発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

環境影響評価法施行令（以下「令」という。）別表第一の五の項のイからヲまでの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第3条の2第1項の主務省令で定める事項は、第一種事業に係る発電設備等の構造若しくは配置、第一種事業を実施する位置又は第一種事業の規模に関する事項であって、次に掲げる事項を含むものとする。

第一種事業に係る法第3条の2第3項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第10条までに定めるところによる。

計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種事業に係る発電設備等の構造若しくは配置、第一種事業を実施する位置又は第一種事業の規模に関する複数の案（以下「構造等に関する複数案」という。）を適切に示すものとする。ただし、構造等に関する複数案の設定が現実的でないと認められることその他の理由により構造等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにした上で、単一案を設定するものとする。

前項の規定による構造等に関する複数案の設定に当たっては、第一種事業を実施しない案を含めた検討が現実的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。

計画段階配慮事項についての検討に当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種事業の内容（以下「配慮書事業特性」という。）並びに第一種事業実施想定区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「配慮書地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握するものとする。

前項第2号に掲げる情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、次の各号のいずれかに該当する地域の管轄に係る地方公共団体（第7条から第14条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。

第一種事業に係る計画段階配慮事項の選定は、当該第一種事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（本条において「影響要因」という。）により重大な影響を受けるおそれがある環境要素に関し、当該影響要因が及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討するものとする。この場合においては、前条の規定により把握した配慮書事業特性及び配慮書地域特性に関する情報を踏まえ、当該選定を行うものとする。

前項の規定による検討は、次に掲げる各影響要因に関し、物質を排出し、又は既存の環境を損ない、若しくは変化させることとなる要因として配慮書事業特性に応じて適切に区分された影響要因ごとに行うものとする。なお、この場合において、第1号に掲げる影響要因の区分については、影響の重大性に着目し、必要に応じ選定するものとする。

第1項の規定による検討は、次に掲げる各環境要素に関し、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分された環境要素ごとに行うものとする。

第1項の規定による計画段階配慮事項の選定は、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて行うものとする。この場合において、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。

第1項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第1項の規定により選定された事項（以下「選定事項」という。）として選定した理由を明らかにできるよう整理するものとする。

第一種事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法の選定は、選定事項ごとに当該選定事項の特性及び第一種事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い、次の各号に掲げる選定事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手法について、構造等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第10条までに定めるところにより選定して行うものとする。

第一種事業に係る計画段階配慮事項に関する調査の手法の選定に当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるように選定するものとする。

前項第2号に規定する調査の基本的な手法のうち、法令等により情報の収集、整理又は解析の手法が定められている環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の基本的な手法を選定するものとする。

調査の手法の選定に当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意するものとする。

調査の手法の選定に当たっては、調査により得られた情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにするものとする。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、当該情報の公開に当たり、当該動植物の種及びその生息又は生育の場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。

第一種事業に係る計画段階配慮事項に関する予測の手法の選定に当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項に係る環境要素が受けるおそれがある環境影響の程度を把握する手法として、科学的知見の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、構造等に関する複数案及び選定事項ごとに選定するものとする。

予測の手法の選定に当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにするものとする。

第一種事業に係る計画段階配慮事項に関する評価の手法の選定に当たっては、調査及び予測の結果を踏まえ、次に掲げる事項に留意するものとする。

第一種事業に係る計画段階配慮事項に関する調査、予測及び評価の手法（この条において「手法」という。）の選定に当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理するものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。

前条までの調査、予測及び評価の結果、構造等に関する複数案（第3条の規定により設定されている場合に限る。本項において同じ。）の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。

手法の選定を行ったときは、当該選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理するものとする。

第一種事業に係る法第3条の7第2項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第14条までに定めるところによる。

第一種事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種事業に係る配慮書（法第3条の3第1項に規定する配慮書をいう。以下同じ。）の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。ただし、これらの者の意見を求めない理由を明らかにする場合は、この限りでない。

配慮書の案について前項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず環境の保全の見地からの一般の意見（以下「一般の意見」という。）を求めた後において求めるよう努めるものとする。

