電気工事士法施行規則

この省令で使用する用語は、電気工事士法（以下「法」という。）および電気工事士法施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。

法第2条第2項の経済産業省令で定める自家用電気工作物は、発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備、送電線路（発電所相互間、変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路（専ら通信の用に供するものを除く。以下同じ。）及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。）及び保安通信設備とする。

法第3条第1項の自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

法第3条第2項の1般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

法第3条第3項の自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なものは、次のとおりとする。

法第3条第3項の自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、特種電気工事資格者が従事する特殊電気工事の作業を補助する作業とする。

法第3条第4項の自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なものは、電圧六百ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事（電線路に係るものを除く。）とする。

法第4条第3項第1号の経済産業省令で定める電気に関する工事は、電気に関する工事のうち、令第1条に定める軽微な工事、第2条の2に定める特殊電気工事、電圧五万ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外のものとする。

法第4条第3項第1号の経済産業省令で定める実務の経験は、次のとおりとする。

法第4条第3項第2号の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。

法第4条第4項第2号の経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程は、次の表のとおりとする。

科目	内容	時間数
電気に関する基礎理論	一　電流、電圧、電力及び電気抵抗 二　導体及び絶縁体 三　交流電気の基礎概念 四　電気回路の計算	百
配電理論及び配線設計	一　配電方式 二　引込線 三　配線	三十
電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具	一　電気機器及び配線器具の構造及び性能 二　電気工事用の材料の材質及び用途 三　電気工事用の工具の用途	九十
電気工事の施工方法	一　配線工事の方法 二　電気機器及び配線器具の設置工事の方法 三　コード及びキャブタイヤケーブルの取付方法 四　接地工事の方法	七十
一般用電気工作物の検査方法	一　点検の方法 二　導通試験の方法 三　絶縁抵抗測定の方法 四　接地抵抗測定の方法 五　試験用器具の性能及び使用方法	十五
配線図	配線図の表示事項及び表示方法	五十
一般用電気工作物の保安に関する法令	一　法、令及びこの省令 二　電気設備に関する技術基準を定める省令 三　電気用品安全法、電気用品安全法施行令、電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令	五十
実習	一　電線の接続 二　配線工事 三　電気機器及び配線器具の設置 四　電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 五　コード及びキャブタイヤケーブルの取付け 六　接地工事 七　電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 八　一般用電気工作物の検査 九　一般用電気工作物の故障箇所の修理	五百七十

法第4条第4項第2号に規定する養成施設（次条において「養成施設」という。）の指定を受けようとする者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請は、その申請に係る当該養成施設の所在地を管轄する産業保安監督部長（産業保安監督部の支部長及び中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長を含む。次条第3項において同じ。）を経由してしなければならない。ただし、当該申請を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（次条第3項において「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により行う場合は、この限りでない。

法第4条第4項第2号の指定を受けた者（以下この条において「養成施設設置者」という。）は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第一の二による届出書一通及びその写し一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

養成施設設置者は、養成施設を廃止したときは、様式第一の三による届出書一通及びその写し一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前二項の届出は、当該届出に係る当該養成施設の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由してしなければならない。ただし、当該届出を情報通信技術利用法第3条第1項の規定により行う場合は、この限りでない。

法第4条第4項第3号の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。

法第4条の2第3項の認定は、次の表の上欄に掲げる特殊電気工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄の各号の一に該当する者について行う。

特殊電気工事の種類	認定の基準
ネオン工事	一　電気工事士であつて、電気工事士免状（以下「免状」という。）の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く。）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習（以下「ネオン工事資格者認定講習」という。）の課程を修了した者 二　電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者
非常用予備発電装置工事	一　電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。）及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（以下「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」という。）の課程を修了した者 二　経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（前号に規定するものを除く。）の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

法第4条の2第4項の認定は、次の各号の一に該当する者について行う。

法第4条第3項第2号の認定を受けようとする者は、様式第一の四による申請書に第2条の5各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

法第4条第4項第3号の認定を受けようとする者は、様式第一の四による申請書に第4条各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

法第4条の2第3項の認定を受けようとする者は、様式第一の五による申請書に第4条の2第1項の表の上欄に掲げる特殊電気工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄の各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、産業保安監督部長に提出しなければならない。

法第4条の2第4項の認定を受けようとする者は、様式第一の五による申請書に第4条の2第2項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添えて、産業保安監督部長に提出しなければならない。

免状の交付を受けようとする者は、様式第二による申請書に、第一種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては法第4条第3項各号の一に、第二種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第4項各号の一に該当する者であることを証明する書類及び写真二枚を添えて、次の区分による都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の8第1項の規定により免状の交付を受けようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、免状の交付を受けようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

第一種電気工事士免状は様式第三に、第二種電気工事士免状は様式第三の二によるものとする。

令第4条第1項の免状の再交付を申請しようとする者は、様式第四による申請書に写真二枚を添えて提出しなければならない。

令第5条の規定により免状の書換えを申請しようとする者は、様式第五による申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の8第1項の規定により免状の書換えを申請しようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、免状の書換えを申請しようとする者に対し、記載事項の変更を証明する書類を提出させることができる。

