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  • 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

平成25年1月9日 改正
第1章
総則
第1条
【用語】
この省令において使用する用語は、労働安全衛生法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
第1章の2
登録衛生工学衛生管理者講習機関
第1条の2
【登録】
労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第1号の登録(以下この章において単に「登録」という。)は、同号の衛生工学衛生管理者講習(以下この章において単に「衛生工学衛生管理者講習」という。)を行おうとする者の申請により行う。
登録の申請をしようとする者は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、当該者が衛生工学衛生管理者講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長(以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。)に提出しなければならない。
申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
次の事項を記載した書面
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名、略歴及び担当する衛生工学衛生管理者講習の講習科目
申請者が衛生工学衛生管理者講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
イからニまでに掲げるもののほか、第1条の2の2の2第1項各号の要件に適合していることを証する事項
参照条文
第1条の2の2
【欠格条項】
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
第1条の2の2の11の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第1条の2の2の2
【登録基準】
都道府県労働局長は、第1条の2の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
衛生工学衛生管理者講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
法及び法に基づく命令
労働衛生工学に関する知識
職業性疾病の管理に関する知識
労働生理に関する知識
衛生工学衛生管理者講習の講師が、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
講習科目条件
労働基準法並びに法及び法に基づく命令一 学校教育法による大学(旧大学令による大学を含む。以下同じ。)又は旧専門学校令による専門学校において、法律に関する学科を修めて卒業した者(独立行政法人大学評価・学位授与機構(以下「大学評価・学位授与機構」という。)により学士の学位を授与された者(当該学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後三年以上労務管理に関する業務に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
労働衛生工学に関する知識一 学校教育法による大学又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。以下第25条の6第1項第2号及び第25条の21第1項第4号を除き同じ。)において工学に関する学科を修めて卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後二年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
職業性疾病の管理に関する知識一 学校教育法による大学又は旧専門学校令による専門学校において医学に関する学科を修めて卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。以下この号において同じ。)で、その後二年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
労働生理に関する知識一 学校教育法による大学又は旧専門学校令による専門学校において医学に関する学科を修めて卒業した者で、その後二年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者が置かれていること。
登録は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。
登録年月日及び登録番号
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
事務所の名称及び所在地
第1条の2の2の3
【登録の更新】
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
第1条の2の2の4
【実施義務】
登録を受けた者(以下この章において「登録衛生工学衛生管理者講習機関」という。)は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に衛生工学衛生管理者講習を行わなければならない。
衛生工学衛生管理者講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度開始前に(登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく)、実施計画届出書(様式第1号の2)に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書(様式第1号の3)を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了の事実を証する証明書(以下「修了証」という。)を交付しなければならない。
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した衛生工学衛生管理者講習の結果について、衛生工学衛生管理者講習実施結果報告書(様式第1号の4)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
第1条の2の2の5
【変更の届出】
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、第1条の2の2の2第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録事項変更届出書(様式第1号の5)を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
参照条文
第1条の2の2の6
【業務規程】
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書(様式第2号)に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
衛生工学衛生管理者講習の実施方法
衛生工学衛生管理者講習に関する料金
前号の料金の収納の方法に関する事項
衛生工学衛生管理者講習の講師の選任及び解任に関する事項
衛生工学衛生管理者講習の講習科目及び時間に関する事項
衛生工学衛生管理者講習の修了証の発行に関する事項
衛生工学衛生管理者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画に関する事項
第1条の2の2の8第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
前各号に掲げるもののほか、衛生工学衛生管理者講習の業務に関し必要な事項
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書(様式第3号)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
第1条の2の2の7
【業務の休廃止】
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、衛生工学衛生管理者講習業務休廃止届出書(様式第4号)を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
第1条の2の2の8
【財務諸表等の備付け及び閲覧等】
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
衛生工学衛生管理者講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録衛生工学衛生管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録衛生工学衛生管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
前号の書面の謄本又は抄本の請求
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第1条の2の2の9
【適合命令】
都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第1条の2の2の2第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第1条の2の2の10
【改善命令】
都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第1条の2の2の4第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習を行うべきこと又は衛生工学衛生管理者講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第1条の2の2の11
【登録の取消し等】
都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第1条の2の2第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
第1条の2の2の4から第1条の2の2の7まで、第1条の2の2の8第1項又は次条第1項若しくは第2項の規定に違反したとき。
正当な理由がないのに第1条の2の2の8第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
前二条の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により登録を受けたとき。
第1条の2の2の12
【帳簿】
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、衛生工学衛生管理者講習の修了者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名(日本国籍を有していない者については、その国籍)、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止(登録の取消し及び登録の失効を含む。)に至るまで保存しなければならない。
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
衛生工学衛生管理者講習の講習科目及び時間
衛生工学衛生管理者講習を行つた年月日
衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
衛生工学衛生管理者講習の結果
その他衛生工学衛生管理者講習に関し必要な事項
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止をした場合(登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。)には、第1項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。
参照条文
第1条の2の2の13
【報告の徴収】
都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
第1条の2の2の14
【都道府県労働局長による衛生工学衛生管理者講習の実施】