配慮書について第1項に規定する意見を求める場合は、関係地方公共団体の長の意見については、まず法第3条の4第1項に規定する主務大臣への送付を行った後速やかに、一般の意見と同時に求めるよう努めるものとする。

前条第2項及び第3項の規定により配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は当該配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日程度の適切な期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする。

第1項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供するに当たっては、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して、一以上の場所を定めるものとする。

第1項の規定により配慮書の案又は配慮書を公表するに当たっては、次に掲げる方法のうち一以上の適切な方法により行うものとする。

配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第1項の事業者が定める期間内に、当該事業者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。

配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は当該配慮書を添えて、当該関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日程度の適切な期間を定めて行うものとする。

配慮書の案について、前条の規定により一般の意見を求めた場合は、同条第5項の規定により提出された意見の概要を記載した書類及び当該意見に対する事業者の見解を記載した書類を前項に規定する書面に添えて関係地方公共団体の長に送付するよう努めるものとする。

関係地方公共団体である都道府県の知事（この条において「関係都道府県知事」という。）は、第1項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の事業者が定める期間内に、当該事業者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

前項の場合において、関係都道府県知事は、期間を指定して、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体である市町村の長（この条において「関係市町村長」という。）の環境の保全の見地からの意見を求めることができるものとする。

第3項の場合において、関係都道府県知事は、前項の規定による関係市町村長の意見を勘案するとともに、第2項の各書類がある場合には、当該書類に記載された意見に配意するよう努めるものとする。

第4条第2項第1号又は第2号に規定する地域の全部が法第10条第4項に規定する一の政令で定める市に限られる場合は、第3項から前項までの規定にかかわらず、当該市の長が第1項の書面の送付を受けたときは、同項の事業者が定める期間内に、当該事業者に対し、配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。この場合において、関係都道府県知事は必要に応じ第一種事業を実施しようとする者に対し意見を述べることができるものとする。

第3項又は前項の規定により意見を述べた都道府県知事又は市長は、速やかに当該書面を経済産業大臣に送付するものとする。

令別表第一の五の項のイ、ハ、ホからチまで、ル及びヲの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る法第4条第1項の規定による届出は、様式第一の届出書により行うものとする。

令別表第一の五の項のイ、ハ、ホからチまで、ル及びヲの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る法第4条第3項（同条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

電気事業法第46条の4第1項に規定する特定対象事業（以下「特定対象事業」という。）に係る法第5条第1項第2号に掲げる事項のうち特定対象事業の内容に係るものについては、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項各号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該事項に関する特定対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにするものとする。

特定対象事業に係る法第5条第1項第3号に掲げる事項は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を、第6条第1項第2号の規定の例により区分して記載するものとする。

第1項第4号に掲げる事項及び前項の事項について把握した結果の記載に当たっては、その概要を縮尺五万分の一以下二十万分の一以上の平面図上に明らかにするものとする。

特定対象事業に係る法第5条第1項第4号に掲げる事項の記載に当たっては、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定の理由を明らかにするものとする。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた時は、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。

特定対象事業に係る法第5条第1項に規定する方法書には、法第5条第2項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、その旨を明らかにするものとする。

特定対象事業に係る法第6条第1項の環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、第4条第2項第1号又は第2号に掲げる地域に準ずるものとする。この場合において、同項第1号中「第一種事業実施想定区域」とあるのは「対象事業実施区域」と読み替えるものとする。

特定対象事業に係る法第11条第4項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第26条までに定めるところによる。

特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす特定対象事業の内容（以下「特定対象事業特性」という。）並びに対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「特定対象地域特性」という。）を把握するものとする。

