含む。）の認可又は第84条第1項から第3項までの規定による勧告若しくは命令をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。

公正取引委員会は、第43条第1項（第83条において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた、又は認可を受けることを要しない協定の内容が第43条第2項各号（第83条において準用する場合を含む。）の一に該当するに至つたと認めるときは、財務大臣に対し、第45条（第83条において準用する場合を含む。）の規定による処分を請求することができる。

この法律に特に規定するものの外、この法律の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、財務省令で定める。

第84条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第43条第1項（第83条において準用する場合を含む。）の規定に違反して同項の認可を受けない協定を実施した酒類業組合等の理事は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第6条第3項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第96条又は前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、酒類業組合等の発起人、理事、監事若しくは清算人又は酒類製造業者若しくは酒類販売業者は、十万円以下の過料に処する。