一般電気事業託送供給約款料金算定規則

この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則、電気事業会計規則、一般電気事業供給約款料金算定規則、電源線に係る費用に関する省令（以下「電源線省令」という。）、一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令及び電気事業託送供給等収支計算規則（以下「託送収支規則」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

託送供給約款料金は、基準託送供給料金、変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金の合計額とする。

事業者は、託送供給約款料金を算定しようとするときは、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。

前項で定める原価等は、次条の規定により算定される営業費及び第5条の規定により算定される事業報酬の合計額から第6条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額とする。

事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費（使用済燃料再処理等積立金の残高の額に適正な割引率を乗じた額に相当する額を除く。以下同じ。）、使用済燃料再処理等既発電費（平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額を除く。以下同じ。）、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、原子力損害賠償支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第8条第1項の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除した額（以下「再エネ特措法交付金相当額」という。）を除く。）、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表により、営業費総括表を作成しなければならない。

次の各号に掲げる営業費項目の額は、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表により事業報酬総括表を作成しなければならない。

電気事業報酬の額は、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第4項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。

次の各号に掲げるレートベースの額は、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。

事業者は、控除収益として、遅収加算料金、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、他社販売送電料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電気事業雑収益及び預金利息（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第三表により控除収益総括表を作成しなければならない。

控除収益項目の額は、実績値及び供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額とする。

事業者は、第4条第1項に定める営業費項目、第5条第1項に定める電気事業報酬及び前条第1項に定める控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、原子力損害賠償支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として第4条及び第5条の規定により算定された額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。ただし、第4条の規定により減価償却費として算定された額のうち電源線に係るものについては、電源線省令に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。託送料として算定された額のうち電源線に係る減価償却費に相当する額及び電気事業報酬に相当する額（以下「電源線に係る費用」という。）についても同様とする。

事業者は、前項の規定により整理された基礎原価等項目のうちの同項第9号に整理された基礎原価等項目を、それぞれ、別表第一第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第1号から第8号までの部門に配分することにより整理しなければならない。ただし、第5条の規定により電気事業報酬として算定された額のうち電源線に係るものについては、電源線省令に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、第一次整理原価として、第1項の規定により同項第1号から第8号までの部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第4項の規定により第1項第1号から第8号までの部門に整理された、同項第9号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第二により八部門整理表を作成しなければならない。

第2項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、同項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下この節（第1号及び第11条第1項第5号を除く。）及び第4章第1節において同じ。）は、前条第3項の規定により八部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。

前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、同項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、期間原価等項目のうちの購入販売送電項目（地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る費用に相当する収益（以下「電源線に係る収益」という。）を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）をいう。以下この節において同じ。）として、前章の規定により算定された額を、送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に、前条第3項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第1項第1号又は同条第2項の規定により水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価、同条第3項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第1項第2号又は同条第2項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第1項第4号の規定により高圧配電費に整理された第一次整理原価、同項第3号及び第5号又は同条第2項の規定により需要家費に整理された第一次整理原価並びに同条第1項第6号の規定によりネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理し、様式第三により送電・高圧配電関連費整理表を作成しなければならない。

事業者は、前条の規定により整理された送電・高圧配電関連費（需要家費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電・高圧配電関連費（以下「送電・高圧配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電・高圧配電関連費（以下「送電・高圧配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費とあわせて、様式第四により送電・高圧配電関連費明細表を作成しなければならない。

事業者は、前項第2号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第1項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、同項第1号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要（当該事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第2号に掲げる値については、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

第4項及び第6項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

事業者は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第五により送電・高圧配電関連需要明細表を作成しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要について、第1項又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、次の各号の値を算定しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要について、第1項第6号若しくは第7号又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

事業者は、第9条の規定により整理された需要家費の合計額、第10条第1項又は第3項の規定により整理された送電・高圧配電関連費ごとの送電・高圧配電関連固定費の合計額及び送電・高圧配電関連可変費の合計額から、それぞれ、次項に定めるところにより、特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連費を抽出することにより整理しなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　第10条第1項又は第3項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及びネットワーク給電費ごとの送電・高圧配電関連固定費のそれぞれの合計額	前条第5項第1号の規定により算定された値	固有固定費
二　第10条第1項又は第3項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送電・高圧配電関連固定費のそれぞれの合計額	前条第5項第2号の規定により算定された値
三　第10条第1項又は第3項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及びネットワーク給電費ごとの送電・高圧配電関連可変費のそれぞれの合計額	前条第4項第5号の規定により算定された割合	固有可変費
四　第10条第1項又は第3項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送電・高圧配電関連可変費のそれぞれの合計額	前条第4項第6号の規定により算定された割合
五　第9条の規定により整理された需要家費の合計額	前条第6項第1号の規定により算定された割合	固有需要家費

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの電源開発促進税として第4条の規定により算定された額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、送電・高圧配電関連可変費に整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額から、第11条第6項第2号の規定により算定された割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、追加可変費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの使用済燃料再処理等既発電費、地帯間購入電源費（平成十六年度末までにおける原子力発電に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用（以下「過去の使用済燃料に係る費用」という。）に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用に相当する収益（以下「過去の使用済燃料に係る収益」という。）に限る。）及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）として第4条及び第6条の規定により算定された額の合計額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、送電・高圧配電関連可変費に整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額から、第11条第4項第5号の規定により算定された割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、追加可変費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益（電源線に係る収益を除く。）及び事業者間精算収益として第6条の規定により算定された額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、当該事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出た基準により、送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費又は需要家費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連費の額から、同表の中欄に掲げる割合及び値により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の額	第11条第5項第1号の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額	第11条第4項第5号の規定により算定された割合	追加可変費
三　前項の規定により整理された需要家費の額	第11条第6項第1号の規定により算定された割合	追加需要家費

事業者は、原価算定期間における当該事業者の供給区域内において一般電気事業、特定電気事業及び特定規模電気事業の用に供するための電気を当該事業者の供給区域以外から調達することにより発生する振替損失電力量の調整に要する費用（以下「振替損失調整額」という。）を算定し、送電・高圧配電関連可変費に加える額として整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費を第11条第4項第5号の規定により算定された割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、追加可変費として整理しなければならない。