第4条第1項第1号及び第2号の規定は、前項の特定対象事業特性及び特定対象地域特性の把握について準用する。この場合において、同条第1項第1号イ中「第1条各号に掲げる事項」とあるのは「対象事業実施区域及びその面積」と、同号ロからヘまでの規定中「第一種事業に」とあるのは「特定対象事業に」と、同号ホ中「（この条から第9条までにおいて「第一種事業の工事の実施」という。）に係る期間」とあるのは「に係る工法、期間」と、同項第2号イ（１）中「気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）」とあるのは「大気環境」と、「環境基本法第16条第1項の規定による環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）」とあるのは「環境基準」と、同号イ（２）中「水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）」とあるのは「水環境」と、それぞれ読み替えるものとする。

特定対象事業特性に関する情報を把握するに当たっては、特定対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について把握するものとする。

特定対象地域特性に関する情報は、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、必要に応じ、第18条に規定する地域の管轄に係る地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認することにより把握するよう努めるものとする。この場合において、当該資料については、その出典を明らかにできるよう整理するものとする。

特定対象事業に係る環境影響評価の項目の選定は、当該特定対象事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討することにより、次の各号に掲げる発電所の区分に応じ当該各号に定める別表備考第2号に掲げる一般的な事業の内容と特定対象事業特性との相違を把握した上で、当該一般的な事業の内容によって行われる特定対象事業に伴う当該影響要因について当該別表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案しつつ、前条の規定により把握した特定対象事業特性及び特定対象地域特性に関する情報を踏まえ、当該選定を行うものとする。

前項の規定による検討は、次に掲げる各影響要因に関し、物質を排出し、又は既存の環境を損ない、若しくは変化させることとなる要因として特定対象事業特性に応じて適切に区分された影響要因ごとに行うものとする。

第5条第3項の規定は前項の規定による検討について、同条第4項及び第5項の規定は第1項の規定による項目の選定について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項第1号中「第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同号イ（２）中「騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）」とあるのは「騒音」と、「超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。）」とあるのは「超低周波音」と、同号ロ（１）中「水質（地下水の水質を除く。以下同じ。）」とあるのは「水質」と、同号ハ中「その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「その他の環境」と、同項第2号中「環境要素（第4号に掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「環境要素」と、同項第3号中「環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）」とあるのは「環境要素」と、同項第4号イ中「廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。）」とあるのは「廃棄物等」と、同号ロ中「温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「温室効果ガス等」と、同条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第4項中「専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）」とあるのは「専門家等」と、同条第5項中「計画段階配慮事項」とあるのは「項目」と、「事項（以下「選定事項」という。）」とあるのは「項目」と、それぞれ読み替えるものとする。

第1項の規定により項目を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考項目を選定しないものとする。

環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ第1項の規定により選定された項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行うものとする。

特定対象事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法の選定は、選定項目ごとに選定項目の特性及び特定対象事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い、次の各号に掲げる選定項目の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手法について、次条から第26条までに定めるところにより選定して行うものとする。

前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。

前項の規定による手法の選定は、第20条の規定により把握した情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて行うものとする。この場合において、当該助言を受けた時は、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにするものとし、当該専門家等の所属機関の属性についても明らかにするよう努めるものとする。

環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ第1項の規定により選定された手法の見直しを行うものとする。

第1項の規定による手法の選定を行ったときは、当該選定された手法及び当該手法の選定を行った理由を明らかにできるよう整理するものとする。

前条第1項の規定による手法の選定における参考項目に係る調査及び予測の手法の選定については、第21条第1項各号に定める別表備考第2号に掲げる一般的な事業の内容と特定対象事業特性との相違を把握した上で、各参考項目ごとに次の各号に掲げる発電所の区分に応じ当該各号に定める別表に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この項及び別表第六から別表第十までにおいて「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を踏まえるよう努めるとともに、第20条の規定により把握した特定対象事業特性及び特定対象地域特性を踏まえ当該選定を行うものとする。

前項の規定により手法を選定するに当たっては、次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定するものとする。

第1項の規定により手法を選定するに当たっては、次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

特定対象事業に係る環境影響評価の調査の手法の選定に当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、選定項目の特性、特定対象事業特性及び特定対象地域特性を踏まえ、選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定するものとする。この場合において、特定対象地域特性を踏まえるに当たっては、当該特定対象地域特性が時間の経過に伴って変化することに留意するものとする。

