水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律

この法律は、水道原水の水質の保全に資する事業の実施を促進する措置を講ずることにより、安全かつ良質な水道水の供給を確保し、もって公衆衛生の向上及び生活環境の改善に寄与することを目的とする。

この法律において「水道事業者」とは、水道法第6条第1項の規定による認可を受けて同法第3条第2項に規定する水道事業（同条第5項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）を経営する者及び同条第5項に規定する水道用水供給事業者をいう。

この法律において「水道原水」とは、水道事業者が河川から取水施設により取り入れた前項の水道事業又は水道用水供給事業（水道法第3条第4項に規定する水道用水供給事業をいう。第14条第2項において同じ。）のための原水をいう。

この法律において「取水地点」とは、水道原水に係る取水施設が設置されている地点をいう。

この法律において「水道原水水質保全事業」とは、次に掲げる事業をいう。

主務大臣は、水道原水の水質の保全を図るための水道原水水質保全事業の実施の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項につき、第5条第1項の都道府県計画及び第7条第1項の河川管理者事業計画の指針となるべきものを定めるものとする。

基本方針は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第3条第1項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

水道事業者は、水道原水の水質の汚濁によりその供給する水道水が水道法第4条第1項各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなるおそれがある場合において、当該水道原水の水質の汚濁の状況に応じた措置を講ずることが困難であるときは、政令で定めるところにより、当該水道水に係る水道事業（第2条第1項の水道事業又は同法第3条第5項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水をその用に供する同条第2項に規定する水道事業をいう。次項において同じ。）の給水区域（同法第3条第12項に規定する給水区域をいう。次項において同じ。）をその区域に含む都道府県に対し、当該水道原水の水質の保全に資する水道原水水質保全事業の実施を促進することを要請することができる。

水道事業者が特別措置法第4条第2項の規定による要請をしたとき（同項の都府県が同項の水道水に係る水道事業の給水区域をその区域に含む都府県（以下この項において「給水対象都府県」という。）と異なる場合においては、同項の都府県の知事から給水対象都府県の知事に対し当該要請があった旨の通知がされたときに限る。）は、当該水道事業者は、前項の規定による要請をしたものとみなす。

都府県は、第1項の規定による要請があった場合において、当該要請に係る水道原水（以下「対象水道原水」という。）の水質の汚濁の状況及びその原因等からみて、他の都府県の区域内において水道原水水質保全事業（河川水道原水水質保全事業を除く。以下「地域水道原水水質保全事業」という。）の実施の促進が図られる必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該区域をその区域に含む都府県に対し、対象水道原水に係る次条第1項の都道府県計画を定めることを要請することができる。

都道府県は、第1項の規定による要請があったときは、政令で定めるところにより、その旨を対象水道原水の取水地点に係る河川（河川法第3条第1項に規定する河川（同法第100条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）をいう。第7条第2項において同じ。）を管理する河川管理者（同法第7条（同法第100条において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下同じ。）に対し通知するとともに、対象水道原水の水質の保全に資する水道原水水質保全事業の実施の促進に関する意見を述べるものとする。

都道府県は、前条第1項又は第3項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、都道府県計画（対象水道原水の水質の保全を図るため、対象水道原水に係る取水地点を対象として、対象水道原水の水質の汚濁に相当程度関係があると認められる区域における地域水道原水水質保全事業の実施の促進について定める計画をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

都道府県計画に定められる地域水道原水水質保全事業の実施区域を含む特別措置法第4条第1項の指定地域において特別措置法第5条第1項の規定により水質保全計画が定められるときは、当該都道府県計画は、当該水質保全計画と一体のものとして作成することができる。

都道府県は、第1項の規定により都道府県計画を定めるときは、対象水道原水に係る取水地点の近傍に存在する取水地点であって、当該都道府県計画に定められる地域水道原水水質保全事業の実施が当該取水地点における水道原水の水質の保全に相当程度寄与すると認められるものについて、当該取水地点に係る水道事業者の意見を聴いた上で、併せて当該都道府県計画の対象とすることができる。