事業者は、期間原価等項目のうち電気事業雑収益として第6条の規定により算定された額のうち、系統接続に係る検討に際し発生する検討料（以下「接続検討料」という。）収益に係るものを、送電・高圧配電関連固定費として、連系線使用の変更に係る賦課金（以下「変更賦課金」という。）収益に係るものを、送電・高圧配電関連可変費として整理しなければならない。

事業者は、原価算定期間における自らの供給に係る接続検討料に相当する額（以下「接続検討料相当額」という。）及び自らの供給に係る変更賦課金に相当する額（以下「変更賦課金相当額」という。）を算定し、接続検討料相当額を送電・高圧配電関連固定費に、変更賦課金相当額を送電・高圧配電関連可変費に控除する額として整理しなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連費の額から、同表の中欄に掲げる割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前二項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費のそれぞれの合計額	第12条から前条の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連固定費の占める割合	追加固定費
二　前二項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費のそれぞれの合計額	第12条から前条の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連可変費の占める割合	追加可変費

事業者は、追加事業報酬の額を算定し、様式第五の三第一表により追加事業報酬総括表を作成しなければならない。

追加事業報酬の額は、第4項の規定により算定される連系設備特別報酬額から第5項の規定により事業者が定める還元額及び第6項の規定により算定される内部留保相当額控除額の合計額を控除して得た額とする。

事業者は、連系設備特別報酬対象額（レートベースのうち会社間連系線（常時電気的に接続されているものに限る。）に係る設備（会社間の連系に用いることを目的として設置される設備であって、会社間の連系に用いる送電容量に相当する部分に限る。以下「連系設備」という。）及び連系設備の設置に伴い設置される設備（以下「関連周辺設備」という。）の原価算定期間における平均帳簿価額を基に算定した額（建設中のものについては、その建設仮勘定の原価算定期間における平均帳簿価額から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額）の合計額をいう。以下同じ。）を算定し、様式第五の三第二表により連系設備特別報酬対象額明細表を作成しなければならない。

連系設備特別報酬額は、前項の規定により算定された連系設備特別報酬対象額に第5条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。

還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の一定水準超過額に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た率をいう。ただし、当該率が一を上回る場合にあっては一とし、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる額の合計額（次条において「送配電部門電気事業報酬額」という。）を超える場合にあっては、当該合計額）を下回らない額であって、事業者が定める額とする。

内部留保相当額控除額は、託送収支規則の規定により公表した最近の当期内部留保相当額から前項の規定により事業者が定めた額を原価算定期間の年数で除して得た額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）に第5条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

事業者は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項各号に掲げる額（同項第5号及び第7号に掲げる額を除く。）の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電・高圧配電関連固定費として整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の額から、特別高圧需要及び高圧需要ごとの第12条第2項の規定により整理された固有固定費（第8条第1項第1号又は第2項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に係るものを除く。）の合計額の第10条第1項又は第3項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費（第8条第1項第1号又は第2項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費を除く。）の合計額に占める割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、追加固定費に整理しなければならない。

事業者は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項第7号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された需要家費の額から、第11条第6項第1号の規定により算定された割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、追加需要家費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの遅収加算料金、電気事業雑収益（接続検討料収益及び変更賦課金収益を除く。）及び預金利息（以下「第一次追加項目」という。）として第6条の規定により算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により算定し、それぞれ当該各号に掲げる区分に整理しなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連費の額から、同表の中欄に掲げる割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項第1号の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額	第12条から第15条までの規定により整理された特別高圧需要及び高圧需要の送電・高圧配電関連固定費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連固定費の占める割合	追加固定費
二　前項第2号の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の合計額	第12条から第15条までの規定により整理された特別高圧需要及び高圧需要の送電・高圧配電関連可変費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連可変費の占める割合	追加可変費
三　前項第3号の規定により整理された需要家費の合計額	第12条から第15条までの規定により整理された特別高圧需要及び高圧需要の需要家費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの需要家費の占める割合	追加需要家費

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの事業税及び電力費振替勘定（貸方）（以下「第二次追加項目」という。）として第4条の規定により算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により算定し、それぞれ当該各号に掲げる区分に整理しなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連費の額から、同表の中欄に掲げる割合により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項第1号の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額	第12条から前条までの規定により整理された特別高圧需要及び高圧需要の送電・高圧配電関連固定費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連固定費の占める割合	追加固定費
二　前項第2号の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の合計額	第12条から前条までの規定により整理された特別高圧需要及び高圧需要の送電・高圧配電関連可変費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連可変費の占める割合	追加可変費
三　前項第3号の規定により整理された需要家費の合計額	第12条から前条までの規定により整理された特別高圧需要及び高圧需要の需要家費の合計額のうちに特別高圧需要及び高圧需要ごとの需要家費の占める割合	追加需要家費

事業者は、送電・高圧配電関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第13条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、特別高圧需要及び高圧需要ごとに整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費について、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第12条第2項の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第六により送電・高圧配電関連費特別高圧需要・高圧需要計算表を、特別高圧需要及び高圧需要について作成しなければならない。

料金は、特別高圧需要及び高圧需要ごとの送電・高圧配電関連費として前条の規定により整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送電・高圧配電関連需要種別原価等」という。）と原価算定期間における特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入が一致するように設定されなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要種別原価等を基に、送電・高圧配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。

事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、第2項第1号に規定する料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。

事業者は、その供給区域の送電・高圧配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合については、第2項第1号に定める料金と異なる料金を、特定電気事業又は特定規模電気事業を営む者が第2項第1号に定める料金に代えて選択し得るものとして、定めることができる。

法第24条の3第1項の規定により託送供給約款で設定した基準託送供給料金を一部の期間原価等項目、連系設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に引き下げようとする事業者にあっては、第3条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に基準託送供給料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない。