第7条第2項から第4項までの規定は、前項の特定対象事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第2号」とあるのは「第24条第1項第2号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第4項中「文献名」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域、調査地点及び調査期間等の設定の根拠、調査の日時」と、「出自等」とあるのは「出自及びその妥当性」と、それぞれ読み替えるものとする。

第1項第5号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう当該期間を設定するとともに、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じて観測結果の変動が少ないことが想定される時期に開始するように当該期間を設定するものとする。

調査の手法の選定に当たっては、第1項第1号に規定する調査すべき情報に関して既に長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合には、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにするものとする。

特定対象事業に係る環境影響評価の予測の手法の選定に当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目に係る環境要素が受けるおそれがある環境影響の程度を把握する手法として、選定項目の特性、特定対象事業特性及び特定対象地域特性を踏まえ、選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定するものとする。

第8条第2項の規定は、第1項の特定対象事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。この場合において、同条第2項中「条件」とあるのは「条件、予測で用いた原単位及び係数」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、「配慮書事業特性及び配慮書地域特性」とあるのは「特定対象事業特性及び特定対象地域特性」と、それぞれ読み替えるものとする。

前項第4号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は特定対象事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、同号に規定する時期での予測に加え、必要に応じ中間的な時期での予測を行うものとする。

予測の手法の選定に当たっては、特定対象事業以外の事業活動その他人の活動その他の第4条に規定する地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるように整理し、これを勘案して予測が行われるようにするものとする。この場合において、当該地域の将来の環境の状況は、関係地方公共団体が有する情報を収集して設定するよう努めるものとし、将来の環境の状況を設定するに当たり、国又は地方公共団体により行われる環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるようにするものとする。

予測の手法の選定に当たっては、予測の不確実性の程度及び当該不確実性に係る環境影響の程度を勘案して、必要に応じ当該不確実性の内容を明らかにできるようにするものとする。この場合において、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により、予測の不確実性の程度を把握するものとする。

特定対象事業に係る環境影響評価の評価の手法の選定に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

法第12条第1項の規定による特定対象事業に係る環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第31条までに定めるところによる。

特定対象事業に係る環境影響評価を行うに当たり、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討するものとする。

環境保全措置の検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討するものとする。

環境保全措置の検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で特定対象事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証するものとする。

環境保全措置の検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理するものとする。

第28条第1項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理するものとする。

構造等に関する複数案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該構造等に関する複数案から対象事業に係る構造等の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

次の各号のいずれかに該当する場合において、当該環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのある環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、特定対象事業に係る工事の実施中及び供用開始後の環境の状況を把握するための調査（以下この条において「事後調査」という。）を行うものとする。

前項の規定による事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

第1項の規定による事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めるものとする。

事後調査の終了並びに当該事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。

特定対象事業に係る法第14条第1項に規定する準備書には、法第14条第1項第1号から第8号までに掲げる事項（同項第1号に掲げる事項のうち法第5条第1項第2号に掲げるものであって、特定対象事業の内容に係るものについての第17条第1項第5号及び第6号に掲げる事項を除く。）に加え、次に掲げる事項を記載するものとする。

特定対象事業に係る法第14条第1項第4号に掲げる事項は、意見の概要又は意見の項目ごとに事業者の見解を明らかにすることにより記載するものとする。

特定対象事業に係る法第14条第1項第5号に掲げる事項については、次に掲げる事項を記載するものとする。

特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ロに掲げる事項には、第27条から第31条までの規定により選定した環境保全措置を記載するものとする。この場合において、第28条の規定による環境保全措置の検討の経過、第29条の規定による環境保全措置の検証の結果、第30条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項の規定による具体的な内容をできる限り明らかにするものとする。

特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ハに掲げる事項には、前条第1項の規定による検討の結果を記載するものとする。この場合において、同条第3項各号に掲げる事項をできる限り明らかにするものとする。