都道府県計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

負担予定額は、都道府県計画に定められる地域水道原水水質保全事業の実施の目的、前項第1号の取水地点における水道原水の水質の保全について当該地域水道原水水質保全事業の実施により得られる効用その他の政令で定める事情を勘案し、当該地域水道原水水質保全事業がその区域内において実施されることとなる地方公共団体で当該地域水道原水水質保全事業の実施に要する費用の全部又は一部を負担するものと対象水道事業者との負担の衡平を図ることを旨として定められるものとする。

都道府県計画は、基本方針に即するとともに、市町村が地域水道原水水質保全事業の実施について定めている計画に適合し、かつ、都道府県計画に第2条第4項第1号に掲げる事業が定められるときは、第4項第3号に掲げる事項のうち当該事業に係るものについて、下水道法第2条の2第1項に規定する流域別下水道整備総合計画に適合するものでなければならない。

都道府県は、都道府県計画を定めようとするときは、関係都府県の意見を聴き、かつ、当該都道府県計画の対象とする取水地点に係る河川管理者（次項において「関係河川管理者」という。）、関係市町村及び当該都道府県計画に定められる地域水道原水水質保全事業を実施する者に協議するとともに、第5項の地方公共団体の同意（負担予定額に係る部分に限る。）及び対象水道事業者の同意を得なければならない。

都道府県は、都道府県計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告し、かつ、関係地方公共団体、関係河川管理者及び対象水道事業者に送付しなければならない。

主務大臣は、前項の規定により都道府県計画について報告を受けたときは、都道府県に対し、必要な助言をすることができる。

前三項の規定は、都道府県計画の変更について準用する。

都道府県は、都道府県計画を作成するに当たり、第2条第4項第1号に掲げる事業を定めようとするときは、あらかじめ、関係する下水道管理者（下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者及び同法第25条の3第1項に規定する流域下水道管理者をいう。）に対し、前条第4項第3号に掲げる事項のうち当該事業に係るものについて都道府県計画の案を作成し、当該都道府県に提出するよう求めることができる。

前項の案の提出を受けた都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、当該案の内容が十分に反映されるよう努めるものとする。

河川管理者は、第4条第4項の規定による通知があった場合において、必要があると認めるときは、河川管理者事業計画（対象水道原水の水質の保全を図るため、対象水道原水に係る取水地点を対象として、対象水道原水の水質の汚濁に相当程度関係があると認められる区域における河川水道原水水質保全事業の実施について定める計画をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

河川管理者は、前項の規定により河川管理者事業計画を定めようとする場合において、対象水道原水の水質の汚濁の状況及びその原因等からみて、その管理する河川と同一の水系に属する他の河川を管理する河川管理者による河川水道原水水質保全事業の実施が図られる必要があると認めるときは、当該他の河川を管理する河川管理者と共同して河川管理者事業計画を定めることができる。

河川管理者事業計画に定められる河川水道原水水質保全事業の実施区域を含む特別措置法第4条第1項の指定地域において特別措置法第5条第1項の規定により水質保全計画が定められるときは、当該河川管理者事業計画は、当該水質保全計画と一体のものとして作成することができる。

河川管理者は、第1項及び第2項の規定により河川管理者事業計画を定めるときは、対象水道原水に係る取水地点の近傍に存在する取水地点であって、当該河川管理者事業計画に定められる河川水道原水水質保全事業の実施が当該取水地点における水道原水の水質の保全に相当程度寄与すると認められるものについて、当該取水地点に係る水道事業者の意見を聴いた上で、併せて当該河川管理者事業計画の対象とすることができる。

河川管理者事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

負担予定額は、河川管理者事業計画に定められる河川水道原水水質保全事業の実施の目的、前項第1号の取水地点における水道原水の水質の保全について当該河川水道原水水質保全事業の実施により得られる効用その他の政令で定める事情を勘案し、当該河川水道原水水質保全事業の実施に要する費用の全部又は一部を負担する国又は地方公共団体（当該河川水道原水水質保全事業がその区域内において実施されることとなる地方公共団体に限る。）と対象水道事業者との負担の衡平を図ることを旨として定められるものとする。

