石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令

当該特定事業所の敷地内であること。

当該特定事業所の前条の屋外貯蔵タンクに係る危険物政令第11条第1項第15号に規定する防油堤（以下「防油堤」という。）のすべてを囲むこと。

火気を使用する施設又は設備（仕切堤等により油の流入を防止する措置が講じられているものを除く。）を囲まないこと。

屋外タンク貯蔵所以外の施設又は設備をできる限り囲まないこと。

容量が、当該防止堤に囲まれる防油堤のうち危険物の規制に関する規則（以下「危険物規則」という。）第22条第2項第1号に規定する容量が最大の防油堤の容量以上であること。

鉄筋コンクリート又は土で造られ、かつ、第四類危険物がその外に流出しない構造であること。

地盤面からの高さが〇・三メートル以上であること。

通路を横断する部分にあつては、勾配が七パーセント以下であること。（この勾配とすることが困難な場合には、市町村長等（法第15条第2項に規定する市町村長等をいう。以下同じ。）が適当と認めた門扉の設置その他の措置が講じられていること。）

その特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（以下「令」という。）第8条から第10条まで並びに第16条第2項及び第4項の規定により大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車又は大型化学高所放水車（以下「大型化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場合　消防車用屋外給水施設

その特定事業所に係る自衛防災組織に令第13条第1項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならない場合　大容量泡放水砲用屋外給水施設

消火栓又は貯水槽の取水部分（以下「消火栓等」という。）が第四類危険物を貯蔵し、若しくは取り扱い、又は可燃性の高圧ガスを処理する施設の存する地区内で、周囲の通路（その一端のみが他の通路に接続しているもの等大型化学消防車等が進入して有効に活動することができないものを除く。以下同じ。）に近接した場所にあること。

消火栓等相互の間の歩行距離が七十メートル以内であること。

消火栓

配管

加圧ポンプ

鉄筋コンクリート造り又は鋼板製であり、かつ、漏水防止の措置が講じられていること。

取水部分における地盤面から貯水槽の底面までの深さが五・五メートル以内であること。

地下式又は有蓋の貯水槽にあつては、直径〇・六メートル以上の吸管投入孔を有すること。

大型化学消防車等により有効に取水できること。

消火栓

配管　第1項第2号に掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の配管の例によるものであること。

加圧ポンプ

第2項第1号及び第3号に掲げる貯水槽に係る消防車用屋外給水施設の構造の例によるものであること。

取水部分における地盤面から貯水槽の底面までの深さが五・五メートル以内であること。ただし、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（以下「規格省令」という。）の規定に適合する水中ポンプを使用して取水する場合にあつては、この限りでない。

大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるものであること。

自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して送水することができる量の水を、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等（第19条の2第5項の規定により大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。次号において同じ。）を用いて常時有効に取水することができる河川等がある場合

当該特定事業所に第9条第3項及び第10条第3項又は第4項に定める基準に適合する給水施設が設置されており、かつ、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて常時有効に取水することができる河川等がある場合であつて、当該給水施設及び当該河川等から、自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を常時供給することができる場合

点検を行つた特定防災施設等

点検の方法及び結果

点検実施年月日

点検実施責任者及び点検を実施した者の氏名

第19条の2第3項第1号に規定するポンプ　各一台につき二人

第19条の2第3項第2号に規定する水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置　各一台につき二人

大容量泡放水砲用屋外給水施設（第12条第2項の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなされる場合における同項第1号又は第2号に規定する河川等を含む。以下同じ。）の取水部分から浮き屋根式屋外貯蔵タンク（令第13条第1項の浮き屋根式屋外貯蔵タンクをいう。）までホースを展張した場合における当該ホースの長さ（大容量泡放水砲用屋外給水施設の取水部分又は浮き屋根式屋外貯蔵タンクが二以上ある場合にあつては、各取水部分から各浮き屋根式屋外貯蔵タンクまでホースを展張することとした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホースの長さ）を二百メートルで除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数

大型高所放水車又は普通高所放水車の起塔操作が自動化され、かつ、離れた位置から当該大型高所放水車又は普通高所放水車の放水操作を行うことができる装置（以下「遠隔操作装置」という。）

大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車に備え付けられているホースを積載でき、かつ、当該ホースを運搬及び延長できる器具（以下「ホース延長用資機材」という。）

大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車が水又は泡水溶液を放水（以下「放水」という。）するときに防災要員にかかる反動力を有効に減少させることのできる器具（以下「低反動ノズル」という。）

大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車につき置かれている防災要員相互間で通信を行うため携帯して使用する無線装置（以下「携帯無線機」という。）