特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ニに掲げる事項の記載に当たっては、他の選定項目に係る環境要素が受けるおそれがある環境影響について検討を行うため、選定項目ごとに取りまとめられた調査、予測及び評価の結果の概要を一覧できるようにするものとする。

特定対象事業に係る準備書について、法第14条第2項によって準用された法第5条第2項の規定により二以上の特定対象事業について併せて準備書を作成した場合にあっては、その旨を明らかにするものとする。

特定対象事業に係る法第21条第2項に規定する評価書には、法第21条第2項第1号から第4号まで及び前条第1項に掲げる事項に加え電気事業法第46条の14第1項に規定する勧告の内容を記載するものとする。

前項に掲げる事項のうち、準備書に記載されている事項を修正した場合にあっては、当該準備書に記載した事項との相違を明らかにするものとする。

前条第2項の規定は、特定対象事業に係る法第21条第2項第4号に掲げる事項について準用する。

前条第3項から第7項までの規定は、第1項の評価書の作成について準用する。

特定対象事業に係る法第38条の2第2項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第36条に定めるところによる。

特定対象事業に係る工事が完了した後で報告書を作成するものとする。

前項の規定により報告書を作成するに当たっては、工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。

必要に応じて、工事中又は特定対象事業により設置又は変更されることとなった発電所の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。

前条の規定により報告書を作成するに当たっては、次に掲げる事項について、当該報告書に記載するものとする。

前条の規定により報告書を作成するに当たって専門家等の助言を受けた場合は、当該専門家等の所属機関の属性を報告書に記載するよう努めるものとする。

特定対象事業に係る工事中に事業を実施しようとする者（この項において「事業主体」という。）が他の者（この項において「新主体」という。）に引き継がれた場合又は事業主体と供用後に運営管理を行う者（この項において「新運営管理者」という。）が異なる等の場合は、当該新主体若しくは新運営管理者との協力又は当該新主体若しくは新運営管理者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載するものとする。

第15条の届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を様式第二により記録したフレキシブルディスク及び様式第三のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第37条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第37条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第37条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