河川管理者事業計画は、基本方針に即するとともに、河川法第16条の2第1項（同法第100条において準用する場合を含む。）に規定する河川整備計画に適合するものでなければならない。

河川管理者は、河川管理者事業計画を定めようとするときは、関係都道府県、関係市町村及び対象水道事業者の意見を聴くとともに、負担予定額に係る部分について対象水道事業者の同意を得なければならない。

河川管理者は、河川管理者事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係地方公共団体及び対象水道事業者に送付しなければならない。

前二項の規定は、河川管理者事業計画の変更について準用する。

都道府県計画又は河川管理者事業計画（以下「事業計画」という。）に定められた水道原水水質保全事業（以下「計画水道原水水質保全事業」という。）は、この法律に定めるもののほか、当該水道原水水質保全事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。

事業計画が定められたときは、関係地方公共団体の長、関係河川管理者、当該事業計画の対象とされている取水地点（次条第1項及び第14条第2項において「計画取水地点」という。）に係る水道事業者（以下「計画水道事業者」という。）及び計画水道原水水質保全事業を実施する者は、計画水道原水水質保全事業を円滑に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、前項に規定する者又はその指名する職員をもって構成する。

会議において協議が調った事項については、第1項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。

協議会の庶務は、第1項の事業計画を定めた都道府県又は河川管理者において処理する。

前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

計画水道事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、計画取水地点における水道原水の水質の検査を行わなければならない。

計画水道事業者は、前項の規定による検査を行ったときは、これに関する記録（次項において「水道原水水質記録」という。）を作成し、当該水道原水に係る水道水について水道法第20条第2項の規定により作成した記録（次項において「水道水水質記録」という。）とともに、事業計画を定めた都道府県及び河川管理者に提出しなければならない。

都道府県及び河川管理者は、水道原水水質記録及び水道水水質記録の提出を受けたときは、これを計画水道原水水質保全事業を実施する者に通知しなければならない。

国は、都道府県に対し、都道府県計画の作成のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

国及び地方公共団体は、計画水道原水水質保全事業を円滑に実施するために必要な資金の確保、融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとする。

都道府県計画に定められた第2条第4項第4号に掲げる事業を実施する市町村は、当該事業の実施区域内において雑排水を排出する者に対し、当該事業を円滑に実施するために必要な助言又は勧告をすることができる。

国は、前項の事業を実施する市町村に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該事業に要する費用の一部を補助することができる。

第5条第5項の地方公共団体又は河川管理者事業計画に定められた河川水道原水水質保全事業を実施する国の行政機関の長若しくは地方公共団体の長は、計画水道事業者に対し、同条第4項第4号又は第7条第5項第4号に掲げる額を負担させることができる。

地方公共団体である計画水道事業者は、前項の規定により負担するときは、計画取水地点に係る第2条第1項の水道事業又は水道用水供給事業の特別会計において負担するものとする。

第1項の規定による負担金の徴収方法については、国の行政機関の長が負担させるものにあっては政令で、地方公共団体の長又は地方公共団体が負担させるものにあってはこれらの地方公共団体の条例で定める。

前条第1項の規定による河川管理者事業計画に係る負担金は、国の行政機関の長が負担させるものにあっては国、地方公共団体の長が負担させるものにあっては当該地方公共団体の長が統括する地方公共団体の収入とする。

第14条第1項の規定による負担金（以下この条において「負担金」という。）を納付しない計画水道事業者（地方公共団体を除く。）があるときは、国の行政機関の長、地方公共団体の長又は地方公共団体（以下この条において「国の行政機関の長等」という。）は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

前項の場合においては、国の行政機関の長等は、政令（地方公共団体にあっては、条例）で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内の延滞金を徴収することができる。

第1項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、国の行政機関の長等は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

延滞金は、負担金に先立つものとする。

負担金及び延滞金を徴収する権利は、五年間行わないときは、時効により消滅する。

削除

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。