救急救命士法
平成23年6月24日 改正
第2条
【定義】
１
この法律で「救急救命処置」とは、その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者（以下この項及び第44条第2項において「重度傷病者」という。）が病院又は診療所に搬送されるまでの間に、当該重度傷病者に対して行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、当該重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものをいう。
第3条
【免許】
救急救命士になろうとする者は、救急救命士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（第34条第5号を除き、以下「免許」という。）を受けなければならない。
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参照条文
第13条
【指定登録機関の役員の選任及び解任】
２
厚生労働大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第15条第1項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第14条
【事業計画の認可等】
１
指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第12条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第16条
【規定の適用等】
２
指定登録機関が登録事務を行う場合において、救急救命士名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者又は救急救命士免許証明書の書換え交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
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参照条文
第21条
【立入検査】
１
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
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参照条文
第26条
【指定登録機関がした処分等に係る不服申立て】
指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
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参照条文
第29条
【厚生労働省令への委任】
この章に規定するもののほか、免許の申請、救急救命士名簿の登録、訂正及び消除、救急救命士免許証又は救急救命士免許証明書の交付、書換え交付及び再交付、第27条第2項の規定により厚生労働大臣が登録事務の全部又は一部を行う場合における登録事務の引継ぎその他免許及び指定登録機関に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第34条
【受験資格】
試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
①
学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、二年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
②
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあっては、四年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、一年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
④
消防法第2条第9項に規定する救急業務（以下この号において「救急業務」という。）に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了し、及び厚生労働省令で定める期間以上救急業務に従事した者（学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができるもの（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）に限る。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、一年（当該学校又は救急救命士養成所のうち厚生労働省令で定めるものにあっては、六月）以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
第41条
【準用】
第12条第3項及び第4項、第13条から第15条まで、第17条から第24条まで並びに第26条から第28条までの規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第12条第3項中「第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「前項」とあるのは「第37条第2項」と、同条第4項各号列記以外の部分中「第2項」とあるのは「第37条第2項」と、第13条第2項中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第14条第1項中「第12条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第17条中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第23条第2項第3号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第38条」と、第24条第1項及び第28条第1号中「第12条第1項」とあるのは「第37条第1項」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第44条
【特定行為等の制限】
２
救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの（以下この項及び第53条第2号において「救急用自動車等」という。）以外の場所においてその業務を行ってはならない。ただし、病院又は診療所への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において救急救命処置を行うことが必要と認められる場合は、この限りでない。
第46条
【救急救命処置録】
２
前項の救急救命処置録であって、厚生労働省令で定める機関に勤務する救急救命士のした救急救命処置に関するものはその機関につき厚生労働大臣が指定する者において、その他の救急救命処置に関するものはその救急救命士において、その記載の日から五年間、これを保存しなければならない。