参考項目		参考手法
環境要素の区分	影響要因の区分
窒素酸化物	工事用資材等の搬出入	一　調査すべき情報 　気象の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 　窒素酸化物の拡散の特性を踏まえ、窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 　窒素酸化物の拡散の特性を踏まえ、前号の調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 　窒素酸化物の拡散の特性を踏まえ、第三号の調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 　事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、窒素酸化物の拡散の特性を踏まえ、窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 　窒素酸化物の拡散の特性を踏まえ、前号の予測地域における窒素酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 　工事用資材等の搬出入に用いる自動車の運行による窒素酸化物に係る環境影響が最大となる時期
粉じん等	建設機械の稼働	一　調査すべき情報 　気象の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 　粉じん等の拡散の特性を踏まえ、粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 　粉じん等の拡散の特性を踏まえ、前号の調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 　粉じん等の拡散の特性を踏まえ、第三号の調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 　事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえ、粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 　粉じん等の拡散の特性を踏まえ、前号の予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 　工事用資材等の搬出入に用いる自動車の運行による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期
	建設機械の稼働	一　調査すべき情報 　気象の状況
騒音	工事用資材等の搬出入	一　調査すべき情報 イ　道路交通騒音の状況 ロ　沿道の状況 ハ　道路構造及び当該道路における交通量に係る状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析。この場合において、前号イの情報については環境基準において定められた道路交通騒音についての測定の方法、測定場所及び測定時刻。 三　調査地域 音の伝搬の特性を踏まえ、騒音に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 音の伝搬の特性を踏まえ、前号の調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 音の伝搬の特性を踏まえ、第三号の調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 音の伝搬理論に基づく計算 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえ、騒音に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 音の伝搬の特性を踏まえ、前号の予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 工事用資材等の搬出入に用いる自動車の運行による騒音に係る環境影響が最大となる時期
	建設機械の稼働	一　調査すべき情報 イ　騒音の状況 ロ　地表面の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析。この場合において、前号イの情報については騒音規制法第十五条第一項の規定による特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準において定められた騒音についての測定の方法。 三　調査地域 音の伝搬の特性を踏まえ、騒音に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 音の伝搬の特性を踏まえ、前号の調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 音の伝搬の特性を踏まえ、第三号の調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 音の伝搬理論に基づく計算 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえ、騒音に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 音の伝搬の特性を踏まえ、前号の予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 建設機械の稼働による騒音に係る環境影響が最大となる時期
振動	工事用資材等の搬出入	一　調査すべき情報 イ　道路交通振動の状況 ロ　地盤の状況 ハ　道路構造及び当該道路における交通量に係る状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析。この場合において、前号イの情報については振動規制法施行規則第十二条の規定による道路交通振動の限度において定められた振動についての測定の方法。 三　調査地域 振動の伝搬の特性を踏まえ、振動に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 振動の伝搬の特性を踏まえ、前号の調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 振動の伝搬の特性を踏まえ、第三号の調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 振動レベルの八十パーセントレンジの上端値を予測するための式を用いた計算 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえ、振動に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 振動の伝搬の特性を踏まえ、前号の予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 工事用資材等の搬出入に用いる自動車の運行による振動に係る環境影響が最大となる時期
	建設機械の稼働	一　調査すべき情報 地盤の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 振動の伝搬の特性を踏まえ、振動に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 振動の伝搬の特性を踏まえ、前号の調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 振動の伝搬の特性を踏まえ、第三号の調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 事例の引用又は解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえ、振動に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 振動の伝搬の特性を踏まえ、前号の予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 建設機械の稼働による振動に係る環境影響が最大となる時期
水の汚れ	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　水の汚れに係る項目の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがある地域並びに当該地域より上流の地域で、当該地域の水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な地域 四　調査地点 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 統計的手法又は事例の引用若しくは解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における水の汚れに係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 発電所の運転が定常状態となる時期及び水の汚れに係る環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る）
	河水の取水	一　調査すべき情報 イ　水の汚れに係る項目の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、河水の取水により水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 単純混合式を用いた理論計算 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における水の汚れに係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 発電所の運転が定常状態となる時期及び水の汚れに係る環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る）
富栄養化	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　全窒素、全燐の流入量の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 流域の特性及び富栄養化の変化の特性を踏まえ、富栄養化に係る環境影響を受けるおそれがある地域並びに当該地域より上流の地域で、当該地域の富栄養化に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な地域 四　調査地点 流域の特性及び富栄養化の変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における富栄養化に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び富栄養化の変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における富栄養化に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 統計的手法又は事例の引用若しくは解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び富栄養化の変化の特性を踏まえ、富栄養化に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び富栄養化の変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における富栄養化に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 発電所の運転が定常状態となる時期及び富栄養化に係る環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る）