大型高所放水車又は普通高所放水車の起塔操作及び放水操作を行うことができるスイッチその他これに類するもの（以下「操作スイッチ等」という。）を有している部分（以下「コントローラー」という。）及び当該コントローラー（大型高所放水車又は普通高所放水車に内蔵されているものを除く。）と当該大型高所放水車又は普通高所放水車とを接続するコード（以下「接続コード」という。）により構成されるものであること。

コントローラーは、次に掲げる要件に該当するものであること（大型高所放水車又は普通高所放水車に内蔵されているものについては、ロの要件に限る。）。

接続コードは、次に掲げる要件に該当するものであること。

消火活動を行うために必要な長さのホースを運搬時において落下しないように確実に積載でき、かつ、当該ホースを容易に延長できる構造であること。

ホースの荷重により局部的な変形が生じないものであること。

防災要員が一人で容易にホースを運搬及び延長できる大きさ及び重さであること。

大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車に確実に固定でき、かつ、防災要員二人以内で安全かつ迅速に積卸しできるものであること。

防災要員が一人で安全かつ有効に放水できるようにベルトの装備等の措置が講じられているものであること。

防災要員が一人で容易に放水できる大きさ及び重さであること。

放水量を調整することができるものであること。

次条第1項に規定する消火活動場所において消火活動を行う場合に良好に通信を行うことができる能力及び耐久性を有するものであること。

消火活動に支障ない大きさ及び重さであり、かつ、消火活動に支障なく容易に操作できるものであること。

遠隔操作装置を搭載している大型高所放水車

遠隔操作装置を搭載している普通高所放水車

ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している大型化学消防車

ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している大型化学消防車前号イからヘまでに定める要件に該当していること。

ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している甲種普通化学消防車

ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している甲種普通化学消防車前号イからホまでに定める要件に該当していること。

ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している大型化学高所放水車

ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している大型化学高所放水車前号イからヘまでに定める要件に該当していること。

前項第1号の大型高所放水車　一人

前項第2号の普通高所放水車　一人

前項第3号の大型化学消防車　三人

前項第4号の大型化学消防車　四人

前項第5号の甲種普通化学消防車　三人

前項第6号の甲種普通化学消防車　四人

前項第7号の大型化学高所放水車　三人

前項第8号の大型化学高所放水車　四人

規格放水圧力（規格省令第16条第1項第1号の規格放水圧力をいう。以下同じ。）が〇・八五メガパスカルの場合において、放水量が毎分三千百リットル以上であること。

自動比例泡混合装置（泡消火薬剤を加圧して自動的に一定の比率で水と混合する装置をいう。第4項において同じ。）を備え付けていること。

容量が千八百リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。

泡を放射する筒先の高さが、地上から二十二メートル以上であること。

泡を放射する筒先の基部における圧力が一・〇メガパスカルの場合において、毎分三千リットル以上放水できるものであること。

泡を放射する筒先は、方向及び角度を遠隔操作することができるものであること。

泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていること。

ポンプの吐出圧力（ポンプの出口部分における静水圧力をいう。第7項において同じ。）が一・四メガパスカルの場合において、放水量が毎分三千百リットル以上であること。

容量が四千リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。

毎分二百リットル以上の泡消火薬剤を〇・三メガパスカル以上で圧送することができるポンプを備え付けていること。

規格放水圧力が〇・八五メガパスカルの場合において、放水量が毎分二千百リットル以上であること。

自動比例泡混合装置を備え付けていること。

容量が千八百リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。

泡を放射する筒先の基部における圧力が一・〇メガパスカルの場合において、毎分二千リットル以上放水できるものであること。

ポンプの吐出圧力が一・四メガパスカルの場合において、放水量が毎分二千百リットル以上であること。

令第8条第1項本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車の台数

令第8条第2項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた大型化学消防車の台数（当該台数が前号の台数を上回る場合には、前号の台数）

令第9条本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない甲種普通化学消防車の台数

令第8条第2項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた甲種普通化学消防車の台数（当該台数が前号の台数を上回る場合には、前号の台数）

泡放出口

送泡設備付きタンクに貯蔵する石油の種類	送泡設備付きタンクの直径	泡放出口の数
一気圧における引火点（以下「引火点」という。）が四十度以上の石油	二十四メートル以上三十六メートル未満	一
	三十六メートル以上五十四メートル未満	二
	五十四メートル以上六十メートル未満	三
	六十メートル以上	三に当該送泡設備付きタンクの水平断面積が二千八百二十六平方メートルを超える六百九十七平方メートル又は六百九十七平方メートルに満たない端数を増すごとに一を加えた数
引火点が四十度未満の石油	二十四メートル以上三十六メートル未満	二
	三十六メートル以上四十二メートル未満	三
	四十二メートル以上四十八メートル未満	四
	四十八メートル以上五十四メートル未満	五
	五十四メートル以上六十メートル未満	六
	六十メートル以上	六に当該送泡設備付きタンクの水平断面積が二千八百二十六平方メートルを超える四百六十五平方メートル又は四百六十五平方メートルに満たない端数を増すごとに一を加えた数

