中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則

中小企業支援法（以下「法」という。）第11条第1項第1号の経済産業省令で定める条件は、同項の規定による登録（第2節から第4節を除いて以下単に「登録」という。）の申請の日前三年以内に、中小企業診断士試験（法第12条第1項の試験をいう。以下単に「試験」という。）に合格し、かつ、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第11条第1項第2号の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。

法第11条第1項の登録を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる者につき、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

前項各号に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる書面について、それぞれ当該各号に定めるところによる。

経済産業大臣は、前条第1項の申請があったときは、当該申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が法第11条第1項各号のいずれかに該当する者であると認めたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、第7条に規定する事項を中小企業診断士登録簿（法第11条第1項の登録簿をいう。以下同じ。）に登録し、かつ、当該登録を受けた者（以下「中小企業診断士」という。）に様式第三による中小企業診断士登録証（以下単に「登録証」という。）を交付する。

経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が法第11条第1項各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該申請書を返却する。

経済産業大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

経済産業大臣は、中小企業診断士が前条各号（第9号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき又は不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、その登録を取り消すものとする。

前項の場合において、経済産業大臣は、理由を付して、登録を取り消した旨を取消しの処分を受けた者に通知しなければならない。

第1項の規定により中小企業診断士の登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を経済産業大臣に返納しなければならない。

法第11条第2項の経済産業省令で定める登録すべき事項は、次のとおりとする。

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。

前項の登録の有効期間の末日が次に掲げる日のいずれかに当たるときは、これらの日の翌日を登録の有効期間の末日とみなす。

前条の登録の有効期間の満了の後引き続き登録を受けようとする者は、次条に規定する有効期間の更新の登録（以下「更新登録」という。）の要件を満たさなければならない。

第3条から前条までの規定は、更新登録について準用する。この場合において、第7条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び更新登録の年月日」とする。

前条の登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請があった場合において、その申請について前項において準用する第4条第1項の登録証の交付があるまでの間は、従前の登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

前項の場合において、更新登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

更新登録の要件は、前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間において、次の各号のいずれにも該当するものとする。

中小企業診断士は、中小企業の経営診断の業務に従事することを休止する旨の申請（以下単に「休止の申請」という。）を行う場合は、登録の有効期間の満了する日までに、様式第四による申請書に登録証を添えて経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、前項の申請があつた場合は、次条第1項の規定に基づき中小企業の経営診断の業務に従事することを再開する旨の申請（以下単に「再開の申請」という。）を行うことができることを証する書面を交付するとともに、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。

前項の規定により再開の申請を行うことができることを証する書面の交付を受けた中小企業診断士が、次条第1項の規定に基づき再開の申請を行う場合の残りの登録の有効期間は、休止の申請を行つた日の翌月一日から起算し、休止の申請を行う前の登録の有効期間が満了する日までの期間とする。

前条第2項の規定により再開の申請を行うことができることを証する書面の交付を受けた者であつて、次の各号のいずれにも該当する者は、再開の申請を行うことができる。

中小企業診断士は、前項の申請を行おうとする場合は、様式第五による申請書に再開の申請を行うことができることを証する書面と前項第2号の要件を満たしたことを証する書面を添えて経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、前項の申請があつた場合は、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。

再開の申請を行い中小企業の経営診断の業務に従事することを再開した者に係る第8条第1項及び第10条の規定の適用については、第8条第1項中「登録の日から起算して」とあるのは「登録の日から休止の申請を行つた日の翌月一日までの期間と再開の申請を行つた日からの期間を合計して」と、第10条中「次の各号のいずれにも」とあるのは「第2号に」と、同条第2号中「三十点」とあるのは「十五点」とする。

中小企業診断士は、第7条第1号、第3号及び第4号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく、様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、登録証の訂正を要するときは、同項の届出書に登録証を添付しなければならない。

経済産業大臣は、第1項の規定による届出があったときは、中小企業診断士登録簿に変更があった事項及び変更があった年月日を登録するとともに、登録証を訂正し、当該届出をした者に交付するものとする。

中小企業診断士は、登録証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出し、その再交付を受けることができる。

登録証を汚し、又は損じて前項の規定による申請をするときは、申請書に当該登録証を添付しなければならない。

中小企業診断士は、第1項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを経済産業大臣に返納しなければならない。

経済産業大臣は、中小企業診断士が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録を消除するものとする。

中小企業診断士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、登録の消除を申請しなければならない。

第1項第3号の登録の消除の申請（前項の規定により行われるものを含む。）は、様式第八による申請書に登録証を添えて経済産業大臣に提出することにより行う。

第1項第1号及び第2号の規定により登録を消除された者は、登録証を速やかに返却するものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、再登録の申請を行うことができる。

第3条から第8条までの規定は、前項の再登録の申請について準用する。この場合において、第7条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び再登録の年月日」とする。

第1項第1号に該当する者に係る第3条及び第10条の規定の適用については、第3条中「申請書を経済産業大臣に」とあるのは「申請書を、登録を消除された日から四年以内に経済産業大臣に」と、第10条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間」とあるのは「登録を消除された日から三年以内」と、「五回」とあるのは「三回」と、「三十点」とあるのは「十八点」とする。