水の濁り	造成等の施工による一時的な影響	一　調査すべき情報 イ　水の濁りに係る項目の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 事例の引用又は解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 造成等の施工による水の濁りに係る環境影響が最大となる時期
	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　水の濁りに係る項目の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがある地域並びに当該地域より上流の地域で、当該地域の水の濁りを予測し、及び評価するために必要な地域 四　調査地点 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 浮遊物質の物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 発電所の運転が定常状態となる時期及び水の濁りに係る環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る）
溶存酸素量	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　溶存酸素量の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析。この場合において、前号イの情報については環境基準において定められた溶存酸素量に係る水質の汚濁についての測定の方法。 三　調査地域 流域の特性及び溶存酸素量の変化の特性を踏まえ、溶存酸素量に係る環境影響を受けるおそれがある地域並びに当該地域より上流の地域で、当該地域の溶存酸素量を予測し、及び評価するために必要な地域 四　調査地点 流域の特性及び溶存酸素量の変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における溶存酸素量に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び溶存酸素量の変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における溶存酸素量に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 溶存酸素量の物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び溶存酸素量の変化の特性を踏まえ、溶存酸素量に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び溶存酸素量の変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における溶存酸素量に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 発電所の運転が定常状態となる時期及び溶存酸素量に係る環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る）
水素イオン濃度	造成等の施工による一時的な影響	一　調査すべき情報 イ　水素イオン濃度の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析。この場合において、前号イの情報については環境基準において定められた水素イオン濃度に係る水質の汚濁についての測定の方法。 三　調査地域 流域の特性及び水素イオン濃度の変化の特性を踏まえ、水素イオン濃度に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 流域の特性及び水素イオン濃度の変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における水素イオン濃度に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び水素イオン濃度の変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における水素イオン濃度に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 事例の引用又は解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び水素イオン濃度の変化の特性を踏まえ、水素イオン濃度に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び水素イオン濃度の変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における水素イオン濃度に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 造成等の施工による水素イオン濃度に係る環境影響が最大となる時期
水温	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　水温の状況 ロ　流量の状況 ハ　気象の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集及び当該情報の整理及び解析 三　調査地域 流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえ、水温に係る環境影響を受けるおそれがある地域並びに当該地域より上流の地域で、当該地域の水温を予測し、及び評価するために必要な地域 四　調査地点 流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえ、前号の調査地域における水温に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえ、第三号の調査地域における水温に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期 六　予測の基本的な手法 熱の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえ、水温に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測地点 流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえ、前号の予測地域における水温に係る環境影響を的確に把握できる地点 九　予測対象時期等 発電所の運転が定常状態となる時期及び水温に係る環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る）
重要な地形及び地質	地形改変及び施設の存在	一　調査すべき情報 イ　地形及び地質の状況 ロ　重要な地形及び地質の分布、状態及び特性 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 対象事業実施区域及びその周辺区域 四　調査地点 地形及び地質の特性を踏まえ、前号の調査地域における重要な地形及び地質に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 地形及び地質の特性を踏まえ、第三号の調査地域における重要な地形及び地質に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な時期 六　予測の基本的な手法 重要な地形及び地質について、分布、成立環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、地形及び地質の特性を踏まえ、重要な地形及び地質に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 地形及び地質の特性を踏まえ、重要な地形及び地質に係る環境影響を的確に把握できる時期
	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　地形及び地質の状況 ロ　重要な地形及び地質の分布、状態及び特性 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 貯水池及びその周辺区域 四　調査地点 地形及び地質の特性を踏まえ、前号の調査地域における重要な地形及び地質に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 地形及び地質の特性を踏まえ、第三号の調査地域における重要な地形及び地質に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な時期 六　予測の基本的な手法 重要な地形及び地質について、分布、成立環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、地形及び地質の特性を踏まえ、重要な地形及び地質に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 地形及び地質の特性を踏まえ、重要な地形及び地質に係る環境影響を的確に把握できる時期
重要な種及び注目すべき生息地	造成等の施工による一時的な影響	一　調査すべき情報 イ　哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類及び昆虫類その他の主な動物に関する動物相の状況 ロ　魚類その他の主な動物（以下「水生動物」という。）に関する動物相の状況 ハ　重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 イ　対象事業実施区域及びその周辺区域 ロ　河水の取水により水生動物に係る環境影響を受けるおそれがある地域 四　調査地点 　動物（水生動物を含む。）の生息の特性を踏まえ、前号の調査地域における重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点又は経路 五　調査期間等 　動物（水生動物を含む。）の生息の特性を踏まえ、第三号の調査地域における重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 　重要な種及び注目すべき生息地について、分布又は生息環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、動物（水生動物を含む。）の生息の特性を踏まえ、重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　動物（水生動物を含む。）の生息の特性を踏まえ、重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を的確に把握できる時期
	地形改変及び施設の存在
	貯水池の存在
	河水の取水