第3条から前条までの規定は、基準託送供給料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第3条第1項中「必要である」とあるのは「変動する」と、同項及び同条第2項中「原価等」とあるのは「変分届出原価等」と、第4条第1項中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するもの」と、同項及び同条第2項、第5条第3項第5号並びに第7条第1項中「営業費項目」とあるのは「変分営業費項目」と、第4条第2項第1号、第3号、第4号及び第6号から第11号まで並びに第5条第3項第1号及び第3号から第6号まで中「した額」とあるのは「した変動額」と、第4条第2項第2号及び第5条第3項第2号中「得た額」とあるのは「得た変動額」と、第4条第2項第5号中「額」とあるのは「変動額」と、第5条第2項中「繰延償却資産」とあるのは「繰延償却資産のうち額が変動するもの」と、同項及び同条第3項中「レートベース」とあるのは「変分レートベース」と、同項第5号中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するものの変動額」と、同号、第6条第1項及び第2項並びに第7条第1項中「控除収益項目」とあるのは「変分控除収益項目」と、第6条第1項及び第15条の5第1項中「預金利息」とあるのは「預金利息のうち額が変動するもの」と、第6条第2項中「した額」とあるのは「した変動額」と、第7条第1項、第8条第3項、第13条第1項、第13条の2第1項、第14条第1項、第15条の2第1項、第15条の5第1項各号列記以外の部分及び第16条第1項各号列記以外の部分中「期間原価等項目」とあるのは「変分期間原価等項目」と、第7条第1項中「法人税等及び電気事業報酬」とあるのは「法人税等及び電気事業報酬のうち額が変動するもの」と、同項から第3項まで、第8条第1項及び第3項、第9条並びに第10条第1項中「基礎原価等項目」とあるのは「変分基礎原価等項目」と、第8条第3項、第9条及び第10条第1項中「購入販売送電項目」とあるのは「変分購入販売送電項目」と、第8条第3項及び第10条第1項第2号中「他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）」とあるのは「他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）のうち額が変動するもの」と、同項第1号中「電気事業報酬」とあるのは「電気事業報酬のうち額が変動するもの」と、第13条第1項中「電源開発促進税」とあるのは「電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）」と、第13条の2第1項中「他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）」とあるのは「他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）のうち額が変動するもの」と、第14条第1項中「事業者間精算収益」とあるのは「事業者間精算収益のうち額が変動するもの」と、第15条第1項中「「振替損失調整額」という。）」とあるのは「「振替損失調整額」という。）（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、第15条の2第1項中「「接続検討料」という。）収益」とあるのは「「接続検討料」という。）収益（額が変動する場合に限る。）」と、「「変更賦課金」という。）収益」とあるのは「「変更賦課金」という。）収益（額が変動する場合に限る。）」と、同条第2項中「「変更賦課金相当額」という。）」とあるのは「「変更賦課金相当額」という。）のうち額が変動するものの変動額」と、「算定し、接続検討料相当額」とあるのは「算定し、接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、「に、変更賦課金相当額」を「に、変更賦課金相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第3項の表、第15条の5第1項及び第2項の表並びに第16条第2項の表中「第12条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をしている託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第12条」と、第15条の3第1項中「、追加事業報酬」とあるのは「、追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、同条第2項並びに第15条の4第1項及び第3項中「追加事業報酬」とあるのは「追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、第15条の3第2項中「連系設備特別報酬額」とあるのは「連系設備特別報酬額（額が変動する場合に限る。）」と、「還元額」とあるのは「還元額（額が増加する場合に限る。）」と、「内部留保相当額控除額」とあるのは「内部留保相当額控除額（額が変動する場合に限る。）」と、同条第3項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第4項中「連系設備特別報酬対象額」とあるのは「連系設備特別報酬対象額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第5項中「定める額」とあるのは「定める額（額が増加する場合に限る。）の増加額」と、同項第1号中「第8条第3項」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第8条第3項」と、同項第2号及び第3号中「第8条第1項第2号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第8条第1項第2号」と、同項第4号中「第8条第1項第4号」とあり、同項第5号中「同項第4号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第8条第1項第4号」と、同号及び同項第7号中「第8条第1項第3号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第8条第1項第3号」と、同項第6号中「第8条第1項第6号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第8条第1項第6号」と、同条第6項中「年数を乗じて得た額」とあるのは「年数を乗じて得た額の変動額」と、第15条の4第2項中「第12条第2項」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第12条第2項」と、「第8条第1項第1号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第8条第1項第1号」と、「第10条第1項」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第10条第1項」と、同条第4項中「第11条第6項第1号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第11条第6項第1号」と、第15条の5第1項中「第一次追加項目」とあるのは「変分第一次追加項目」と、同項及び第16条第1項中「第7条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第7条」と、第15条の5第1項中「第4条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第4条」と、第16条第1項中「電力費振替勘定（貸方）」とあるのは「電力費振替勘定（貸方）のうち額が変動するもの」と、「第二次追加項目」とあるのは「変分第二次追加項目」と、第19条第1項中「料金収入」とあるのは「料金収入の変動分」と読み替えるものとする。

事業者は、基準託送供給料金を電源開発促進税の変動額（電源開発促進税の税率の変動その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因する変動額に限る。以下同じ。）を基に変更しようとするときは、第3条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に基準託送供給料金を算定することができる。

事業者は、電源開発促進税の変動額について、基準託送供給料金を算定した際に第4条第2項第7号（前条第2項において準用する場合を含む。）及びこの項の規定により算定された額を基に算定した電源開発促進税の変動額を算定し、様式第九により電源開発促進税変動額総括表を作成しなければならない。

事業者は、前項の規定により算定された電源開発促進税の変動額を、送電・高圧配電関連可変費として整理し、様式第十により特定送電・高圧配電関連費明細表を作成しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額から、基準託送供給料金を算定した際に第11条第6項第2号（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により抽出した場合はその割合）により特別高圧需要及び高圧需要それぞれに係るものを抽出し、特定送電・高圧配電関連変動可変費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費について、前項の規定により整理された特定送電・高圧配電関連変動可変費を基に、様式第十一により特定送電・高圧配電関連費特別高圧需要・高圧需要計算表を作成しなければならない。

料金は、特別高圧需要及び高圧需要ごとの前項の規定により整理された特定送電・高圧配電関連変動可変費と基準託送供給料金を算定した際に第3条第1項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入並びにこの項の規定により算定された当該原価算定期間における特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

事業者は、基準託送供給料金を算定した際の送電・高圧配電関連需要種別原価等及び特定送電・高圧配電関連変動可変費並びに第4項の規定により整理された特定送電関連変動可変費を基に、送電・高圧配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。

事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、第7項第1号に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。

事業者は、その供給区域の送電・高圧配電関連設備の利用状況を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合については、第7項第1号に掲げる料金と異なる料金を、特定電気事業又は特定規模電気事業を営む者が同号に掲げる料金に代えて選択しうるものとして、定めることができる。