所轄都道府県労働局長は、その管轄区域内に登録を受ける者がいない場合、第1条の2の2の7の規定による衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第1条の2の2の11の規定により登録を取り消し、若しくは登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録衛生工学衛生管理者講習機関が天災その他の事由により衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項の規定により所轄都道府県労働局長が衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。
所轄都道府県労働局長に当該衛生工学衛生管理者講習の業務並びに当該衛生工学衛生管理者講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
その他都道府県労働局長が必要と認める事項。
参照条文
第1条の2の2の15
【公示】
都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局の掲示板に掲示しなければならない。
登録をしたとき。一 登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 衛生工学衛生管理者講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 登録した年月日
第1条の2の2の5の規定による第1条の2の2の2第2項第2号の事項の変更の届出があつたとき。一 変更前及び変更後の登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 変更する年月日
第1条の2の2の5の規定による第1条の2の2の2第2項第3号の事項の変更の届出があつたとき。一 登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称
二 変更前及び変更後の衛生工学衛生管理者講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 変更する年月日
第1条の2の2の7の規定による届出があつたとき。一 衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止する衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲
三 衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四 衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の2の11の規定により登録を取り消し、又は衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。一 登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録を取り消し、又は衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三 衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた衛生工学衛生管理者講習の範囲及びその期間
前条第1項の規定により都道府県労働局長が衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。一 衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行うものとした年月日
二 行うものとする衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により都道府県労働局長が自ら行つていた衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。一 衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二 行わないものとした衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲
第1章の3
登録安全衛生推進者等養成講習機関
第1条の2の2の16
【登録】
安衛則第12条の3第1項の登録(以下この章において単に「登録」という。)は、次の区分ごとに、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。
安全衛生推進者養成講習
衛生推進者養成講習
登録の申請をしようとする者は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、当該者が安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習(以下この章において「安全衛生推進者等養成講習」という。)を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長(以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。)に提出しなければならない。
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
次の事項を記載した書面
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
申請に係る安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
申請に係る安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名、略歴及び担当する安全衛生推進者等養成講習の講習科目
安全衛生推進者等養成講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
イからニまでに掲げるもののほか、第1条の2の3第1項各号の要件に適合していることを証する事項
第1条の2の2の17
【欠格条項】
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
第1条の2の12の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第1条の2の3
【登録基準】
都道府県労働局長は、第1条の2の2の16の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
安全衛生推進者等養成講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
安全衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。
(1)
安全管理
(2)
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等
(3)
作業環境管理及び作業管理
(4)
健康の保持増進対策
(5)
安全衛生教育
(6)
安全衛生関係法令
衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。
(1)
作業環境管理及び作業管理(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等を含む。)
(2)
健康の保持増進対策
(3)
労働衛生教育
(4)
労働衛生関係法令
安全衛生推進者等養成講習の講師が、次のとおりであること。
講習科目条件
安全管理一 労働安全コンサルタント試験に合格した者
二 労働災害防止団体法第12条第1項に規定する安全管理士(以下この号において単に「安全管理士」という。)の資格を有する者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置について知識経験を有する者
作業環境管理及び作業管理一 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二 労働災害防止団体法第12条第1項に規定する衛生管理士(以下この号において単に「衛生管理士」という。)の資格を有する者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
健康の保持増進対策一 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二 衛生管理士の資格を有する者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
安全衛生教育一 労働安全コンサルタント試験に合格した者
二 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三 安全管理士の資格を有する者
四 衛生管理士の資格を有する者
五 前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
安全衛生関係法令一 労働安全コンサルタント試験に合格した者
二 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三 安全管理士の資格を有する者
四 衛生管理士の資格を有する者
五 前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
講習科目条件
作業環境管理及び作業管理(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等を含む。)一 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二 衛生管理士の資格を有する者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
健康の保持増進対策一 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二 衛生管理士の資格を有する者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
労働衛生教育一 労働安全コンサルタント試験に合格した者
二 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三 安全管理士の資格を有する者
四 衛生管理士の資格を有する者
五 前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
労働衛生関係法令一 労働安全コンサルタント試験に合格した者
二 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三 安全管理士の資格を有する者
四 衛生管理士の資格を有する者
五 前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
安全衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者が置かれていること。
登録は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。
登録年月日及び登録番号
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
事務所の名称及び所在地
第1条の2の4
【登録の更新】
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
第1条の2の5
【実施義務】
登録を受けた者(以下この章において「登録安全衛生推進者等養成講習機関」という。)は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に安全衛生推進者等養成講習を行わなければならない。
安全衛生推進者等養成講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度開始前に(登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく)、実施計画届出書(様式第1号の2)に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書(様式第1号の3)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した安全衛生推進者等養成講習の結果について、安全衛生推進者等養成講習実施結果報告書(様式第1号の4)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
第1条の2の6
【変更の届出】
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、第1条の2の3第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録事項変更届出書(様式第1号の5)を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