送泡設備付きタンクの区分	速度
消防法別表に掲げる第一石油類（以下「第一石油類」という。）を貯蔵するもの	毎秒三メートル
第一石油類以外の石油を貯蔵するもの	毎秒六メートル

送泡口

送泡管

令第8条第1項の表に掲げるその他の屋外貯蔵タンクのうち、浮きぶたを有しないものであること。

次に掲げる性状を有する石油を九十度以下の温度で貯蔵する屋外貯蔵タンクであること。

使用する泡消火薬剤の種類、必要とされる泡水溶液の送水量及び送水圧力に適合するものであること。

泡の膨張率（泡水溶液の容量と発生する泡の容量との比をいう。）は二倍以上四倍以下であること。

当該発泡器の入口側の結合金具は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令に規定する受け口に適合する構造であること。

当該発泡器の出口側の結合金具は、送泡口の結合金具と直接結合でき、かつ、送泡時に当該発泡器が離脱しない構造であること。

当該発泡器には、発泡器の種類、取扱い方法等を表示すること。

発泡器に使用できる泡消火薬剤の種類

発泡器の使用流量の値

発泡器の使用圧力の値

発泡器の許容背圧の値

消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させる能力を有するものであること。

容易に移動させることができるものであること。

泡を放射する筒先は、方向及び角度を操作できるものであること。

泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていること。

第3号に規定するホースの使用圧（折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧をいう。第3号ロにおいて同じ。）を超えないポンプ（消防法施行令第41条第1項第1号に規定する動力消防ポンプをいう。）

水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置

次に掲げる要件に該当するホース

当該自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の使用時（以下この項において「使用時」という。）において、当該特定事業所の大容量泡放水砲用屋外給水施設から、自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な量の水を百二十分継続して取水することができること。

使用時において、前号の規定により取水した水を、百二十分継続して大容量泡放水砲用泡消火薬剤と混合し、適正な濃度の泡水溶液にすることができること。

使用時において、前号の泡水溶液を、大容量泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力により、大容量泡放水砲の筒先の基部まで百二十分継続して送水することができること。

令第14条第1項本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない泡消火薬剤の量

令第14条第3項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた泡消火薬剤の量（当該量が前号の量を上回る場合には、前号の量）

ふつ素たん白泡消火薬剤にあつては泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第2条第2号に掲げるたん白泡消火薬剤に、水成膜泡消火薬剤にあつては同条第4号に掲げる水成膜泡消火薬剤に適合するものであること。

泡放出口から放出した泡が石油の表面に浮上した場合において、消火の機能を有効に発揮するものであること。

大容量泡放水砲に適し、かつ、耐油汚染性、耐火性、耐密封性等の性能を有していること。

大容量泡放水砲から放出した泡が、消火の機能を有効に発揮するものであること。

泡を放射する筒先の基部における圧力が〇・七メガパスカルの場合において、毎分四千リットル以上放水できるものであること。

消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させる能力を有するものであること。

容易に移動させることができるものであること。

泡を放射する筒先は、方向及び角度を操作できるものであること。

泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていること。

毎分九百リットルに当該自衛防災組織に備え付けている普通泡放水砲の数を乗じて得た放水能力に総放水能力（第11条第2項の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設を兼ねる場合にあつては、総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力）を加算した放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を供給することができる消防車用屋外給水施設が設置されていること。

当該特定事業所にあるすべての屋外貯蔵タンク（第18条の2の規定に該当する屋外貯蔵タンクでその直径が五十メートル以上のもの及びその他の屋外貯蔵タンク（浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるものを除く。）でその直径が三十四メートル以上（消防法別表第一に掲げる第三石油類又は第四石油類を貯蔵するものにあつては、五十メートル以上）のものに限る。次号において同じ。）に、普通泡放水砲から建築物等に遮蔽されることなく泡水溶液を放水することができ、消火の機能を有効に発揮する泡を当該タンク内に到達させることができること。

前二号に定めるもののほか、当該特定事業所における屋外貯蔵タンクの配置、通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、大型高所放水車に代えて、普通泡放水砲を使用することによつて支障なく消火活動ができること。

屋外貯蔵タンクで令第8条第1項の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当するものについては、当該区分に応じ、同表の第四欄に定める台数に一を加えた数に対応する基数の放射塔から、同時に、それぞれ毎分三千リットル以上の泡を放射することができること。