沖縄電力株式会社（以下この節及び第4章第2節において「沖縄電力」という。）は、第7条第3項の規定により八部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。

前項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、同項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、期間原価等項目のうちの地帯間購入送電費、他社購入送電費、地帯間販売送電料及び他社販売送電料（以下この節において「購入販売送電項目」という。）として、前章の規定により算定された額を、送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に、第8条第3項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費として、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第1項第1号又は同条第2項の規定により水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価、同条第3項の規定により総送電費に整理された第一次整理原価、同条第1項第2号又は同条第2項の規定により受電用変電サービス費に整理された第一次整理原価並びに同条第1項第3号若しくは第4号又は同条第2項の規定により需要家費に整理された第一次整理原価及び同条第1項第5号の規定によりネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理し、様式第三の二により送電関連費整理表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前条の規定により整理された送電関連費（需要家費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電関連費（以下「送電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電関連費（以下「送電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費とあわせて、様式第四の二により送電関連費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項第2号に掲げる基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第1項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、同項第1号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要（沖縄電力が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

第4項及び第6項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

沖縄電力は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第五の二により送電関連需要明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要について、第1項又は第2項により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、同項第1号の割合に二を、同項第2号の割合に〇・五を、同項第3号の割合に〇・五を、同項第4号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要について、第1項第5号若しくは第6号又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

沖縄電力は、第19条の4の規定により整理された需要家費の合計額、第19条の5第1項又は第3項の規定により整理された送電関連費ごとの送電関連固定費の合計額及び送電関連可変費の合計額から、それぞれ、次項に定めるところにより、特別高圧需要に係る送電関連費を抽出することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送電関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により算定し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　第19条の5第1項又は第3項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及びネットワーク給電費ごとの送電関連固定費のそれぞれの合計額	前条第5項の規定により算定された値	固有固定費
二　第19条の5第1項又は第3項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費、火力発電費のうちのアンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及びネットワーク給電費ごとの送電関連可変費のそれぞれの合計額	前条第4項第4号の規定により算定された割合	固有可変費
三　第19条の4の規定により整理された需要家費の合計額	前条第6項第1号の規定により算定された割合	固有需要家費

沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの電源開発促進税として第4条の規定により算定された額を整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連費を、送電関連可変費に整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連可変費の額から、第19条の6第6項第2号の規定により算定された割合により特別高圧需要に係るものを抽出し、追加可変費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益及び事業者間精算収益として第6条の規定により算定された額を整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連費を、沖縄電力の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出た基準により、送電関連固定費、送電関連可変費又は需要家費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、次の表の上欄に掲げる送電関連費の額から、同表の中欄に掲げる割合及び値により特別高圧需要に係るものを抽出し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電関連固定費の額	第19条の6第5項の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電関連可変費の額	第19条の6第4項第4号の規定により算定された割合	追加可変費
三　前項の規定により整理された需要家費の額	第19条の6第6項第1号の規定により算定された割合	追加需要家費

沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうち電気事業雑収益として第6条の規定により算定された額のうち、接続検討料収益に係るものを、送電関連固定費として整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連固定費から、第19条の5及び第19条の7から第19条の9までの規定により整理された送電関連固定費の合計額のうちに特別高圧需要に係る送電関連固定費の割合により特別高圧需要に係るものを抽出し、追加固定費に整理しなければならない。

沖縄電力は、原価算定期間における接続検討料相当額を算定し、送電関連固定費に控除する額として整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連固定費から、第19条の5及び第19条の7から第19条の9までの規定により整理された送電関連固定費の合計額のうちに特別高圧需要に係る送電関連固定費の割合により特別高圧需要に係るものを抽出し、追加固定費に整理しなければならない。

沖縄電力は、追加事業報酬の額を算定し、様式第五の三第一表により追加事業報酬総括表を作成しなければならない。

追加事業報酬の額は、第4項の規定により算定される連系設備特別報酬額から第5項の規定により事業者が定める還元額及び第6項の規定により算定される内部留保相当額控除額の合計額を控除して得た額とする。

沖縄電力は、連系設備特別報酬対象額を算定し、様式第五の三第二表により連系設備特別報酬対象額明細表を作成しなければならない。

連系設備特別報酬額は、前項の規定により算定された連系設備特別報酬対象額に第5条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。

還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の一定水準超過額に一から効率化比率を控除して得た率を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる額の合計額（次条において「送配電部門電気事業報酬額」という。）を超える場合にあっては、当該合計額）を下回らない額であって、事業者が定める額とする。

内部留保相当額控除額は、託送収支規則の規定により公表した最近の当期内部留保相当額から前項の規定により事業者が定めた額を原価算定期間の年数で除して得た額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）に第5条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

沖縄電力は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項各号に掲げる額（同項第3号、第4号及び第6号に掲げる額を除く。）の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電関連固定費に整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連固定費の額から、第19条の7第2項の規定により整理された固有固定費（第19条の3第1項第1号又は第2項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に係るものを除く。）の合計額の第19条の5第1項又は第3項の規定により整理された送電関連固定費（第19条の3第1項第1号又は第2項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費を除く。）の合計額に占める割合により特別高圧需要に係るものを抽出し、追加固定費に整理しなければならない。

沖縄電力は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項第6号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された需要家費の額から、第19条の6第6項第1号の規定により算定された割合により特別高圧需要に係るものを抽出し、追加需要家費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの第一次追加項目として第6条の規定により算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により算定し、それぞれ当該各号に掲げる区分に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの第二次追加項目として第4条の規定により算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により算定し、それぞれ当該各号に掲げる区分に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費のうちの総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第19条の8から前条までの規定により整理された送電関連費のうちの追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費について、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第19条の7第2項の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第六の二により送電関連費特別高圧需要計算表を作成しなければならない。

料金は、特別高圧需要に係る送電関連費として前条の規定により整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送電関連特別高圧需要原価等」という。）と原価算定期間における料金収入が一致するように設定されなければならない。

沖縄電力は、送電関連特別高圧需要原価等を基に、送電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、第2項第1号に規定する料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、その供給区域の送電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合については、第2項第1号に定める料金と異なる料金を、特定電気事業又は特定規模電気事業を営む者が第2項第1号に定める料金に代えて選択し得るものとして、定めることができる。