法第4条の2第1項の特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証（以下「認定証」という。）の交付を受けようとする者は、様式第五の二による申請書に、特種電気工事資格者認定証の交付を受けようとする者にあつては同条第3項に、認定電気工事従事者認定証の交付を受けようとする者にあつては同条第4項に規定する者であることを証明する書類及び写真二枚を添えて、当該認定証の交付を受けようとする者の住所地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

産業保安監督部長は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により認定証の交付を受けようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、認定証の交付を受けようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、認定証を汚し、損じ、又は失つたときは、当該認定証を交付した産業保安監督部長にその再交付を申請することができる。この場合において、当該特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、様式第五の三による申請書に写真二枚を添えて、当該産業保安監督部長に提出しなければならない。

認定証を汚し、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該認定証を添えて提出しなければならない。

認定証を失つてその再交付を受けた者は、失つた認定証を発見したときは、遅滞なく、認定証の再交付を受けた産業保安監督部長にこれを提出しなければならない。

特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者は、認定証の記載事項に変更を生じたときは、様式第五の四による申請書に書換えの理由を証明する書類及び認定証を添えて、当該認定証を交付した産業保安監督部長にその書換えを申請しなければならない。

産業保安監督部長は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により認定証の書換えの申請をしようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、認定証の書換えをしようとする者に対し、書換えの理由を証明する書類を提出させることができる。

法第4条の2第6項の規定により認定証の返納を命ぜられた者は、遅滞なく、返納を命じた産業保安監督部長にこれを返納しなければならない。

産業保安監督部長は、法第4条の2第6項の規定により特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者に対し認定証の返納を命じたときは、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。

経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、その旨を同項の産業保安監督部長以外の産業保安監督部長に通知しなければならない。

特種電気工事資格者認定証は様式第五の五に、認定電気工事従事者認定証は様式第五の六によるものとする。

法第4条の3の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

法第4条の3の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

前条の申請は、様式第五の七による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の四月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。

経済産業大臣は、第9条の9の申請を行つた者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。

指定は、指定講習機関指定簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

経済産業大臣は、法第4条の3の指定を受けた者（以下「指定講習機関」という。）が第1項各号（第1号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

指定講習機関は、第9条の11第2項第2号及び第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、様式第五の八の指定講習機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第4条の3の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第9条の9から第9条の11までの規定は、前項の指定の更新について準用する。この場合において、第9条の10中「様式第五の七」とあるのは「様式第五の九」と読み替えるものとする。

指定講習機関が当該指定に係る事業（以下「指定事業」という。）の全部を譲渡し、又は指定講習機関について合併若しくは分割（指定事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、指定事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定事業の全部を承継した法人は、指定講習機関の地位を承継する。ただし、指定事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により指定事業の全部を承継した法人が第9条の11第1号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

前項の規定により指定講習機関の地位を承継した法人は、遅滞なく、様式第五の十による届出書に次の各号に掲げる添付書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により定期講習を行わなければならない。

指定講習機関は、定期講習終了後、第一種電気工事士免状の所定欄に受講年月日及び受講場所を記載し、並びに指定講習機関の認印等を付さなければならない。

指定講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する第一種電気工事士の受講の機会を確保するよう努めなければならない。

経済産業大臣は、指定講習機関が行う講習が第1項各号の基準に適合していないと認めるとき、又は第2項の規定に違反していると認めるときは、当該指定講習機関に対し、定期講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

指定講習機関は、定期講習業務に関する規程（以下「定期講習業務規程」という。）を定め、様式第五の十一による届出書に当該届出に係る定期講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときは、様式第五の十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

定期講習業務規程には、次の各号に掲げる事項を定めておかなければならない。

経済産業大臣は、第1項の規定による定期講習業務規程が定期講習業務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、指定講習機関に対し、定期講習業務規程を変更すべきことを勧告することができる。

指定講習機関は、指定事業を廃止しようとするときは、廃止の日の一年前までに、様式第五の十三による届出書を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

指定講習機関は、毎事業年度開始前に（法第4条の3の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の定期講習の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第五の十四による届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

実施計画においては、定期講習の日程、募集人員、実施場所、科目別時間数、定期講習業務の実施に係る収支計画その他定期講習の実施に関し必要な事項を定める。

指定講習機関は、事業年度経過後遅滞なく、様式第五の十五の定期講習結果報告書に、受講者の氏名、生年月日及び第一種電気工事士免状の免状番号並びに講習修了の年月日を記載した受講者一覧表を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した定期講習業務に関し、次の事項について経済産業大臣に報告しなければならない。

指定講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

定期講習受講者その他の利害関係人は、指定講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、指定講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