参照条文
第1条の2の7
【業務規程】
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書(様式第2号)に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
安全衛生推進者等養成講習の実施方法
安全衛生推進者等養成講習に関する料金
前号の料金の収納の方法に関する事項
安全衛生推進者等養成講習の講師の選任及び解任に関する事項
安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間に関する事項
安全衛生推進者等養成講習の修了証の発行に関する事項
安全衛生推進者等養成講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画に関する事項
第1条の2の9第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
前各号に掲げるもののほか、安全衛生推進者等養成講習の業務に関し必要な事項
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書(様式第3号)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
第1条の2の8
【業務の休廃止】
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、安全衛生推進者等養成講習業務休廃止届出書(様式第4号)を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
第1条の2の9
【財務諸表等の備付け及び閲覧等】
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
安全衛生推進者等養成講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録安全衛生推進者等養成講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録安全衛生推進者等養成講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
前号の書面の謄本又は抄本の請求
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第1条の2の10
【適合命令】
都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第1条の2の3第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第1条の2の11
【改善命令】
都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第1条の2の5第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習を行うべきこと又は安全衛生推進者等養成講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第1条の2の12
【登録の取消し等】
都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第1条の2の2の17第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
第1条の2の5から第1条の2の8まで、第1条の2の9第1項又は次条第1項若しくは第2項の規定に違反したとき。
正当な理由がないのに第1条の2の9第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
前二条の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により登録を受けたとき。
第1条の2の13
【帳簿】
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、安全衛生推進者等養成講習の修了者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名(日本国籍を有していない者については、その国籍)、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止(登録の取消し及び登録の失効を含む。)に至るまで保存しなければならない。
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間
安全衛生推進者等養成講習を行つた年月日
安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
安全衛生推進者等養成講習の結果
その他安全衛生推進者等養成講習に関し必要な事項
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止をした場合(登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。)には、第1項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。
参照条文
第1条の2の14
【報告の徴収】
都道府県労働局長は、安全衛生推進者等養成講習の実施のため必要な限度において、登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
第1条の2の15
【公示】
都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局の掲示板に掲示しなければならない。
登録をしたとき。一 登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 安全衛生推進者等養成講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 行うことができる安全衛生推進者等養成講習
四 登録した年月日
第1条の2の6の規定による第1条の2の3第2項第2号の事項の変更の届出があつたとき。一 変更前及び変更後の登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 変更する年月日
第1条の2の6の規定による第1条の2の3第2項第3号の事項の変更の届出があつたとき。一 登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称
二 変更前及び変更後の安全衛生推進者等養成講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 変更する年月日
第1条の2の8の規定による届出があつたとき。一 安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止する安全衛生推進者等養成講習の業務の範囲
三 安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四 安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の12の規定により登録を取り消し、又は安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。一 登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録を取り消し、又は安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三 安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた安全衛生推進者等養成講習の範囲及びその期間
第1章の4
指定産業医研修機関
第1条の2の16
【指定】
安衛則第14条第2項第1号の規定による指定(以下この章において単に「指定」という。)は、同号の研修(以下この章において「産業医研修」という。)を行おうとする者(法人に限る。)の申請により行う。
指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
名称及び住所
産業医研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
産業医研修の業務を開始しようとする年月日
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
役員の氏名及び略歴を記載した書面
次条第1項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類
参照条文
第1条の2の17
【指定基準】
厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
職員、設備、産業医研修の業務の実施の方法その他の事項が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
経理的及び技術的な基礎が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。
産業医研修が次に掲げる研修科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
労働衛生一般
健康管理
メンタルヘルス
作業環境管理
作業管理
健康の保持増進対策
厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
申請者が行う産業医研修の業務以外の業務により申請者が産業医研修の業務を公正に実施することができないおそれがあること。
申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。
申請者が第1条の2の24の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
申請者の役員のうちに、第2号に該当する者があること。
第1条の2の18
【変更の届出】
指定を受けた者(以下この章において「指定産業医研修機関」という。)は、その名称若しくは住所又は産業医研修の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
変更後の指定産業医研修機関の名称若しくは住所又は産業医研修の業務を行う事務所の名称若しくは所在地
変更しようとする年月日
変更の理由
第1条の2の19
【業務規程】
指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医研修の業務の実施に関する規程(次項において「産業医研修業務規程」という。)を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
産業医研修の実施方法に関する事項
産業医研修の講師の選任及び解任に関する事項
産業医研修の研修科目、履修方法及び時間に関する事項
産業医研修の修了証の発行に関する事項
産業医研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
前各号に掲げるもののほか、産業医研修の業務の実施に関し必要な事項
指定産業医研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医研修業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
変更しようとする事項
変更しようとする年月日
変更の理由
参照条文
第1条の2の20
【事業計画の届出等】
指定産業医研修機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
参照条文
第1条の2の21
【産業医研修の結果の報告】
指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医研修の研修科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第1条の2の22
【勧告】
厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、産業医研修の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
参照条文
第1条の2の23
【業務の休廃止】
指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
休止し、又は廃止しようとする産業医研修の業務の範囲
産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日
産業医研修の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