沖縄電力は、法第24条の3第1項の規定により託送供給約款で設定した基準託送供給料金を一部の期間原価等項目、連系設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に引き下げようとする場合にあっては、第3条から第7条まで及び第19条の3から前条の規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に基準託送供給料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない。

第3条から第7条まで及び第19条の3から前条の規定は、基準託送供給料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第3条第1項中「必要である」とあるのは「変動する」と、同項及び同条第2項中「原価等」とあるのは「変分届出原価等」と、第4条第1項中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するもの」と、同項及び同条第2項、第5条第3項第5号並びに第7条第1項中「営業費項目」とあるのは「変分営業費項目」と、第4条第2項第1号、第3号、第4号及び第6号から第11号まで、第5条第3項第1号及び第3号から第6号まで並びに第6条第2項中「した額」とあるのは「した変動額」と、第4条第2項第2号及び第5条第3項第2号中「得た額」とあるのは「得た変動額」と、第4条第2項第5号中「額」とあるのは「変動額」と、第5条第2項中「繰延償却資産」とあるのは「繰延償却資産のうち額が変動するもの」と、同項及び同条第3項中「レートベース」とあるのは「変分レートベース」と、同項第5号中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するものの変動額」と、同号、第6条第1項及び第2項並びに第7条第1項中「控除収益項目」とあるのは「変分控除収益項目」と、第6条第1項中「預金利息」とあるのは「預金利息のうち額が変動するもの」と、第7条第1項、第19条の3第3項、第19条の8第1項、第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の14第1項各号列記以外の部分及び第19条の15第1項各号列記以外の部分中「期間原価等項目」とあるのは「変分期間原価等項目」と、第7条第1項中「法人税等及び電気事業報酬」とあるのは「法人税等及び電気事業報酬のうち額が変動するもの」と、同項から第3項まで、第19条の3第1項及び第3項、第19条の4並びに第19条の5第1項各号列記以外の部分中「基礎原価等項目」とあるのは「変分基礎原価等項目」と、第19条の3第3項、第19条の4及び第19条の5第1項各号列記以外の部分中「購入販売送電項目」とあるのは「変分購入販売送電項目」と、第19条の3第3項中「他社販売送電料」とあるのは「他社販売送電料のうち額が変動するもの」と、第19条の5第1項第1号及び第2号中「購入販売送電項目」とあるのは「購入販売送電項目のうち額が変動するもの」と、第19条の8第1項中「電源開発促進税」とあるのは「電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）」と、第19条の9第1項中「事業者間精算収益」とあるのは「事業者間精算収益のうち額が変動するもの」と、第19条の10第1項中「接続検討料収益」とあるのは「接続検討料収益（額が変動する場合に限る。）」と、同項及び第19条の11第2項中「第19条の5」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の5」と、同条第1項中「接続検討料相当額」とあるのは「接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、第19条の12第1項中「、追加事業報酬」とあるのは「、追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、同条第2項並びに第19条の13第1項及び第3項中「追加事業報酬」とあるのは「追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、第19条の12第2項中「連系設備特別報酬額」とあるのは「連系設備特別報酬額（額が変動する場合に限る。）」と、「還元額」とあるのは「還元額（額が増加する場合に限る。）」と、「内部留保相当額控除額」とあるのは「内部留保相当額控除額（額が変動する場合に限る。）」と、同条第3項及び第4項中「連系設備特別報酬対象額」とあるのは「連系設備特別報酬対象額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第5項中「定める額」とあるのは「定める額（額が増加する場合に限る。）の増加額」と、同項第1号中「第8条第3項第19条の3第3項」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の3第3項」と、同項第2号及び第3号中「第19条の3第1項第2号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の3第1項第2号」と、同号及び同項第4号中「第7条第2項」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第7条第2項」と、同号及び同項第6号中「第19条の3第1項第3号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の3第1項第3号」と、同項第5号中「第19条の3第1項第5号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の3第1項第5号」と、同条第6項中「年数を乗じて得た額」とあるのは「年数を乗じて得た額の変動額」と、第19条の13第2項中「第19条の7第2項」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の7第2項」と、「第19条の3第1項第1号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の3第1項第1号」と、「第19条の5第1項」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の5第1項」と、同条第4項中「第19条の6第6項第1号」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の6第6項第1号」と、第19条の14中「第一次追加項目」とあるのは「変分第一次追加項目」と、同条及び第19条の15中「第7条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第7条」と、「第4条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第4条」と、「第19条の7」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条の18第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第19条の7」と、同条中「第二次追加項目」とあるのは「変分第二次追加項目」と、第19条の18第1項中「料金収入」とあるのは「料金収入の変動分」と読み替えるものとする。

沖縄電力は、基準託送供給料金を電源開発促進税の変動額を基に変更しようとするときは、第3条から第7条まで及び第19条の3から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に基準託送供給料金を算定することができる。

沖縄電力は、電源開発促進税の変動額について、基準託送供給料金を算定した際に第4条第2項第7号（前条第2項において準用する場合を含む。）及びこの項の規定により算定された額を基に算定した電源開発促進税の変動額を算定し、様式第九により電源開発促進税変動額総括表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により算定された電源開発促進税の変動額を、送電関連可変費として整理し、様式第十の二により特定送電関連費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連可変費の額から、基準託送料金を算定した際に第19条の6第6項第2号（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により抽出した場合はその割合）により特別高圧需要に係るものを抽出し、特定送電関連変動可変費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費について、前項の規定により整理された特定送電関連変動可変費を基に、様式第十一の二により特定送電関連費特別高圧需要計算表を作成しなければならない。

料金は、特別高圧需要の前項の規定により整理された特定送電関連変動可変費と基準託送供給料金を算定した際に第3条第1項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における特別高圧需要の料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における特別高圧需要の料金収入の変動分を基に算定した原価算定期間における特別高圧需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

沖縄電力は、基準託送供給料金を算定した際の送電関連特別高圧需要原価等及び特定送電関連変動可変費並びに第4項の規定により整理された特定送電関連変動可変費を基に、送電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、第7項第1号に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、その供給区域の送電関連設備の利用状況を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合については、第7項第1号に掲げる料金と異なる料金を、特定電気事業又は特定規模電気事業を営む者が同号に掲げる料金に代えて選択しうるものとして、定めることができる。