第1項第2号に該当する者に係る第8条第1項及び第10条の規定の適用については、第8条第1項中「登録の日から」とあるのは「前回の登録の有効期間の満了の日の翌日から」と、第10条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「更新登録の申請の日」とあるのは「前回の登録に係る登録の有効期間の満了の日」とする。

経済産業大臣は、次の場合には、当該中小企業診断士の氏名、登録番号及び登録年月日（前条第2項の規定により再登録を行う場合は、再登録の年月日）を官報に公示するものとする。

第1条第2号イの登録（以下この章において単に「実務補習機関登録」という。）は、実務補習を行おうとする者の申請により行う。

実務補習機関登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、実務補習機関登録を受けることができない。

経済産業大臣は、第18条の規定により実務補習機関登録を申請した者が別表一の上欄に定める実務補習に関する事項に関し、それぞれ同表の下欄の要件のすべてに適合する実務補習を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

実務補習機関登録は、登録実務補習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

実務補習機関登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録実務補習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、実務補習の実施に関する計画（以下「実務補習計画」という。）を作成し、実務補習計画に従つて、実務補習を行わなければならない。

登録実務補習機関は、公正に、かつ、第20条第1項に掲げる要件に適合する方法により実務補習を行わなければならない。

登録実務補習機関は、毎事業年度、別表二の上段に掲げる区域ごとに同表下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ一回以上、実務補習を行わなければならない。ただし、実務補習の業務の開始の年度においては、この限りでない。

登録実務補習機関は、第20条第1項の規定に基づき実施した実務補習の修了した者に、当該実務補習を修了したことを証する書面を交付しなければならない。

登録実務補習機関は、毎事業年度の開始前に、第1項の規定により作成した実務補習計画を経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録実務補習機関は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

登録実務補習機関は、実務補習の業務に関する規程（以下「実務補習業務規程」という。）を定め、実務補習の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

実務補習規程には次に掲げる事項を記載しなければならない。

登録実務補習機関は、実務補習の業務の休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に届け出なければならない。

登録実務補習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該磁気的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

実務補習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録実務補習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録実務補習機関の定めた費用を支払わなければならない。

前条第2項第4号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録実務補習機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

経済産業大臣は、登録実務補習機関が第20条第1項のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録実務補習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

経済産業大臣は、登録実務補習機関が第22条第1項から第4項までの規定に違反していると認めるときは、その登録実務補習機関に対し、実務補習を行うべきこと又は実務補習の実施方法その他の実務補習に関する事項についての改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

経済産業大臣は、登録実務補習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて実務補習の全部又は一部の停止を命ずることができる。

登録実務補習機関は、帳簿を備え、実務補習に関し次に掲げる事項を記載し、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

経済産業大臣は、第1条第2号イの実務補習の実施のため必要な限度において、登録実務補習機関に対し、実務補習の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第2条第1号の登録は、登録養成課程を行おうとする者の申請により行う。

登録養成機関の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、登録養成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

基準省令第7条並びに第19条、第21条、第22条（第3項を除く。）から第33条までの規定は、登録養成課程について準用する。この場合において、基準省令第7条中「機構が診断又は助言を担当する者を養成する課程」とあるのは「登録養成機関が実施する登録養成課程」と、「養成課程」とあるのは「登録養成課程」と、「機構」とあるのは「登録養成機関」と、「学識経験者の意見を聴いた上で作成した基準」とあるのは「機構が作成した基準」と、第19条及び第21条から第33条までの規定中「実務補習機関登録」とあるのは「登録養成機関の登録」と、「前三条の規定」とあるのは「第19条、第34条並びに第35条第1項及び第2項の規定」と、「登録実務補習機関」とあるのは「登録養成機関」と、「実務補習」とあるのは「登録養成課程」と、「実務補習計画」とあるのは「登録養成課程計画」と、「第20条第1項に掲げる」とあるのは「第35条第1項第2号に掲げる」と、「第20条第1項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習を修了したことを証する書面を交付しなければならない。」とあるのは「登録養成課程を修了した者に、当該課程を修了したことを証する書面を交付しなければならない。」と、「実務補習業務規程」とあるのは「登録養成課程業務規程」と、「第20条第1項のいずれか」とあるのは「第35条第1項のいずれか」と、「第22条第1項から第4項まで」とあるのは「第22条第1項、第2項及び第4項」と、「第20条第1項の登録」とあるのは「第35条第1項の登録」と、「三年間」とあるのは「五年間」と、「実務補習の実施を担当した指導員名」とあるのは「登録養成課程で教授又は指導した者の氏名及び略歴」と、「第1条第2号イ」とあるのは「第2条第1号」と読み替えるものとする。

