労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

昭和四十九年五月二十五日前に改正前の検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則第二十条第十二号の第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、改正後の同規則第二十条第十三号の普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。

この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。

この省令の施行の日前に改正後の検査代行機関等に関する規則（以下「新規則」という。）第十一条各号及び第十九条の三各号に掲げる機械等に係る検定の業務に従事した経験を有する者に関する新規則第十三条第二号又は第十九条の五第二号の規定の適用については、その者は、当該検定の業務に従事した期間に相当する期間、個別検定又は型式検定の業務に従事したものとみなす。

この省令の施行の日前に新規則第十一条各号又は第十九条の三各号に掲げる機械等に係る検定の業務に従事した経験を有する者に関する新規則第十四条又は第十九条の六の規定の適用については、その者は、当該機械等の検定の業務に従事した期間に相当する期間、当該機械等の個別検定又は型式検定の業務に従事したものとみなす。

この省令の施行の日前に中央労働災害防止協会が実施した動力プレス機械点検整備コースを修了した者は、第十九条の二十二第一項第一号の規定の適用については、同号の厚生労働大臣が定める研修を修了した者とみなす。

この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

施行日前に第三条の規定による改正前の検査代行機関等に関する規則第二十条第十八号の酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、第三条の規定による改正後の検査代行機関等に関する規則第二十条第十八号の第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。

この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、平成四年十月一日から施行する。ただし、第二十条第十一号の二の改正規定及び次項の規定は、平成六年十月一日から施行する。

平成六年十月一日前にこの省令による改正前の検査代行機関等に関する規則第二十条第十一号の二の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、この省令による改正後の性能検査代行機関等に関する規則第二十条第十一号の二の建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。

この省令は、平成六年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則様式第六号の改正規定及び第五条の規定（製造時等検査代行機関等に関する規則様式第七号の三の改正規定を除く。）は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

施行日前に第十二条の規定による改正前の製造時等検査代行機関等に関する規則（以下「旧機関則」という。）第二十条第十八号の第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者又は同条第十八号の二の第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、それぞれ第十二条の規定による改正後の登録製造時等検査機関等に関する規則（以下「新機関則」という。）第二十条第十八号の二の酸素欠乏危険作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者又は同条第十八号の三の酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第十四条の規定による改正後の登録製造時等検査機関等に関する規則（以下「新機関則」という。）第二十条第五号、第十五号又は第十八号に掲げる区分について法第十四条の規定による登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。法第七十七条第三項において準用する法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。

施行日の前日において次の表の上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として登録を受けている者は、施行日において同表の中欄に掲げる講習に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に係る当該登録の有効期間は、令第二十三条の二の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる期間とする。旧機関則の登録の区分新機関則の登録の区分有効期間一　第十四条の規定による改正前の登録製造時等検査機関等に関する規則（以下「旧機関則」という。）第二十条第五号の地山の掘削作業主任者技能講習及び同条第六号の土止め支保工作業主任者技能講習新機関則第二十条第五号の地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか短い期間と同一の期間二　旧機関則第二十条第十五号の特定化学物質等作業主任者技能講習及び同条第十七号の四アルキル鉛等作業主任者技能講習新機関則第二十条第十五号の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習及び同条第十八号の石綿作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか短い期間と同一の期間三　旧機関則第二十条第十五号の特定化学物質等作業主任者技能講習（二の項に掲げるものを除く。）新機関則第二十条第十五号の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習及び同条第十八号の石綿作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の残存期間と同一の期間四　旧機関則第二十条第十七号の四アルキル鉛等作業主任者技能講習（二の項に掲げるものを除く。）新機関則第二十条第十五号の特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習施行日における上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として受けた登録の残存期間と同一の期間

施行日前に旧機関則第二十条第五号の地山の掘削作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者（前項の表一の項の上欄に掲げる講習に係る登録教習機関として登録を受けた者を除く。）は、施行日の前日までに、当該者が改正法第一条の規定による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）別表第十八第五号に掲げる地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長に、新法別表第二十第四号の表の講習科目の欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を実施し、その人数が事業所ごとに一名以上である旨を届け出たときは、施行日において新機関則第二十条第五号の地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に係る当該登録の有効期間は、令第二十三条の二の規定にかかわらず、施行日における旧機関則第二十条第五号の地山の掘削作業主任者技能講習に係る登録教習機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の下欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、この省令による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「新登録省令」という。）第十九条の二十四の二の五第一項から第三項まで及び第十九条の二十四の二の七の規定は適用しない。平成二十三年厚生労働省告示第百四号（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件）による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者（昭和四十七年労働省告示第百三十四号。以下「旧研修告示」という。）第一条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第一項第一号の登録旧研修告示第三条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第二項第一号の登録旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第三項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第七条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第四項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第九条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第五項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第十一条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第六項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第十三条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第七項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録旧研修告示第十五条において読み替えて準用する旧研修告示第五条第三号の指定新登録省令第十九条の二十二第八項において読み替えて準用する同条第二項第一号の登録

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる研修を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる研修を修了した者とみなす。旧研修告示第一条の研修新登録省令第十九条の二十二第一項第一号の研修旧研修告示第三条の研修新登録省令第十九条の二十二第二項第一号の研修旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第三項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第七条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第四項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第九条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第五項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第十一条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第六項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第十三条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第七項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修旧研修告示第十五条において読み替えて準用する旧研修告示第五条の研修新登録省令第十九条の二十二第八項において読み替えて準用する同条第二項第一号の研修

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の下欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、第二条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の二の四第一項から第三項まで及び第一条の二の二の六の規定は適用しない。衛生管理者規程の一部を改正する件（平成二十三年厚生労働省告示第三百八十七号）による改正前の衛生管理者規程（昭和四十七年労働省告示第九十四号）第三条第三号の指定第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の登録

この省令の施行前に第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の厚生労働大臣の定める講習を修了した者は、新安衛則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の衛生工学衛生管理者講習を修了した者とみなす。

この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の四十五に掲げる区分について労働安全衛生法（以下「法」という。）第三十八条第一項の規定による登録を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、その申請を行うことができる。法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。

第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の四十五に規定する区分について法第四十六条第一項の規定により登録製造時等検査機関の登録を受けている者に係る区分については、当該登録の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。