事業者は、第7条第3項の規定により八部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。

事業者は、期間原価等項目のうちの購入販売電源項目（地帯間購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用を除く。）、地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）、他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）をいう。以下この節において同じ。）として第4条及び第6条の規定により算定された額を、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、原子力発電費及び新エネルギー等発電費に、発電原動力の種別を勘案して、配分することにより整理し、変動範囲関連費として、当該額に、それぞれ、前項第1号又は第3項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価、第7条第3項の規定により原子力発電費及び新エネルギー等発電費に整理された第一次整理原価並びに前項第2号の規定により非ネットワーク給電費に整理された第一次整理原価の額を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費、総新エネルギー等発電費及び非ネットワーク給電費に整理しなければならない。

第1項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、同項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、前条第2項の規定により整理された変動範囲関連費を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な変動範囲関連費（以下「変動範囲関連固定費」という。）としての固有固定費及び販売電力量によって変動する変動範囲関連費（以下「変動範囲関連可変費」という。）としての固有可変費に配分することにより整理し、様式第七により変動範囲関連費明細表を作成しなければならない。

事業者は、前項第2号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第1項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、同項第1号及び第3号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、変動範囲関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益（電源線に係る収益に限る。）として第6条の規定により算定された額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された変動範囲関連費を、当該事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、変動範囲関連固定費としての追加固定費及び変動範囲関連可変費としての追加可変費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、第15条の規定により算定された振替損失調整額を変動範囲関連可変費としての追加可変費に控除する額として整理しなければならない。

事業者は、第15条の2の規定により算定された接続検討料相当額を変動範囲関連固定費としての追加固定費に加える額として整理しなければならない。

事業者は、変動範囲関連費として、期間原価等項目のうちの第一次追加項目として第6条の規定により算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により算定し、それぞれ当該各号に掲げる区分に整理しなければならない。

事業者は、変動範囲関連費として、期間原価等項目のうちの第二次追加項目として第4条の規定により算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により算定し、それぞれ当該各号に掲げる区分に整理しなければならない。

事業者は、変動範囲関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費として、第22条から前条までの規定により整理された変動範囲関連費のうちの追加固定費及び追加可変費の合計額を整理しなければならない。

事業者は、変動範囲関連費について、変動範囲関連総固定費及び変動範囲関連総可変費として、第21条第1項又は第3項の規定により整理された固有固定費及び固有可変費に、前条の規定により整理された総追加固定費及び総追加可変費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第八により変動範囲関連費計算表を作成しなければならない。

事業者は、前条の規定により整理された変動範囲関連総固定費及び変動範囲関連総可変費を基に、別表第二に掲げる式により、変動範囲内発電料金を設定しなければならない。

事業者は、前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる式を基に、電気の使用形態の差異を勘案して設定した基準により、変動範囲内発電料金を設定することが適当である場合であって、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により当該変動範囲内発電料金を設定することができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、別表第二に掲げる式を基に、季節別及び時間帯ごとの使用実態を勘案して設定した基準により変動範囲外発電料金を設定し、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

法第24条の3第1項の規定により託送供給約款で設定した変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金を一部の期間原価等項目、連系設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に引き下げようとする事業者にあっては、第20条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない。

第20条から前条までの規定は、変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第20条第1項及び第2項中「第7条第3項」とあるのは「第19条の2第2項において読み替えて準用する第7条第3項」と、同条第1項及び第2項並びに第21条第1項「基礎原価等項目」とあるのは「変分基礎原価等項目」と、第20条第1項第2号中「第8条第1項第5号」とあるのは「第19条の2第2項において読み替えて準用する第8条第1項第5号」と、同条第2項、第22条第1項、第25条各号列記以外の部分及び第26条各号列記以外の部分中「期間原価等項目」とあるのは「変分期間原価等項目」と、第20条第2項及び第21条第1項中「購入販売電源項目」とあるのは「変分購入販売電源項目」と、第20条第2項及び第21条第1項第2号中「他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）のうち額が変動するもの」と、第20条第2項及び第26条各号列記以外の部分中「第4条」とあるのは「第19条の2第2項において読み替えて準用する第4条」と、第21条第1項第1号中「電気事業報酬（環境対策費を除く。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費を除く。）のうち額が変動するもの」と、同項第3号中「電気事業報酬（環境対策費に限る。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費に限る。）のうち額が変動するもの」と、第22条第1項中「託送収益（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「託送収益（電源線に係る収益に限る。）（額が変動する場合に限る。）」と、同項及び第25条各号列記以外の部分中「第6条」とあるのは「第19条の2第2項において読み替えて準用する第6条」と、第23条中「第15条」とあるのは「第19条の2第2項において読み替えて準用する第15条」と、「振替損失調整額」とあるのは「振替損失調整額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、第24条中「第15条の2」とあるのは「第19条の2第2項において読み替えて準用する第15条の2」と、「接続検討料相当額」とあるのは「接続検討料相当額のうち額が変動するものの変動額」と、第25条中「第一次追加項目」とあるのは「変分第一次追加項目」と、同条及び第26条中「第4条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第4条」と、「第21条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第21条」と、同条中「第二次追加項目」とあるのは「変分第二次追加項目」と、第29条第1項中「変動範囲関連総可変費」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第28条の規定により整理された変動範囲関連総固定費の合計額（以下「総固定費合計額」という。）並びに前条の規定により整理された変動範囲関連総可変費及び法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第19条第1項の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第28条の規定により整理された変動範囲関連総可変費の合計額（以下「総可変費合計額」という。）」と、別表第二中「変動範囲関連総固定費」とあるのは「総固定費合計額」と、「変動範囲関連総可変費」とあるのは「総可変費合計額」と読み替えるものとする。

事業者は、変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金（以下「変動範囲内発電料金等」という。）を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第20条から第29条の2までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動範囲内発電料金等を算定することができる。

事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動範囲関連変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十二により特定変動範囲関連変動額総括表を作成しなければならない。

事業者は、前項の規定により算定された特定変動範囲関連変動額を、特定変動範囲関連可変費として整理し、様式第十三により特定変動範囲関連可変費明細表を作成しなければならない。

事業者は、変動範囲内発電料金等を算定した際の変動範囲関連総固定費及び変動範囲関連総可変費の合計額並びに特定変動範囲関連可変費並びに前項の規定により整理された特定変動範囲関連可変費を基に、別表第二に掲げる式により、変動範囲内発電料金を設定しなければならない。