第1条の2の24
【指定の取消し等】
厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が第1条の2の17第2項第2号又は第4号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第1条の2の19第1条の2の20又は前条の規定に違反したとき。
第1条の2の22の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
第1条の2の27第1項の条件に違反したとき。
第1条の2の25
【帳簿】
指定産業医研修機関は、産業医研修を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医研修の業務の廃止(指定の取消しを含む。)に至るまで保存しなければならない。
指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の廃止をした場合(指定を取り消された場合を含む。)には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。
第1条の2の26
【報告の徴収】
厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、必要な事項を報告させることができる。
第1条の2の27
【指定の条件】
指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
参照条文
第1条の2の28
【厚生労働大臣による産業医研修の実施】
厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第1条の2の23の規定による産業医研修の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第1条の2の24の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医研修機関に対し産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医研修機関が天災その他の事由により産業医研修の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
指定産業医研修機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
厚生労働大臣に当該産業医研修の業務並びに当該産業医研修の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
参照条文
第1条の2の29
【公示】
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
指定をしたとき。一 指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地
二 指定した年月日
第1条の2の23の規定による届出があつたとき。一 産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地
二 休止し、又は廃止する産業医研修の業務の範囲
三 休止し、又は廃止する年月日
四 産業医研修の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の24第1項の規定による取消しをしたとき。一 指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地
二 指定を取り消した年月日
第1条の2の24第2項の規定により指定を取り消し、又は産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。一 指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地
二 指定を取り消し、又は産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三 産業医研修の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた産業医研修の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が産業医研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。一 産業医研修の業務の全部又は一部を行うものとした年月日
二 行うものとする産業医研修の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた産業医研修の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。一 産業医研修の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二 行わないものとした産業医研修の業務の範囲
第1条の2の30
【業務の委託】
指定産業医研修機関は、その業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者(法人に限る。次項において同じ。)に委託することができる。
指定産業医研修機関は、前項の規定によりその業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
委託を必要とする理由
受託者の名称及び住所
委託しようとする産業医研修の業務の範囲
委託の期間
第1章の5
指定産業医実習機関
第1条の2の31
【指定】
安衛則第14条第2項第2号の規定による指定(以下この章において単に「指定」という。)は、同号の実習(以下この章において「産業医実習」という。)を行おうとする者の申請により行う。
指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
名称及び住所
産業医実習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
産業医実習の業務を開始しようとする年月日
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
寄附行為又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
役員の氏名及び略歴を記載した書面
次条第1項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類
参照条文
第1条の2の32
【指定基準】
厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
職員、設備、産業医実習の業務の実施の方法その他の事項が、産業医実習の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
経理的及び技術的な基礎が、産業医実習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。
産業医実習が次に掲げる実習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
労働衛生一般
健康管理
メンタルヘルス
作業環境管理
作業管理
健康の保持増進対策
厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
申請者が行う産業医実習の業務以外の業務により申請者が産業医実習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。
申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。
申請者が第1条の2の39の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
申請者の役員のうちに、第2号に該当する者があること。
第1条の2の33
【変更の届出】
指定を受けた者(以下この章において「指定産業医実習機関」という。)は、その名称若しくは住所又は産業医実習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
変更後の指定産業医実習機関の名称若しくは住所又は産業医実習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地
変更しようとする年月日
変更の理由
第1条の2の34
【業務規程】
指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医実習の業務の実施に関する規程(次項において「産業医実習業務規程」という。)を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
産業医実習の実施の方法に関する事項
産業医実習の講師の選任及び解任に関する事項
産業医実習の実習科目及び時間に関する事項
産業医実習の修了証の発行に関する事項
産業医実習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
前各号に掲げるもののほか、産業医実習の業務の実施に関し必要な事項
指定産業医実習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医実習業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
変更しようとする事項
変更しようとする年月日
変更の理由
参照条文
第1条の2の35
【事業計画の届出等】
指定産業医実習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
指定産業医実習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
参照条文
第1条の2の36
【産業医実習の結果の報告】
指定産業医実習機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医実習の実習科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第1条の2の37
【勧告】
厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、産業医実習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
参照条文
第1条の2の38
【業務の休廃止】
指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
休止し、又は廃止しようとする産業医実習の業務の範囲
産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日
産業医実習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
第1条の2の39
【指定の取消し等】
厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が第1条の2の32第2項第2号又は第4号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第1条の2の34第1条の2の35又は前条の規定に違反したとき。
第1条の2の37の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
第1条の2の42第1項の条件に違反したとき。
第1条の2の40
【帳簿】
指定産業医実習機関は、産業医実習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医実習の業務の廃止(指定の取消しを含む。)に至るまで保存しなければならない。
指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の廃止をした場合(指定を取り消された場合を含む。)には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。
第1条の2の41
【報告の徴収】
厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。
第1条の2の42
【指定の条件】
指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
参照条文
第1条の2の43
【厚生労働大臣による産業医実習の実施】
厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第1条の2の38の規定による産業医実習の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第1条の2の39の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医実習機関に対し産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医実習機関が天災その他の事由により産業医実習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医実習の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
指定産業医実習機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
厚生労働大臣に当該産業医実習の業務並びに当該産業医実習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
参照条文
第1条の2の44
【公示】
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
指定をしたとき。一 指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地
二 指定をした年月日
第1条の2の38の規定による届出があつたとき。一 産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地
二 休止し、又は廃止する産業医実習の業務の範囲
三 休止し、又は廃止する年月日
四 産業医実習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の39第1項の規定による取消しをしたとき。一 指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地
二 指定を取り消した年月日
第1条の2の39第2項の規定により指定を取り消し、又は産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。一 指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地
二 指定を取り消し、又は産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三 産業医実習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた産業医実習の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が産業医実習の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。一 産業医実習の業務の全部又は一部を行うものとした年月日
二 行うものとする産業医実習の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた産業医実習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。一 産業医実習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二 行わないものとした産業医実習の業務の範囲
第1章の6
登録製造時等検査機関
第1条の2の45
【登録の区分】
法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第12条第1項第1号のボイラー
令第12条第1項第2号の第一種圧力容器
第1条の3
【登録の申請】
法第46条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録製造時等検査機関登録申請書(様式第4号の2)に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
申請者が法第46条第2項各号及び同条第3項第4号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面
次の事項を記載した書面
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに社員、株主等の構成員(以下「構成員」という。)の氏名(構成員が法人である場合は、その法人の名称)
製造時等検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能
法第46条第3項第3号に規定する者及び検査員の経歴及び数
製造時等検査の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
参照条文
第1条の4
【登録の更新に係る準用】
前条の規定は、法第46条の2第1項の登録の更新について準用する。
第1条の5
【製造時等検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置】
法第47条第4項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
ボイラー又は第一種圧力容器(以下この条及び第5条において「ボイラー等」という。)の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。
ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
第1条の5の2
【変更の届出】
登録製造時等検査機関は、法第47条の2の規定により変更の届出をしようとするときは、登録製造時等検査機関登録事項変更届出書(様式第1号の5)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第1条の6
【業務規程】
登録製造時等検査機関は、法第48条第1項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書(様式第2号)に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
登録製造時等検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
製造時等検査の実施方法
製造時等検査に関する料金
前号の料金の収納の方法に関する事項
製造時等検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
製造時等検査に合格した第1条の3の申請に係る特定機械等(第1条の9において「製造時等検査対象機械等」という。)についての刻印及び製造時等検査済の印の押印に関する事項
検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
製造時等検査に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
法第50条第2項第2号及び第4号並びに同条第3項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
前各号に掲げるもののほか、製造時等検査の業務に関し必要な事項
登録製造時等検査機関は、法第48条第1項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書(様式第3号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第1条の7
【業務の休廃止等の届出】
登録製造時等検査機関は、法第49条の規定により製造時等検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、製造時等検査業務休廃止届出書(様式第4号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
前項の規定による届出が製造時等検査の業務の廃止の届出である場合は、第1条の9の帳簿の写しを添付しなければならない。
登録製造時等検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第1条の9の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第1条の7の2
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法】
法第50条第2項第3号及び同条第3項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
第1条の7の3
【電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法】
法第50条第2項第4号及び同条第3項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回路を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて作成するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第1条の8
【検査員の選任等の届出】
登録製造時等検査機関は、法第51条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書(様式第5号)に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
登録製造時等検査機関は、法第51条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書(様式第6号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第1条の8の2
【報告】
登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行つたときは、その結果について、当該製造時等検査を行つた月の翌月末日までに製造時等検査結果報告書(様式第6号の2)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第1条の9
【帳簿】
登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行つた製造時等検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
製造時等検査を受けた者の氏名又は名称及び住所
製造時等検査対象機械等の型式、構造及び性能並びにその安全装置及び附属装置等に関する事項
製造時等検査を行つた年月日
製造時等検査を行つた検査員の氏名
製造時等検査の結果
製造時等検査合格番号
その他製造時等検査に関し必要な事項
参照条文
第1条の10
【製造時等検査の業務の引継ぎ等】
登録製造時等検査機関は、法第53条の2第1項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
製造時等検査の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該製造時等検査の業務並びに当該製造時等検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
その他製造時等検査の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項
第1条の11
【公示】
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
法第38条第1項の規定による登録をしたとき。一 登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 製造時等検査の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 行うことができる製造時等検査
四 登録した年月日
法第47条の2の規定による法第46条第4項第2号の事項の変更の届出があつたとき。一 変更前及び変更後の登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 変更する年月日
法第47条の2の規定による法第46条第4項第3号の事項の変更の届出があつたとき。一 登録製造時等検査機関の氏名又は名称
二 変更前及び変更後の製造時等検査の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 変更する年月日
法第49条の規定による届出があつたとき。一 製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止する製造時等検査の業務の範囲
