大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第5号の国土交通省令で定める土地の区域は、都の区域（特別区の存する区域に限る。）、大阪市の区域及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第1条に規定する区域であつて、住生活基本法第17条第1項に規定する都道府県計画において定められた同条第2項第6号の住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域の区域とする。

法第7条第1項の規定による許可の申請は、別記様式第一の申請書を提出してするものとする。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

前項第1号ロの設計図は、土地の形質の変更後における公共施設の位置及び形状を、当該行為により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。

法第8条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項を都府県知事の定める方法でするものとする。

前項第3号の土地の区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が当該区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。

特定土地区画整理事業にあつては、土地区画整理法第52条第1項又は第55条第12項の認可を申請しようとする者が提出する認可申請書には、土地区画整理法施行規則第3条の2各号に掲げる事項のほか、共同住宅区及び集合農地区の位置及び面積を記載しなければならない。

法第11条第3項の規定により特定土地区画整理事業を施行しようとする都府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、土地区画整理法第52条第1項又は第71条の2第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第11条第3項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。

土地区画整理法第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第51条の2第1項、第51条の10第1項、第71条の2第1項又は第71条の3第14項の認可を申請しようとする者は、法第17条第1項の規定により事業計画において集合農地区を定めようとするときは、認可申請書に法第17条第3項の規定による市町村長の意見を記載した書類を添付しなければならない。

法第13条第1項に規定する共同住宅区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には共同住宅区の面積を記載し、設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。

第1項の設計図、第9条第1項の設計図及び土地区画整理法施行規則第6条第1項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。

法第14条第1項の申出は、別記様式第二の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第14条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第15条第1項の申出は、別記様式第三の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第15条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第17条第1項に規定する集合農地区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には集合農地区の面積を記載し、設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。

法第18条第1項の申出は、別記様式第四の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第18条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

特定土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

特定土地区画整理事業にあつては、土地区画整理法施行規則第12条第1項に規定する換地図は、同条第2項各号に掲げるもののほか、法第16条第2項の規定により換地計画において共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定める場合におけるその土地の位置及び形状を表示し、特定土地区画整理事業の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定番地を記入したものでなければならない。

特定土地区画整理事業にあつては、土地区画整理法施行規則別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、次に掲げる場合に、それぞれその旨を記載するものとする。

法第16条第2項の宅地に係る土地区画整理法第87条第1項第4号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第13条の規定にかかわらず、別記様式第五により定めるものとする。

法第20条第3項の規定により金銭により清算すべき金額に関し特別の定めをする義務教育施設用地については、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「清算金、仮清算金及び清算金精算額」欄に当該特別の定めをしない場合において清算すべき金額を併記し、「記事」欄に特別の定めによる旨を記載するものとする。

特定土地区画整理事業にあつては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式の備考８及び前項の規定によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、前条第1項各号に掲げる場合に、それぞれその旨を記載するものとする。

法第16条第2項の宅地に係る土地区画整理法第87条第1項第3号に掲げる事項は、土地区画整理法施行規則第14条の規定にかかわらず、別記様式第六により定めるものとする。

法第26条第1項の規定による許可の申請は、別記様式第七の申請書を提出してするものとする。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

前項第1号ロの設計図については、第1条の2第3項の規定を準用する。

法第27条において準用する法第8条第2項の規定による公告については、第2条の規定を準用する。

法第33条第1項の認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第33条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第36条において準用する土地区画整理法第10条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第33条第1項又は法第36条において準用する土地区画整理法第10条第1項の認可を申請しようとする者は、法第35条第2項の規定により事業計画において集合農地区を定めようとするときは、認可申請書に法第35条第4項において準用する法第17条第3項の規定による市町村長の意見を記載した書類を添付しなければならない。

法第36条において準用する土地区画整理法第13条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第35条第1項（法第39条、第54条及び第59条第2項において準用する場合を含む。次条から第22条までにおいて同じ。）に規定する施行地区は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

前項の施行地区位置図は、縮尺三万分の一以上とし、施行地区の位置、都市計画区域及び市街化区域を表示した地形図でなければならない。

第1項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、市街化区域界並びに宅地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

法第35条第1項に規定する設計の概要及び施設住宅区並びに同条第2項に規定する既存住宅区及び集合農地区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類		縮尺	明示すべき事項
現況図		千分の一以上	方位、施行地区の境界、施行地区内の公共施設、建築物及び農地等並びに施行地区の周辺の土地利用の概況
施行地区内基本計画図		千分の一以上	方位、公共施設の位置及び形状並びに施設住宅区、既存住宅区及び集合農地区の区域界
施設住宅区平面図		五百分の一以上	方位、施設住宅、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設の位置並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置
施設住宅	各階平面図	二百五十分の一以上	方位並びに外壁、各戸の界壁、廊下、階段及び昇降機の位置
	二面以上の断面図	五百分の一以上	施設住宅、床及び各階の天井の高さ
公共施設平面図		五百分の一以上	方位並びに公共施設の位置及び形状

法第35条第1項に規定する資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。

法第35条第1項に規定する施行地区の設定に関する同条第6項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第35条第1項に規定する設計の概要及び施設住宅区の設定並びに同条第2項に規定する既存住宅区及び集合農地区の設定に関する同条第6項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第35条第1項に規定する資金計画に関する同条第6項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第36条において準用する土地区画整理法第9条第3項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第3条第1項の規定を準用する。

