内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

この省令において、「国内」、「国外」、「金融機関」、「国外送金」、「国外からの送金等の受領」又は「本人口座」とは、それぞれ内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する国内、国外、金融機関、国外送金、国外からの送金等の受領又は本人口座をいう。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第2条第4号及び第5号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第2条第6号に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

金融機関の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条に規定する営業所等の長が法第2条第6号の確認を行う場合において、令第3条に規定する預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者が法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託（以下「法人課税信託」という。）の受託者であり、かつ、当該口座又は勘定が当該法人課税信託に係るものであるときは、令第3条の規定による照合は、当該法人課税信託の受託者から提示を受けた次条第3項の規定により読み替えられた同条第1項又は第2項に規定する書類に記載された当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の令第3条に規定する住所（以下この項において「住所」という。）及び当該法人課税信託の信託された同法第4条の7第1号に規定する営業所（以下「受託営業所」という。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者（以下この項において「口座名義人」という。）の氏名又は名称及び当該口座名義人に係る法人課税信託の名称並びに当該口座名義人の住所及び当該法人課税信託の信託された受託営業所とを照合することにより行うものとする。

令第5条第1項第1号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第5条第1項第2号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類（その法人の名称及び住所（第3号に定める書類にあっては、前条第1項第4号又は第5号に規定する場所）の記載のあるものに限る。）とする。

法第3条第1項の規定により同項の告知書を提出する者が法人課税信託の受託者である場合（当該法人課税信託に係る同項に規定する国外送金等について当該告知書を提出する場合に限る。）における第1項又は前項の規定の適用については、第1項中「に定める書類」とあるのは「に定める書類及び法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地の記載があるものに限る。）」と、前項中「限る。）とする」とあるのは「限る。）及び法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地の記載があるものに限る。）とする」とする。

令第5条第3項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第3条第1項に規定する財務省令で定める場所は、国外送金等をする者で国内に住所を有しないものの第3条第1項各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。

法第3条第1項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第3条第1項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第7条第2項に規定する財務省令で定める者は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第113号）附則第5条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第2条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第10号）第1条第1号に規定する交換国又は公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令附則第7条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第2条の規定による廃止前の国際郵便振替規則（平成十五年総務省令第12号。次項において「旧国際郵便振替規則」という。）第1条第1号に規定する交換国における我が国の郵便貯金銀行（郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。）に相当する者とする。

令第7条第2項に規定する財務省令で定める口座は、それぞれ前項に規定する交換国において開設されている旧国際郵便振替規則第2条第2項に規定する振替口座に相当する口座とする。

令第7条第2項に規定する財務省令で定めるものは、前項に規定する振替口座に相当する口座の預り金とする。

法第4条第1項に規定する為替取引を行った日として財務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日とする。

令第8条第2項に規定する財務省令で定める外国為替相場は、国外送金等に係る外国通貨を本邦通貨へ換算するために用いられる外国為替相場として財務大臣が定める外国為替相場とする。

財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

法第4条第1項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第4条第1項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融機関は、銀行業を営む者が自己又は銀行業を営む他の者を支払人として振り出す小切手に基づく取立てによる国外からの送金等の受領に係る法第4条第1項に規定する国外送金等調書については、前項第5号に掲げる事項の記載を要しないものとする。

法第4条第2項に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

令第9条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。