三 製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四 製造時等検査の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
法第53条の規定により登録を取り消し、又は製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。一 登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録を取り消し、又は製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三 製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた製造時等検査の範囲及びその期間
法第53条の2の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。一 製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする都道府県労働局長の名称
二 製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
三 自ら行うものとする製造時等検査の業務の範囲及びその期間
法第53条の2の規定により都道府県労働局長が自ら行つていた製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。一 製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとする都道府県労働局長の名称
二 製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
三 行わないものとする製造時等検査の業務の範囲
参照条文
第2章
登録性能検査機関
第2条
【登録の区分】
法第53条の3において準用する法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
令第12条第1項第2号の第一種圧力容器
令第12条第1項第4号の移動式クレーン
令第12条第1項第6号のエレベーター
参照条文
第3条
【登録の申請】
法第53条の3において準用する法第46条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録性能検査機関登録申請書(様式第4号の2)に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
申請者が法第53条の3において準用する第46条第2項各号及び同条第3項第4号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面
次の事項を記載した書面
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名(構成員が法人である場合は、その法人の名称)
性能検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能
法第53条の3において準用する法第46条第3項第3号に規定する者及び検査員の経歴及び数
性能検査の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
参照条文
第4条
【登録の更新に係る準用】
前条の規定は、法第53条の3において準用する法第46条の2第1項の登録の更新について準用する。
第5条
【性能検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置】
法第53条の3において準用する法第47条第4項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
ボイラー等の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。
ボイラー等の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。
水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
クレーン等(第2条第3号から第7号までに掲げる特定機械等をいう。この号において同じ。)の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該検査の実施について危険が予想されるときは、当該検査を行わないこと。
クレーン等の各部分の構造及び機能について点検を行うに当たり、クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該クレーン等の運転を禁止するとともに、当該クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。
クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、荷重試験等の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
荷重試験等の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。
荷重試験等の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
移動式クレーンの性能検査を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検査を行わないこと。ただし、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。
参照条文
第5条の2
【変更の届出】
登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第47条の2の規定により変更の届出をしようとするときは、登録性能検査機関登録事項変更届出書(様式第1号の5)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第6条
【業務規程】
登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第48条第1項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書(様式第2号)に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
登録性能検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
性能検査の実施方法
性能検査に関する料金
前号の料金の収納の方法に関する事項
性能検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
検査証の有効期間の更新に関する事項
検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
性能検査に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
法第53条の3において準用する法第50条第2項第2号及び第4号並びに同条第3項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
前各号に掲げるもののほか、性能検査の業務に関し必要な事項
登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第48条第1項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書(様式第3号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第7条
【業務の休廃止等の届出】
登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第49条の規定により性能検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、性能検査業務休廃止届出書(様式第4号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
前項の規定による届出が性能検査の業務の廃止の届出である場合は、第10条の帳簿の写しを添付しなければならない。
登録性能検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第10条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第7条の2
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法】
法第53条の3において準用する法第50条第2項第3号及び同条第3項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
第7条の3
【電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法】
法第53条の3において準用する法第50条第2項第4号及び同条第3項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第1条の7の3に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。
第8条
【検査員の選任等の届出】
登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第51条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書(様式第5号)に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第51条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書(様式第6号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
参照条文
第9条
【報告】
登録性能検査機関は、性能検査を行つたときは、その結果について、当該性能検査を行つた月の翌月末日までに性能検査結果報告書(様式第7号)を当該性能検査を行つた第3条の申請に係る第2条各号に掲げる特定機械等(次条において「性能検査対象機械等」という。)の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。
第10条
【帳簿】
登録性能検査機関は、性能検査を行つた性能検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
性能検査を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに性能検査対象機械等の設置の場所
性能検査対象機械等の型式、構造及び性能並びにその安全装置及び附属装置等に関する事項
検査証番号
検査証の更新を行つた年月日
検査証の有効期間
性能検査を行つた検査員の氏名
性能検査の結果
その他性能検査に関し必要な事項
参照条文
第10条の2
【性能検査の業務の引継ぎ等】
登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第53条の2第1項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
性能検査の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長に当該性能検査の業務並びに当該性能検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
その他性能検査の業務を行つた事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が必要と認める事項
第10条の3
【公示】
第1条の11の規定は、登録性能検査機関について準用する。この場合において、同条の表中「第38条第1項」とあるのは「第41条第2項」と、「製造時等検査」とあるのは「性能検査」と、「第47条の2」とあるのは「第53条の3において準用する法第47条の2」と、「第49条」とあるのは「第53条の3において準用する法第49条」と、「第53条」とあるのは「第53条の3において準用する法第53条」と、「第53条の2」とあるのは「第53条の3において準用する法第53条の2」と、「都道府県労働局長」とあるのは「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第3章
登録個別検定機関
第11条
【登録の区分】
法第54条において準用する法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
