電気通信事業法施行令

公共空地（港湾法第37条第1項第1号に規定する公共空地をいう。次条第3号において同じ。）

道路及び道路予定区域（それぞれ道路法第2条第1項に規定する道路及び同法第91条第2項に規定する道路予定区域をいう。次条第4号において同じ。）

都市公園、公園予定区域及び予定公園施設（それぞれ都市公園法第2条第1項に規定する都市公園、同法第33条第4項に規定する公園予定区域及び同項に規定する予定公園施設をいう。次条第5号において同じ。）

河川区域及び河川予定地（それぞれ河川法第6条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域及び同法第56条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川予定地をいう。次条第6号において同じ。）内の土地（同法第7条に規定する河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。次条第6号において同じ。）

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域

国有財産法第3条第3項に規定する普通財産であつて、地方公共団体において公用又は公共用に供するため当該地方公共団体に貸し付け、又は貸付以外の方法により使用させているもの（前各号に該当するものを除く。）

地方自治法第238条第4項に規定する普通財産であつて、国又は他の地方公共団体において公用又は公共用に供するため国又は当該他の地方公共団体に貸し付け、又は貸付以外の方法により使用させているもの（第1号から第5号までに該当するものを除く。）

国有財産法第3条第2項に規定する行政財産（第4号から第6号までに掲げるものを除く。）　当該行政財産を所管する各省各庁の長（同法第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。第8号において同じ。）

地方自治法第238条第4項に規定する行政財産（第4号から第6号までに掲げるものを除く。）　当該行政財産を所有する地方公共団体の長

公共空地　港湾管理者（港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。）

道路及び道路予定区域　道路管理者（高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項に規定する道路をいう。以下この号において同じ。）及びその道路予定区域にあつては国土交通大臣（道路整備特別措置法第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路及びその道路予定区域にあつては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構）をいい、高速自動車国道以外の道路及びその道路予定区域にあつては道路法第18条第1項に規定する道路管理者（同法第12条本文の規定により国土交通大臣が新設又は改築を行う同法第13条第1項に規定する指定区間外の一般国道にあつては国土交通大臣、道路整備特別措置法第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路にあつては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、同法第31条第1項に規定する公社管理道路にあつては地方道路公社）をいう。）

都市公園、公園予定区域及び予定公園施設　公園管理者（都市公園法第5条第1項に規定する公園管理者をいう。）

河川区域及び河川予定地内の土地　河川管理者（河川法第7条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第9条第2項若しくは第5項又は第11条第3項の規定により、同法第24条の規定に基づく権限に属する事務を行い、又はその権限を代わつて行う者があるときは、その者）をいう。）

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域　防衛大臣

前条第6号に掲げる普通財産　当該普通財産を所管する各省各庁の長

前条第7号に掲げる普通財産　当該普通財産を所有する地方公共団体の長

底びき網漁業

空釣り漁業

鉤引漁業

掻剥漁業

まて突き漁業

土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業を行う者が当該事業に係る工事を施行する場合

国、漁港の所在地の地方公共団体若しくは漁港を地区内に有する水産業協同組合が漁港漁場整備法第17条第1項に規定する特定漁港漁場整備事業を施行する場合、同法第34条第1項の規定による漁港管理規程に基づく行為を行う場合又は同法第39条第1項若しくは第39条の2第1項若しくは第2項の規定による許可その他の処分を受けた者若しくは同法第39条第4項の規定による協議をした者が当該許可等に基づく行為を行う場合

海岸法第7条第1項、第8条第1項、第12条第1項若しくは第2項、第13条第1項若しくは第21条第1項若しくは第2項の規定による許可その他の処分を受けた者又は同法第10条第2項若しくは第13条第2項の規定による協議をした者が当該許可等に基づく行為を行う場合

海上保安庁が航路標識法第1条第2項に規定する航路標識を設置し、管理し、若しくはその廃止、位置の変更その他その現状の変更を行う場合又は同法第2条ただし書若しくは第5条第1項の規定による許可若しくは同法第3条第2項若しくは第4条第1項の規定による命令を受けた者が当該許可若しくは命令に基づく行為を行う場合

海上保安庁が水路業務法第2条第1項に規定する水路測量若しくは同法第3条に規定する海象観測を実施する場合又は同法第6条の許可を受けた者が当該許可に基づく行為を行う場合

国土交通大臣若しくは港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者が同条第7項に規定する港湾工事を施行する場合、国土交通大臣が同条第8項に規定する開発保全航路の開発若しくは保全に関する工事を施行する場合又は同法第37条第1項、第43条の8第2項、第55条の3の4第2項若しくは第56条第1項の規定による許可を受けた者（同法第37条第3項（同法第43条の8第4項、第55条の3の4第4項及び第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられたこれらの規定による協議をした者を含む。）若しくは同法第56条の4第1項の規定による命令を受けた者が当該許可等に基づく行為を行う場合

国土交通大臣が飛行場、航空法第2条第5項に規定する航空保安施設若しくは同法第96条第1項の規定による指示を与えるための管制施設を設置し、若しくはその施設に変更を加える場合又は同法第38条第1項若しくは第43条第1項の規定による許可を受けた者が当該許可に基づく行為を行う場合

道路法第2条第1項に規定する道路の管理者が道路の管理を行う場合又は同法第21条、第22条第1項、第24条若しくは第71条第1項若しくは第2項の規定による命令その他の処分を受けた者が当該命令等に基づく行為を行う場合

河川法第24条から第27条まで又は第75条の規定による許可その他の処分を受けた者が当該許可等に基づく行為を行う場合

都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業の施行者が当該事業に係る工事を施行する場合

電気通信回線設備との接続に必要な電気通信設備の設置若しくは保守、土地及びこれに定着する建物その他の工作物の利用又は情報の提供に関する協定又は契約

電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理その他業務の委託に関する協定又は契約

前二号に掲げるもののほか、電気通信役務の円滑な提供の確保のためのデータベース（法第18条第3項に規定する利用者に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）、自家発電設備その他の総務省令で定める設備の利用又は運用に関する協定又は契約

法第26条の総務省令（電気通信役務を定めるものを除き、電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者に関し定められるものに限る。）

法第52条第1項の総務省令（技術基準を定めるものであつて、電気通信事業（電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供するものに限る。以下この条において同じ。）に関し定められるものに限る。）

法第70条第1項第1号の総務省令（技術基準を定めるものであつて、電気通信事業に関し定められるものに限る。）

法第91条第2項の総務省令（技術基準適合認定の方法を定めるものであつて、電気通信事業に関し定められるものに限る。）

法第29条第1項の規定に基づく命令（電気通信事業に関し行われるものに限る。）

法第29条第2項の規定に基づく命令（電気通信事業又は電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理を業として行う者に関し行われるものに限る。）

法第40条の規定に基づく認可（電気通信事業に関し行われるものに限る。）

法第54条（法第61条及び第68条において準用する場合を含む。）の規定に基づく命令