第四類危険物を貯蔵し、又は取り扱う工作物については、有効射程内で、かつ、有効な放射角度をなす位置（浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの及び浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のもので浮きぶたの甲板が金属材料で造られ、かつ、浮きぶたの浮力が浮きによる構造の浮きぶたを有するものにあつては少なくとも二方向以上、その他の屋外貯蔵タンクにあつては少なくとも三方向以上のそれぞれ当該屋外貯蔵タンクに対して相互におおむね等角度をなす位置）から、少なくとも毎分千リットル以上の放水能力をもつて有効量の泡を放射することができること。

可燃性の高圧ガスを処理する工作物については、有効射程内で、かつ、有効な放射角度をなす位置から、少なくとも毎分千リットル以上の放水能力をもつて有効量の放水をすることができること。

地震動、爆風圧、放射圧等によつて倒壊し、又は故障するおそれのない構造であること。

消火栓を有すること。

固定放射設備を設置する場合令第8条から第10条まで及び第16条第4項の規定により備え付けなければならないものとされる大型化学消防車等の代替する台数に二を加えた数の人員

消防艇を設置する場合　当該消防艇各一隻につき令第7条第1項第10号に規定する乗組船舶職員のほか二名

寸法が、海面上の高さ三十センチメートル以上で海面下の深さ四十センチメートル以上のものであり、かつ、接続部の高さが八十センチメートルであること。

接続部の形式は、重ね合わせファスナ式であること。

単体の長さは、原則として二十メートルであること。

単体の長さ方向の引張強さは、三千キログラム以上であること。

防油壁の主材料の引張強さは、一センチメートルにつき三十キログラム以上であること。

使用状態において耐油性及び耐水性を有すること。

材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。

石油の回収を行うために必要な大きさ及び構造を有すること。

自力で推進することができること。

油回収船のみを備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船で、油回収装置のみを備え付ける場合にあつては一又は二以上の油回収装置で、油回収船及び油回収装置を備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船及び一又は二以上の油回収装置で、毎時三十キロリットル以上の速さで石油を回収することができること。

油回収船は、次に掲げる要件を満たすこと。

油回収装置は、補助船と一体となつて前号ロ及びハに掲げる要件を満たすこと。

防災管理者、副防災管理者及び防災要員の職務に関すること。

防災管理者、副防災管理者又は防災要員が、旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。

防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。

自衛防災組織の編成に関すること。

防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

自衛防災組織の防災訓練の実施に関すること。

防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。

特定防災施設等及び防災資機材等の点検に関すること。

出火、石油等の漏洩その他の異常な現象が発生した場合における事業所の事業実施の統括管理者の消防機関への通報に関すること。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における自衛防災組織の防災活動に関すること。

当該特定事業所の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。

防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関すること。

防災規程に違反した防災管理者、副防災管理者又は防災要員に対する措置に関すること。

前各号に掲げるもののほか、事業所における災害の発生又は拡大の防止のため自衛防災組織が行うべき業務に関し必要な事項

大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び同条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防災のための施設、設備又は資機材等の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。

大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。

大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。

東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること。

東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。

可搬式放水銃　一基

耐熱服　一着

空気呼吸器又は酸素呼吸器　一個

共同防災組織を指揮し、監督する者の職務に関すること。

防災要員の職務に関すること。

共同防災組織を指揮し、監督する者又は防災要員が旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。

防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。

共同防災組織の編成に関すること。

防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

共同防災組織の防災訓練の実施に関すること。

共同防災組織及び構成事業所の防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。

防災資機材等の点検に関すること。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における共同防災組織の防災活動に関すること。

構成事業所の各施設地区内の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。

共同防災組織とその構成事業所の自衛防災組織との防災活動に関する連絡調整等の関係に関すること。

構成事業所の防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関すること。

共同防災規程に違反した防災要員に対する措置に関すること。

前各号に掲げるもののほか、共同防災組織が行うべき業務並びに防災要員及び防災資機材等に関し必要な事項

広域共同防災組織を指揮し、監督する者の職務に関すること。

防災要員の職務に関すること。

広域共同防災組織を指揮し、監督する者又は防災要員が旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。

防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。

防災資機材等の輸送に関すること。

広域共同防災組織の編成に関すること。

防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

広域共同防災組織の防災訓練の実施に関すること。

広域共同防災組織及び広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。

防災資機材等の点検に関すること。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における広域共同防災組織の防災活動に関すること。

広域共同防災組織を設置している各特定事業所の各施設地区内の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。

広域共同防災組織とその広域共同防災組織を設置している各特定事業所の自衛防災組織及び当該各特定事業所に係る共同防災組織との防災活動に関する連絡調整等の関係に関すること。

広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関すること。

広域共同防災規程に違反した防災要員に対する措置に関すること。

前各号に掲げるもののほか、広域共同防災組織が行うべき業務並びに防災要員及び防災資機材等に関し必要な事項

自衛防災組織が行う防災業務として特定事業者が報告するもの

共同防災組織が行う防災業務として法第19条第3項に規定する特定事業者を代表する者が報告するもの