令第14条第1号のゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの
令第14条第2号の第二種圧力容器
令第14条第3号の小型ボイラー
令第14条第4号の小型圧力容器
参照条文
第12条
【登録の申請】
法第54条において準用する法第46条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録個別検定機関登録申請書(様式第4号の2)に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
申請者が法第54条において準用する第46条第2項各号及び同条第3項第4号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面
次の事項を記載した書面
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名(構成員が法人である場合は、その法人の名称)
個別検定に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能
法第54条において準用する法第46条第3項第3号に規定する者及び検定員の経歴及び数
個別検定の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
参照条文
第13条
【登録の更新に係る準用】
前条の規定は、法第54条において準用する法第46条の2第1項の登録の更新について準用する。
別表
【第十九条の二十九関係】
第一種衛生管理者免許試験、第二種衛生管理者免許試験、高圧室内作業主任者免許試験、特級ボイラー技士免許試験、エックス線作業主任者免許試験、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験及び潜水士免許試験一 学校教育法による大学において厚生労働大臣の定める科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者
二 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において厚生労働大臣の定める研究の業務に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
ガス溶接作業主任者免許試験、林業架線作業主任者免許試験、一級ボイラー技士免許試験、二級ボイラー技士免許試験、発破技士免許試験、揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、ボイラー整備士免許試験、クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免許試験一 学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後十二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後十五年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者


様式第1号の3(第1条の2の2の4、第1条の2の5、第19条の24の2の5、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の8、第57条関係)
様式第1号の4(第1条の2の2の4、第1条の2の5、第19条の24の2の5、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の8、第57条関係)
様式第1号の5(第1条の2の2の5、第1条の2の6、第1条の5の2、第5条の2、第14条の2、第19条の6の2、第19条の24の2の6、第19条の24の7、第19条の24の22、第19条の24の37、第22条の2、第25条の9、第58条関係)
様式第2号(第1条の2の2の6、第1条の2の7、第1条の6、第6条、第15条、第19条の7、第19条の24の2の7、第19条の24の8、第19条の24の23、第19条の24の38、第23条、第25条の10、第59条関係)
様式第3号(第1条の2の2の6、第1条の2の7、第1条の6、第6条、第15条、第19条の7、第19条の24の2の7、第19条の24の8、第19条の24の23、第19条の24の38、第23条、第25条の10、第59条関係)
様式第4号(第1条の2の2の7、第1条の2の8、第1条の7、第7条、第16条、第19条の8、第19条の24の2の8、第19条の24の9、第19条の24の24、第19条の24の39、第23条の2、第25条の11、第60条関係)
様式第4号の2(第1条の3、第3条、第12条、第19条の4関係)
様式第5号(第1条の8、第8条、第17条、第19条の9関係)
様式第6号(第1条の8、第8条、第17条、第19条の9関係)
様式第6号の2(第1条の8の2関係)
様式第7号(第9条関係)
様式第7号の2(第19条の14関係)
様式第7号の3(第19条の16関係)
様式第7号の4(第19条の17関係)
様式第7号の5(第19条の18関係)
様式第7号の6(第19条の21関係)
様式第7号の7(第19条の23関係)
様式第8号(第19条の24の6関係)
様式第9号(第47条関係)
様式第10号(第70条関係)
様式第11号(第84条関係)
附則
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附則
昭和49年5月21日
第1条
(施行期日)
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
第6条
(指定教習機関に関する経過措置)
昭和四十九年五月二十五日前に改正前の検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則第二十条第十二号の第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、改正後の同規則第二十条第十三号の普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。
附則
昭和50年3月6日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
昭和50年3月29日
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第十四条第一号ロ及び同条第二号ロの改正規定は昭和五十年十月一日から、同条第一号イ及び同条第二号イの改正規定中第十一条第十五号に係る部分は昭和五十一年一月一日から施行する。
附則
昭和52年12月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
第2条
(主任検定員に関する経過措置)
この省令の施行の日前に改正後の検査代行機関等に関する規則(以下「新規則」という。)第十一条各号及び第十九条の三各号に掲げる機械等に係る検定の業務に従事した経験を有する者に関する新規則第十三条第二号又は第十九条の五第二号の規定の適用については、その者は、当該検定の業務に従事した期間に相当する期間、個別検定又は型式検定の業務に従事したものとみなす。
第3条
(検定員に関する経過措置)
この省令の施行の日前に新規則第十一条各号又は第十九条の三各号に掲げる機械等に係る検定の業務に従事した経験を有する者に関する新規則第十四条又は第十九条の六の規定の適用については、その者は、当該機械等の検定の業務に従事した期間に相当する期間、当該機械等の個別検定又は型式検定の業務に従事したものとみなす。
第4条
(労働安全衛生法第五十四条の四の厚生労働省令で定める資格を有する者に関する経過措置)
この省令の施行の日前に中央労働災害防止協会が実施した動力プレス機械点検整備コースを修了した者は、第十九条の二十二第一項第一号の規定の適用については、同号の厚生労働大臣が定める研修を修了した者とみなす。
附則
昭和53年8月7日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附則
昭和53年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附則
昭和53年12月8日
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附則
昭和55年12月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附則
昭和57年5月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
第5条
(指定教習機関に関する経過措置)
施行日前に第三条の規定による改正前の検査代行機関等に関する規則第二十条第十八号の酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、第三条の規定による改正後の検査代行機関等に関する規則第二十条第十八号の第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。
附則
昭和59年1月31日
この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和60年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附則
昭和63年9月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成2年9月13日
この省令は、平成二年十月一日から施行する。
附則
平成4年9月24日
この省令は、平成四年十月一日から施行する。ただし、第二十条第十一号の二の改正規定及び次項の規定は、平成六年十月一日から施行する。
平成六年十月一日前にこの省令による改正前の検査代行機関等に関する規則第二十条第十一号の二の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、この省令による改正後の性能検査代行機関等に関する規則第二十条第十一号の二の建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。
附則
平成6年4月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
附則
平成6年12月21日
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附則
平成11年1月11日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成11年3月30日
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成11年11月17日
この省令は、平成十一年十一月二十日から施行する。
附則
平成12年1月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(処分、申請等に関する経過措置)
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
第6条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成12年3月24日
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成12年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則様式第六号の改正規定及び第五条の規定(製造時等検査代行機関等に関する規則様式第七号の三の改正規定を除く。)は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成12年10月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成13年11月16日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年12月19日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
第3条
施行日前に第十二条の規定による改正前の製造時等検査代行機関等に関する規則(以下「旧機関則」という。)第二十条第十八号の第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者又は同条第十八号の二の第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、それぞれ第十二条の規定による改正後の登録製造時等検査機関等に関する規則(以下「新機関則」という。)第二十条第十八号の二の酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者又は同条第十八号の三の酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。