重要な種及び重要な群落	造成等の施工による一時的な影響	一　調査すべき情報 イ　種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況 ロ　重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 イ　対象事業実施区域及びその周辺区域 ロ　河水の取水により種子植物その他主な植物に係る環境影響が及ぶおそれがある地域 四　調査地点 　植物の生育及び植生の特性を踏まえ、前号の調査地域における重要な種及び重要な群落に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点又は経路 五　調査期間等 　植物の生育及び植生の特性を踏まえ、第三号の調査地域における重要な種及び重要な群落に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 　重要な種及び重要な群落について、分布又は生育環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、植物の生育及び植生の特性を踏まえ、重要な種及び重要な群落に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　植物の生育及び植生の特性を踏まえ、重要な種及び重要な群落に係る環境影響を的確に把握できる時期
	地形改変及び施設の存在
	貯水池の存在
	河水の取水
地域を特徴づける生態系	造成等の施工による一時的な影響	一　調査すべき情報 イ　動植物その他の自然環境に係る概況 ロ　複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 イ　対象事業実施区域及びその周辺区域 ロ　河水の取水により注目種等に係る環境影響が及ぶおそれがある地域 四　調査地点 　動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、前号の調査地域における注目種等に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点又は経路 五　調査期間等 　動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、第三号の調査地域における注目種等に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 　注目種等について、分布、生息環境又は生育環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、注目種等に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえ、注目種等に係る環境影響を的確に把握できる時期
	地形改変及び施設の存在
	貯水池の存在
	河水の取水
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観	地形改変及び施設の稼働	一　調査すべき情報 イ　主要な眺望点の状況 ロ　景観資源の状況 ハ　主要な眺望景観の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 　対象事業実施区域及びその周辺区域 四　調査地点 　調査地域における景観の特性を踏まえ、前号の調査地域における主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 　調査地域における景観の特性を踏まえ、第三号の調査地域における主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 イ　主要な眺望点及び景観資源について、分布の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 ロ　主要な眺望景観について、完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現手法 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、調査地域における景観の特性を踏まえ、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　調査地域における景観の特性を踏まえ、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を的確に把握できる時期
	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　主要な眺望点の状況 ロ　景観資源の状況 ハ　主要な眺望景観の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 　貯水池及びその周辺区域 四　調査地点 　調査地域における景観の特性を踏まえ、前号の調査地域における主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 　調査地域における景観の特性を踏まえ、第三号の調査地域における主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 イ　主要な眺望点及び景観資源について、分布の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 ロ　主要な眺望景観について、完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現方法 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、調査地域における景観の特性を踏まえ、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　調査地域における景観の特性を踏まえ、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を的確に把握できる時期
主要な人と自然との触れ合いの活動の場	工事用資材等の搬出入	一　調査すべき情報 イ　人と自然との触れ合いの活動の場の状況 ロ　主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 　工事用資材等の搬出入に用いる自動車の運行が予定される路線及びその周辺区域 四　調査地点 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、前号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、第三号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 　主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期
	地形改変及び施設の存在	一　調査すべき情報 イ　人と自然との触れ合いの活動の場の状況 ロ　主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況 二　調査の基本的な手法 文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 対象事業実施区域及びその周辺区域 四　調査地点 人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、前号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、第三号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 第三号の調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期
	貯水池の存在	一　調査すべき情報 イ　人と自然との触れ合いの活動の場の状況 ロ　主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 　貯水池及びその周辺区域 四　調査地点 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、前号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、第三号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 　主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期
	河水の取水	一　調査すべき情報 イ　人と自然との触れ合いの活動の場の状況 ロ　主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況 二　調査の基本的な手法 　文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析 三　調査地域 　河水の取水により人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響が及ぶおそれがある地域 四　調査地点 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、前号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点 五　調査期間等 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、第三号の調査地域における主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間、時期及び時間帯 六　予測の基本的な手法 　主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析 七　予測地域 　第三号の調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがある地域 八　予測対象時期等 　人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期
産業廃棄物	造成等の施工による一時的な影響	一　予測の基本的な手法 　産業廃棄物の種類ごとの排出量の把握 二　予測地域 　対象事業実施区域 三　予測対象時期等 　工事期間

備考
　一　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
　二　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」、「重要な種及び重要な群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要であるものをいう。
　三　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上又は希少性の観点から重要であること、地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
　四　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している眺望する場所をいう。
　五　この表について「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する景観をいう。
　六　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。