経済産業大臣は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

経済産業大臣は、定期講習の実施に必要な限度において、指定講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第4条の3の指定をしたとき。	一　指定年月日 二　指定講習機関の名称及び住所並びに代表者の氏名 三　定期講習業務を行う事務所の名称及び所在地
第9条の12の規定による届出があつたとき。	一　変更年月日 二　指定講習機関の名称及び住所 三　変更する事項
第9条の14第2項の規定による届出があつたとき。	一　指定講習機関の地位を承継した年月日 二　指定講習機関の地位を承継された者の名称及び住所並びに代表者の氏名 三　指定講習機関の地位を承継した者の名称及び住所並びに代表者の氏名 四　指定講習機関の地位を承継した者が定期講習業務を行う事務所の名称及び所在地
第9条の17の規定による届出があつたとき。	一　定期講習業務を廃止する年月日 二　指定講習機関の名称及び住所
第9条の21の規定により指定を取り消し、又は定期講習事業の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　指定を取り消し、又は定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 二　指定講習機関の名称及び住所 三　定期講習事業の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた定期講習事業の範囲及びその期間

指定講習機関は、定期講習を実施する日時、場所その他定期講習の実施に関する事項をあらかじめ公示しなければならない。

第9条の9から前条までに定めるもののほか、定期講習について必要な事項は、経済産業大臣が定める。

令第8条第2項の経済産業省令で定める第一種電気工事士試験の筆記試験の科目の範囲は、次の表のとおりとする。

科目	範囲
電気に関する基礎理論	一　電流、電圧、電力及び電気抵抗 二　導体及び絶縁体 三　交流電気の基礎概念 四　電気回路の計算
配電理論及び配線設計	一　配電方式 二　電線路 三　配線
電気応用	照明、電熱及び電動機応用
電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備	一　電気機器、蓄電池及び配線器具の構造、性能及び用途 二　電気工事用の材料の材質及び用途 三　電気工事用の工具の用途 四　受電設備の設計、維持及び運用
電気工事の施工方法	一　配線工事の方法 二　電気機器、蓄電池及び配線器具の設置工事の方法 三　コード及びキャブタイヤケーブルの取付方法 四　接地工事の方法
自家用電気工作物の検査方法	一　点検の方法 二　導通試験の方法 三　絶縁抵抗測定及び絶縁耐力試験の方法 四　接地抵抗測定の方法 五　継電器試験の方法 六　温度上昇試験の方法 七　試験用器具の性能及び使用方法
配線図	配線図の表示事項及び表示方法
発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性	発電施設、送電施設及び変電施設の種類、役割その他の基礎的な事項
一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令	一　法、令及びこの省令 二　電気事業法、電気事業法施行令、電気事業法施行規則、電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気関係報告規則 三　電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 四　電気用品安全法、電気用品安全法施行令、電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令

令第8条第2項の経済産業省令で定める第二種電気工事士試験の筆記試験の科目の範囲は、第3条の表（実習の項を除く。）の中欄に掲げるとおりとする。

令第9条第2項第1号の経済産業省令で定める電気工学の課程は、電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電、製図（配線図を含むものに限る。）及び電気法規とする。

令第10条の技能試験は、次の表の上欄に掲げる電気工事士試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項の全部又は一部について行うものとする。

試験の種類	事項
第一種電気工事士試験	一　電線の接続 二　配線工事 三　電気機器、蓄電池及び配線器具の設置 四　電気機器、蓄電池、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 五　コード及びキャブタイヤケーブルの取付け 六　接地工事 七　電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 八　自家用電気工作物の検査 九　自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理
第二種電気工事士試験	一　電線の接続 二　配線工事 三　電気機器及び配線器具の設置 四　電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 五　コード及びキャブタイヤケーブルの取付け 六　接地工事 七　電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 八　一般用電気工作物の検査 九　一般用電気工作物の故障箇所の修理

法第7条第2項の規定により申請をしようとする者は、様式第六の指定試験機関指定申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

指定試験機関は、事務所の所在地を変更しようとするときは、様式第七の事務所変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第7条の4第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第7条の4第1項の規定により試験事務規程の設定の認可を受けようとするときは、様式第八の試験事務規程設定認可申請書に試験事務規程の案を添えて提出しなければならない。

指定試験機関は、法第7条の4第1項の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第九の試験事務規程変更認可申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

指定試験機関は、法第7条の5の許可を受けようとするときは、様式第十の試験事務休止（廃止）許可申請書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

指定試験機関は、法第7条の6第1項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第十一の事業計画及び収支予算認可申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて提出しなければならない。

指定試験機関は、法第7条の6第1項の規定により事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第十二の事業計画（収支予算）変更認可申請書に変更の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

指定試験機関は、法第7条の7の認可を受けようとするときは、様式第十三の役員の選任又は解任認可申請書に選任又は解任の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第7条の9第2項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第7条の9第3項の規定により試験員を選任したとき又は試験員に変更があつたときは、遅滞なく、様式第十四の試験員の選任（変更）届出書に選任又は変更の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第十五の試験結果報告書に合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第7条の11第2項の証明書は、様式第十六によるものとする。

法第7条の14第1項の経済産業省令で定める事項は、合格者に係る試験年月日、試験地、受験番号、氏名、生年月日及び住所とする。

法第7条の14第1項の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

前条第1項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第7条の14第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

指定試験機関は、法第7条の17第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

この省令の規定により経済産業大臣に提出する書類は、正副二通とする。

第7条から第9条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。