第11条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成17年3月7日
第1条
(施行期日)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則
平成18年1月5日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第9条
(登録教習機関に関する経過措置)
第十四条の規定による改正後の登録製造時等検査機関等に関する規則(以下「新機関則」という。)第二十条第五号、第十五号又は第十八号に掲げる区分について法第十四条の規定による登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。法第七十七条第三項において準用する法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。
第10条
施行日の前日において次の表の上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として登録を受けている者は、施行日において同表の中欄に掲げる講習に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に係る当該登録の有効期間は、令第二十三条の二の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる期間とする。旧機関則の登録の区分新機関則の登録の区分有効期間一 第十四条の規定による改正前の登録製造時等検査機関等に関する規則(以下「旧機関則」という。)第二十条第五号の地山の掘削作業主任者技能講習及び同条第六号の土止め支保工作業主任者技能講習新機関則第二十条第五号の地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか短い期間と同一の期間二 旧機関則第二十条第十五号の特定化学物質等作業主任者技能講習及び同条第十七号の四アルキル鉛等作業主任者技能講習新機関則第二十条第十五号の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習及び同条第十八号の石綿作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか短い期間と同一の期間三 旧機関則第二十条第十五号の特定化学物質等作業主任者技能講習(二の項に掲げるものを除く。)新機関則第二十条第十五号の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習及び同条第十八号の石綿作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の残存期間と同一の期間四 旧機関則第二十条第十七号の四アルキル鉛等作業主任者技能講習(二の項に掲げるものを除く。)新機関則第二十条第十五号の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の残存期間と同一の期間
施行日前に旧機関則第二十条第五号の地山の掘削作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者(前項の表一の項の上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として登録を受けた者を除く。)は、施行日の前日までに、当該者が改正法第一条の規定による改正後の労働安全衛生法(以下「新法」という。)別表第十八第五号に掲げる地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長に、新法別表第二十第四号の表の講習科目の欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を実施し、その人数が事業所ごとに一名以上である旨を届け出たときは、施行日において新機関則第二十条第五号の地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に係る当該登録の有効期間は、令第二十三条の二の規定にかかわらず、施行日における旧機関則第二十条第五号の地山の掘削作業主任者技能講習に係る登録教習機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間とする。
第11条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
第13条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
第2条
(助教授の在職に関する経過措置)
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附則
平成20年11月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
附則
平成21年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
附則
平成23年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の下欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、この省令による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(以下「新登録省令」という。)第十九条の二十四の二の五第一項から第三項まで及び第十九条の二十四の二の七の規定は適用しない。平成二十三年厚生労働省告示第百四号(労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件)による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者(昭和四十七年労働省告示第百三十四号。以下「旧研修告示」という。)第一条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第一項第一号の登録旧研修告示第三条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第二項第一号の登録旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第三項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第七条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第四項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第九条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第五項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第十一条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第六項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第十三条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第七項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第十五条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第八項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる研修を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる研修を修了した者とみなす。旧研修告示第一条の研修新登録省令第十九条の二十二第一項第一号の研修旧研修告示第三条の研修新登録省令第十九条の二十二第二項第一号の研修旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第三項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第七条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第四項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第九条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第五項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第十一条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第六項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第十三条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第七項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第十五条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第八項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修
附則
平成23年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の下欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、第二条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の二の四第一項から第三項まで及び第一条の二の二の六の規定は適用しない。衛生管理者規程の一部を改正する件(平成二十三年厚生労働省告示第三百八十七号)による改正前の衛生管理者規程(昭和四十七年労働省告示第九十四号)第三条第三号の指定第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の登録
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の厚生労働大臣の定める講習を修了した者は、新安衛則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の衛生工学衛生管理者講習を修了した者とみなす。
附則
平成23年12月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附則
平成24年1月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
第3条
(登録製造時等検査機関に関する経過措置)
第四条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の四十五に掲げる区分について労働安全衛生法(以下「法」という。)第三十八条第一項の規定による登録を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、その申請を行うことができる。法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。
第4条
第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の四十五に規定する区分について法第四十六条第一項の規定により登録製造時等検査機関の登録を受けている者に係る区分については、当該登録の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。
附則
平成24年6月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附則
平成24年6月29日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附則
平成25年1月9日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
第2条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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