中心市街地の活性化に関する法律施行令

中心市街地の活性化に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項第5号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

	業種	資本金の額又は出資の総額	従業員の数
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人
三	旅館業	五千万円	二百人

法第7条第1項第8号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

法第7条第7項第7号の政令で定める要件は、株式会社にあっては総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この条、第5条並びに第10条第5項第2号及び第6項第1号において同じ。）の議決権に占める中小企業者以外の会社（以下この条及び第10条第6項第1号において「大企業者」という。）の有する議決権の割合が二分の一未満であること（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において、総株主の議決権に占める大企業者の有する議決権の割合が二分の一未満となることが確実と認められること）、持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。第5条及び第10条第5項第2号において同じ。）にあってはその社員（業務執行権を有しないものを除く。）に占める大企業者の割合が二分の一未満であることとする。

法第7条第9項第2号の事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。

法第7条第9項第2号の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものは、食品の小売業の振興を図ることを目的とする法人とする。

法第7条第9項第4号イの政令で定める施設は、特定の中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達を継続して行う一般貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条の許可を受けた者をいう。）又は第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第2条第7項に規定する第一種貨物利用運送事業について同法第3条第1項の登録を受けた者をいう。）の全部又は大部分が利用するための施設とする。

法第15条第1項第1号ロに規定する会社についての政令で定める要件は、当該会社が株式会社である場合にあっては総株主の議決権に占める市町村（組織しようとする中心市街地活性化協議会に係る中心市街地をその区域に含む市町村をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の割合が百分の三以上であること、持分会社である場合にあってはその社員のうちに市町村があることとする。

法第15条第1項第2号ロの政令で定める要件は、一般社団法人又は一般財団法人である場合にあっては一般社団法人であってその社員のうちに市町村があること又は一般財団法人であってその基本財産の全部若しくは一部が市町村により拠出されていること、特定会社である場合にあっては株式会社であって総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が百分の三以上であること又は持分会社であってその社員のうちに市町村があることとする。

法第16条第1項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

法第16条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

法第30条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用（共同住宅の建設に係るものに限る。）のうち共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの（以下この条及び次条において「共同住宅の共用部分等」という。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。

法第34条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、地方公共団体が行う住宅の建設に要する費用のうち共同住宅の共用部分等に係る費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。

法第40条第4項第4号（法第41条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で定める要件は、法第7条第7項第1号に定める事業については、次のとおりとする。

法第40条第4項第4号の政令で定める要件は、法第7条第7項第2号に定める事業については、次のとおりとする。

法第40条第4項第4号の政令で定める要件は、法第7条第7項第3号に定める事業については、次のとおりとする。

法第40条第4項第4号の政令で定める要件は、法第7条第7項第4号に定める事業については、次のとおりとする。

法第40条第4項第4号の政令で定める要件は、法第7条第7項第5号及び第6号に定める事業については、次のとおりとする。

法第40条第4項第4号の政令で定める要件は、法第7条第7項第7号に定める事業については、次のとおりとする。

法第43条第5項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法第3条第1項に規定する普通保険及び同法第3条の2第1項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第2条第1項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

法第47条第5項の政令で定める組合又はその連合会は、次のとおりとする。

法第52条第3号の政令で定める土地は、次のとおりとする。

法第39条第1項、第40条第4項、第41条第1項及び第2項、第46条並びに第50条の規定による国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。