第10条の登録は、理論政策更新研修を行おうとする者の申請により行う。

理論政策更新研修機関の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、理論政策更新研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第19条及び第21条から第33条までの規定は、理論政策更新研修についても準用する。この場合において、第19条及び第21条から第33条までの規定中「実務補習機関登録」とあるのは「理論政策更新研修機関の登録」と、「前三条の規定」とあるのは「第19条及び前条の規定」と、「登録実務補習機関」とあるのは「理論政策更新研修機関」と、「実務補習」とあるのは「理論政策更新研修」と、「実務補習計画」とあるのは「理論政策更新研修計画」と、「第20条第1項に掲げる」とあるのは「第37条第1項に掲げる」と、「別表二」とあるのは「別表五」と、「第20条第1項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習を修了したことを証する書面を交付しなければならない。」とあるのは「理論政策更新研修を修了した者の登録証に当該研修の受講の修了を証する事項を書き込まなければならない。」と、「実務補習業務規程」とあるのは「理論政策更新研修業務規程」と、「第20条第1項のいずれか」とあるのは「第37条第1項のいずれか」と、「第20条第1項の登録」とあるのは「第37条第1項の登録」と、「三年間」とあるのは「六年間」と、「実務補習の実施を担当した指導員名」とあるのは「理論政策更新研修で選択した科目、教授した者の氏名及び略歴（第37条第1項第1号ハの論文の審査等を行つた場合は、論文委員会の委員の氏名及び略歴）を含む。）」と、「第1条第2号イ」とあるのは「第10条第1号イ」と読み替えるものとする。

試験を分けて、これを第一次試験及び第二次試験とする。

試験は、毎年少なくとも一回行う。

試験の期日、場所その他試験の実施に必要な事項は、経済産業大臣があらかじめ官報で公告する。

第一次試験は、中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的とし、次の各号に掲げる科目について、多肢選択式又は短答式による筆記の方法により行う。

次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる科目について第一次試験を免除する。

第一次試験の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した第一次試験の行われた年の初めから三年以内に第一次試験を受ける場合は、その申請により第一次試験の当該一部科目を免除する。

第二次試験は、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、短答式又は論文式による筆記及び口述の方法により行う。

第二次試験は、当該年度又はその前年度に実施された第一次試験に合格した者に限り、受けることができる。ただし、第二次試験のうち口述の方法により行うものは、当該第二次試験のうち筆記の方法により行うものにおいて経済産業大臣（指定試験機関（法第12条第2項の指定試験機関をいう。以下同じ。）が試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあっては、指定試験機関。次条及び第46条において同じ。）が相当と認める成績を得た者について行うものとする。

試験を受けようとする者は、第一次試験については様式第九、第二次試験については様式第十による試験受験申込書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第41条第1項の規定により第一次試験の試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目に係る資格等を有することを証する書面を、前項に規定する第一次試験の試験受験申込書に添付しなければならない。

法第12条第5項に規定する受験手数料の額は、第一次試験については一万三千円、第二次試験については一万七千二百円とする。

前項の受験手数料は、国に納付する場合にあっては前条第1項に規定する受験申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関に納付する場合にあっては第51条第1項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。

第1項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

経済産業大臣は、第一次試験及び第二次試験に合格した者に、それぞれ当該試験の合格証書を交付するものとする。

経済産業大臣は、不正の手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

指定試験機関が試験事務を行う場合においては、指定試験機関は、不正の手段によって試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができる。

法第12条第2項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

経済産業大臣は、法第12条第2項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

前条第1項の申請を行う者が次のいずれかに該当する場合は、法第12条第2項の指定を受けることができない。

法第12条第2項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

指定試験機関は、毎事業年度開始前に（法第12条第2項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う場合において、中小企業診断士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。

指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、中小企業の経営についての専門的な知識及び技能又は中小企業に関する学識経験を有する者のうちから選任しなければならない。

指定試験機関は、試験委員を選任したときは、その日から十五日以内に、試験委員の氏名、略歴、担当する試験科目及び選任の理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、指定試験機関が一般社団法人又は一般財団法人でなくなったときは、法第12条第2項の指定を取り消さなければならない。

経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由のあるときは、指定試験機関に対してその是正（役員又は試験委員の解任を含む。）を勧告することができる。

経済産業大臣は、前項の勧告によってもなお是正が行われない場合には、法第12条第2項の指定を取り消すことができる。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第十一の試験結果報告書に、合格者の氏名、生年月日及び合格証書の番号を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、指定試験機関が第52条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、法第12条第8項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第48条第2項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

指定試験機関は、第52条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、第55条第1項若しくは第3項の規定により指定を取り消された場合又は前項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

法第13条第2項の証明書の様式は、様式第十二によるものとする。

区域	区域の範囲
北海道・東北	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部	富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

様式第１　（第３条関係）
様式第２　（第３条関係）
様式第３　（第４条関係）
様式第４　（第１１条関係）
様式第５　（第１２条関係）
様式第６　（第１３条関係）
様式第７　（第１４条関係）
様式第８　（第１５条関係）
様式第９　（第４４条関係）
様式第１０　（第４４条関係）
様式第１１　（第５６条関係）
様式第１２　（第５９条関係）