防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令

この政令は、公布の日から施行する。

防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）は、廃止する。

旧法第五条第一項の規定により指定されている区域のうち、旧令第十一条の規定により定められている区域以外の区域は、第九条及び第十条の規定の適用については、法第六条第一項に規定する第三種区域とみなす。

第十二条の表の第二欄に掲げる施設のうち、次の表の上欄に掲げる施設に係る沖縄県又はその区域内に存する地方公共団体に対する補助の割合については、防衛大臣は、同条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる割合の範囲内でこれを定めることができる。道路（農業用施設及び林業用施設であるものを除く。）のうち、沖縄県が行う事業に係る道路十分の十水道法第三条第一項に規定する水道三分の二し尿処理施設又はごみ処理施設三分の二漁業用施設のうち、次に掲げるもの　イ　漁港漁場整備法第三条第一号に規定する基本施設又は同条第二号に規定する機能施設のうち輸送施設若しくは漁港施設用地（公共施設用地に限る。）ロ　港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設（建設され、又は改良されるものに限る。）十分の十港湾法第二条第五項第十一号に規定する港湾施設用地十分の十農業用施設十分の八林業用施設のうち、林道（新設されるものに限る。）十分の八

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、放送法等の一部を改正する法律（以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

放送法等改正法附則第七条の規定により旧有線放送電話法の規定の適用についてなお従前の例によることとされる旧有線放送電話法第三条の許可を受けている者が旧有線放送電話法第二条第二項に規定する有線放送電話業務を行うための施設の整備に係る補助については、第二十七条の規定による改正後の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条及び附則第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。