事業者は、前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる式を基に、電気の使用形態の差異を勘案して設定した基準により、変動範囲内発電料金を設定することが適当である場合であって、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により当該変動範囲内発電料金を設定することができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、別表第二に掲げる式を基に、季節別及び時間帯ごとの使用実態を勘案して設定した基準により変動範囲外発電料金を設定し、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、変動範囲内発電料金等を法第24条の3第1項の規定により届け出た託送供給約款で設定した料金（第29条の2の2の規定により同条第1項各号に掲げる変動額を基に変動範囲内発電料金等を算定し、かつ、法第24条の3第1項の規定により変更後の託送供給約款を届け出た事業者にあっては、当該変更後の託送供給約款を届け出る前に定めていた託送供給約款で設定した料金。以下この項において同じ。）を算定した際に第3条第1項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、法第24条の3第1項の規定により届け出た託送供給約款で設定した料金を算定した際に第4条第2項第2号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第20条から第29条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動範囲内発電料金等を算定することができる。

事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動範囲関連変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十四により特別変動範囲関連変動額総括表を作成しなければならない。

事業者は、前項の規定により算定された特別変動範囲関連変動額を特別変動範囲関連可変費として整理し、様式第十五により特別変動範囲関連可変費明細表を作成しなければならない。

事業者は、変動範囲内発電料金等を算定した際の変動範囲関連総固定費及び変動範囲関連総可変費の合計額並びに特別変動範囲関連可変費並びに前項の規定により整理された特別変動範囲関連可変費を基に、別表第二に掲げる式により、変動範囲内発電料金を設定しなければならない。

事業者は、前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる式を基に、電気の使用形態の差異を勘案して設定した基準により、変動範囲内発電料金を設定することが適当である場合であって、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により当該変動範囲内発電料金を設定することができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、別表第二に掲げる式を基に、季節別及び時間帯ごとの使用実態を勘案して設定した基準により変動範囲外発電料金を設定し、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第20条、第21条及び第24条から第29条までの規定は、沖縄電力が設定する変動範囲内料金及び変動範囲外料金の算定について準用する。この場合において、第20条第2項中「地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）、他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用を除く。）及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用を除く。）」と、第21条第1項中「様式第七」とあるのは「様式第七の二」と、同項第2号中「地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）」とあるのは「他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）」と、「地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）、他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用を除く。）」と、第24条中「第15条の2」とあるのは「第19条の10」と、第25条第1号中「第21条及び第22条」とあるのは「第21条」と、同条第2号中「第21条から第23条まで」とあるのは「第21条」と、第26条第1号中「第22条、第24条」とあるのは「第24条」と、同条第2号中「第21条から第23条まで及び第25条」とあるのは「第21条」と、第27条中「第22条から前条まで」とあるのは「前三条」と、別表第二中「送電・高圧配電関連需要」とあるのは「送電関連需要」と、「送電・高圧配電非関連需要」とあるのは「送電非関連需要」と読み替えるものとする。

沖縄電力は、法第24条の3第1項の規定により託送供給約款で設定した変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金を一部の期間原価等項目、連系設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に引き下げようとする場合にあっては、前条の規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない。

第20条、第21条及び第24条から第29条までの規定は、変動範囲内発電料金及び変動範囲外発電料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第20条第1項及び第2項中「第7条第3項」とあるのは「第19条の19第2項において読み替えて準用する第7条第3項」と、同条第1項及び第2項並びに第21条第1項中「基礎原価等項目」とあるのは「変分基礎原価等項目」と、第20条第1項第2号中「第8条第1項第5号」とあるのは「第19条の19第2項において読み替えて準用する第19条の3第1項第4号」と、同条第2項、第25条各号列記以外の部分及び第26条各号列記以外の部分中「期間原価等項目」とあるのは「変分期間原価等項目」と、第20条第2項、第21条第1項「購入販売電源項目」とあるのは「変分購入販売電源項目」と、第20条第2項中「地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）、他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）のうち額が変動するもの」と、同項及び第26条各号列記以外の部分中「第4条」とあるのは「第19条の19第2項において読み替えて準用する第4条」と、第21条第1項第1号中「電気事業報酬（環境対策費を除く。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費を除く。）のうち額が変動するもの」と、同項第2号中「地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）」とあるのは「他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）」と、「、地帯間販売送電料（電源線に係る収益に限る。）、他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）のうち額が変動するもの」と、同項第3号中「電気事業報酬（環境対策費に限る。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費に限る。）のうち額が変動するもの」と、第24条中「第15条の2」とあるのは「第19条の19第2項において読み替えて準用する第19条の11」と、第25条中「第一次追加項目」とあるのは「変分第一次追加項目」と、「第6条」とあるのは「第19条の19第2項において読み替えて準用する第6条」と、同条並びに第26条第1号及び第2号中「第4条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第29条の3の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第4条」と、第25条第1号中「第21条及び第22条」とあり、「第21条から第23条まで」とあり、第26条第1号中「第21条」とあり、及び同条第2号中「第21条から第23条まで及び第25条」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第29条の3の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第21条」と、同条第1号中「第22条、第24条」とあるのは「第24条」と、第27条中「第22条から前条まで」とあるのは「前三条」と、第29条第1項中「変動範囲関連総可変費」とあるのは「法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第29条の3の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第29条の3の規定により読み替えて準用する第28条の規定により整理された変動範囲関連総固定費の合計額（以下「総固定費合計額」という。）並びに前条の規定により整理された変動範囲関連総可変費及び法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款（第29条の3の規定により料金を設定したものに限る。）で設定した料金を算定した際に第29条の3の規定により読み替えて準用する第28条の規定により整理された変動範囲関連総可変費の合計額（以下「総可変費合計額」という。）」と、別表第二中「変動範囲関連総固定費」とあるのは「総固定費合計額」と、「送電・高圧配電関連需要」とあるのは「送電関連需要」と、「変動範囲関連総可変費」とあるのは「総可変費合計額」と、「送電・高圧配電非関連需要」とあるのは「送電非関連需要」と読み替えるものとする。

沖縄電力は、変動範囲内発電料金等を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第29条の3又は前条第2項において準用する第20条、第21条及び第24条から第29条までの規定並びに第29条の3及び前条の規定にかかわらず、当該変動額を基に変動範囲内発電料金等を算定することができる。

沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動範囲関連変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十二により特定変動範囲関連変動額総括表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により算定された特定変動範囲関連変動額を、特定変動範囲関連可変費として整理し、様式第十三により特定変動範囲関連可変費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、変動範囲内発電料金等を算定した際に第29条の3又は前条第2項において準用する第28条の規定により整理された変動範囲関連総固定費及び変動範囲関連総可変費の合計額並びに特定変動範囲関連可変費並びに前項の規定により整理された特定変動範囲関連可変費を基に、別表第二に掲げる式により、変動範囲内発電料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる式を基に、電気の使用形態の差異を勘案して設定した基準により、変動範囲内発電料金を設定することが適当である場合であって、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により当該変動範囲内発電料金を設定することができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、別表第二に掲げる式を基に、季節別及び時間帯ごとの使用実態を勘案して設定した基準により変動範囲外発電料金を設定し、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、変動範囲内発電料金等を法第24条の3第1項の規定により届け出た託送供給約款で設定した料金（第29条の5の規定により同条第1項各号に掲げる変動額を基に変動範囲内発電料金等を算定し、かつ、法第24条の3第1項の規定により変更後の託送供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、当該変更後の託送供給約款を届け出る前に定めていた託送供給約款で設定した料金。以下この項において同じ。）を算定した際に第3条第1項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、法第24条の3第1項の規定により届け出た託送供給約款で設定した料金を算定した際に第4条第2項第2号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第29条の3において準用する第20条、第21条及び第24条から第29条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動範囲内発電料金等を算定することができる。

沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動範囲関連変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十四により特別変動範囲関連変動額総括表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により算定された特別変動範囲関連変動額を特別変動範囲関連可変費として整理し、様式第十五により特別変動範囲関連可変費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、変動範囲内発電料金等を算定した際の変動範囲関連総固定費及び変動範囲関連総可変費の合計額並びに特別変動範囲関連可変費並びに前項の規定により整理された特別変動範囲関連可変費を基に、別表第二に掲げる式により、変動範囲内発電料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる式を基に、電気の使用形態の差異を勘案して設定した基準により、変動範囲内発電料金を設定することが適当である場合であって、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により当該変動範囲内発電料金を設定することができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、別表第二に掲げる式を基に、季節別及び時間帯ごとの使用実態を勘案して設定した基準により変動範囲外発電料金を設定し、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第１表　一般管理費等、変電費及び販売費の整理の基準
　１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の８部門（水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準
　（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各８部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。
　（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。
　２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準
　（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。
　（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
　３．販売費の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準
　（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。
　（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。第２表　活動帰属基準、配賦基準分類表

	一般管理費等（第１表１．（２）関係）		変電費（第１表２．（２）関係）		販売費（第１表３．（２）関係）
	活動帰属基準	配賦基準	活動帰属基準	配賦基準	活動帰属基準	配賦基準
役員給与	直課された各部門人員数比	—	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	直課された人員数比	—
給料手当	同上	—	—	同上	同上	—
給料手当振替額（貸方）	同上	—	—	同上	同上	—
退職給与金	同上	—	—	同上	同上	—
厚生費	同上	—	—	同上	同上	—
雑給	同上	—	—	同上	同上	—
消耗品費	同上	—	—	同上	同上	—
修繕費	各部門業務用建物床面積比	—	受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比	—	業務用建物床面積比	—
補償費	—	直課された各部門補償費比	—	受電用変電及び配電用変電の箇所数比	—	直課された人員数比
賃借料	各部門業務用建物床面積比	—	—	受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比業務用建物床面積比	—
託送料			—	同上
事業者間精算費			—	同上
委託費	—	各部門業務用建物床面積比	—	同上	—	業務用建物床面積比
損害保険料	—	直課された各部門損害保険料比	—	受電用変電及び配電用変電の箇所数比	—	直課された人員数比
普及開発関係費	—	各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比
養成費	直課された各部門人員数比	—	—	同上	直課された人員数比	—
研究費	—	直課された研究費比	—	同上	—	直課された人員数比
諸費	—	直課された各部門人員数比	—	同上	—	同上
固定資産税	各部門業務用建物床面積比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	—	業務用建物床面積比	—
雑税	—	直課された各部門雑税支出額比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	—	直課された人員数比
減価償却費	各部門業務用建物床面積比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	—	業務用建物床面積比	—
固定資産除却費	同上	—	同上	—	同上	—
共有設備費等分担額			—	受電用変電及び配電用変電の建設費比
共有設備費等分担額（貸方）			—	同上
建設分担関連費振替額（貸方）	直課された各部門設備別建設費比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	—	—	直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）	—	各部門原価比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	—	同上
開発費	各部門研究費比	—	—	同上	—	研究費比
開発費償却	同上	—	—	同上	—	同上
株式交付費	各部門設備別建設費比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	—	—	直課された人員数比
株式交付費償却	同上	—	同上	—	—	同上
社債発行費	同上	—	同上	—	—	同上
社債発行費償却	同上	—	同上	—	—	同上
法人税等	—	各部門原価比	—	受電用変電及び配電用変電の建設費比	—	同上
電気事業報酬	—	内容毎に各部門設備別建設費比	—	同上	—	同上

第３表　水力発電費及び火力発電費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準
　水力発電費及び火力発電費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準
　（１）　事業者の保有する水力発電設備及び火力発電設備のうち、供給区域内の供給周波数を感知し、その変動を是正するために発電出力の増加又は減少を行う発電設備の基礎原価等項目ごとの額のうち販売電力量にかかわらず必要なものを、基礎原価等項目ごとに、配賦基準（原価算定期間における当該発電設備の最大出力に対する周波数の変動の是正のために増加する発電出力又はそれ以外の発電出力の占める割合をいう。）を用いてアンシラリーサービス費又は非アンシラリーサービス費に整理すること。
　（２）　（１）以外の基礎原価等項目ごとの額を、基礎原価等項目ごとに、非アンシラリーサービス費に直課すること。

１　変動範囲内発電料金
　変動範囲内発電料金＝（変動範囲関連総固定費×０．０４）÷（送電・高圧配電関連需要に係る発受電量×０．０３７）＋（変動範囲関連総可変費）÷（送電・高圧配電非関連需要に係る発受電量）
２　変動範囲外発電料金の設定の基礎となる式
　変動範囲内発電料金×３