法第36条において準用する土地区画整理法第10条第3項において準用する同法第9条第3項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第3条第2項の規定を準用する。

法第36条において準用する土地区画整理法第11条第4項後段の規定により定められた規約について認可した場合における法第36条において準用する土地区画整理法第11条第8項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第3条第3項の規定を準用する。

法第36条において準用する土地区画整理法第13条第4項において準用する同法第9条第3項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第3条第4項の規定を準用する。

削除

法第36条において準用する土地区画整理法第11条第7項の規定による届出については、土地区画整理法施行規則第15条第1項の規定を準用する。

法第36条において準用する土地区画整理法第11条第7項の規定による届出を受理した場合における法第36条において準用する土地区画整理法第11条第8項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第15条第2項の規定を準用する。

法第37条第1項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第37条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第51条において準用する土地区画整理法第39条第1項の認可を申請しようとする住宅街区整備組合（以下「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第37条第1項又は法第51条において準用する土地区画整理法第39条第1項の認可を申請しようとする者は、法第39条において準用する法第35条第2項の規定により事業計画において集合農地区を定めようとするときは、認可申請書に法第39条において準用する法第35条第4項において準用する法第17条第3項の規定による市町村長の意見を記載した書類を添付しなければならない。

法第51条において準用する土地区画整理法第45条第2項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第51条において準用する土地区画整理法第19条第3項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。）の規定による申告については、土地区画整理法施行規則第16条の規定を準用する。

法第51条において準用する土地区画整理法第21条第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第51条において準用する土地区画整理法第39条第4項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第3条第7項の規定を準用する。

削除

法第51条において準用する土地区画整理法第49条に規定する決算報告書については、土地区画整理法施行規則第18条の規定を準用する。

法第52条第1項又は法第57条において準用する土地区画整理法第55条第12項の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。

法第52条第1項の認可を申請しようとする都府県又は法第58条第1項の認可を申請しようとする独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）若しくは地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。）は、認可申請書に法第30条第3項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。

法第52条第1項若しくは法第57条において準用する土地区画整理法第55条第12項の認可を申請しようとする都府県又は法第58条第1項若しくは第59条第14項の認可を申請しようとする機構若しくは地方公社は、法第54条又は第59条第2項において準用する法第35条第2項の規定により事業計画において集合農地区を定めようとするときは、認可申請書に法第54条又は第59条第2項において準用する法第35条第4項において準用する法第17条第3項の規定による市町村長の意見を記載した書類を添付しなければならない。

法第57条において準用する土地区画整理法第55条第9項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第4条第1項の規定を準用する。

法第57条において準用する土地区画整理法第55条第13項において準用する同条第9項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第4条第2項の規定を準用する。

法第59条第11項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第59条第15項において準用する同条第11項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第21条第1項第13号に規定する国土交通省令で定める軽微な設計の概要の修正又は変更は、施設住宅区内の主要な給水施設、電気施設若しくはガス施設又は広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路若しくは消防用水利施設の位置の修正又は変更とする。

令第25条において準用する土地区画整理法施行令第69条に規定する国土交通省令で定める様式については、土地区画整理法施行規則第19条の規定を準用する。

法第68条第2項の申出は、別記様式第八の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第68条第2項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第68条第3項の申出は、別記様式第九の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第68条第3項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第69条において準用する法第18条第1項の申出については、第10条の規定を準用する。

法第71条において準用する土地区画整理法第81条第1項に規定する国土交通省令で定める標識については、土地区画整理法施行規則第20条の規定を準用する。

法第71条において準用する土地区画整理法第83条に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第21条の規定を準用する。この場合において、同条第2号中「法第76条第1項各号」とあるのは「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第67条第1項各号」と、同条第3号中「第5条第1項」とあるのは「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第18条第1項」と読み替えるものとする。

法第71条において準用する土地区画整理法第85条第1項又は第3項の規定による申告又は届出については、土地区画整理法施行規則第23条の規定を準用する。

法第72条第1項後段又は第81条第1項の認可を申請しようとする施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、これを都府県知事に提出しなければならない。

法第73条第1号に掲げる換地設計は、換地図及び配置設計図を作成して定めなければならない。

前項の換地図は、縮尺千分の一以上とし、従前の宅地及び換地（従前の宅地について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限があるときは、これらの権利又は処分の制限の目的となつている宅地又はその部分及び換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分を含む。）、保留地並びに施設住宅敷地の位置及び形状を表示し、住宅街区整備事業の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入したものでなければならない。

第1項の配置設計図は、第19条第3項の表に掲げる施設住宅区平面図に各施設住宅敷地の区域を表示したもの並びに同表に掲げる施設住宅の各階平面図に各施設住宅の一部の配置及び用途を表示したものとする。

法第73条第2号に掲げる各筆換地明細、同条第4号に掲げる施行者が取得することとなる施設住宅の一部等及び組合の参加組合員に与えられることとなる施設住宅の一部等の明細並びに同条第5号に掲げる保留地その他特別の定めをする土地の明細は、別記様式第十により定めなければならない。

法第73条第3号に掲げる各筆各権利別清算金明細は、別記様式第十一により定めなければならない。

法第74条第3項の申出は、別記様式第十二の申出書を提出してするものとする。

法第83条において準用する土地区画整理法第107条第1項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

前項第2号及び第3号の書類は、換地計画に係る区域が二以上の登記所の管轄にわたるときは、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。ただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該分割書類に表示しなければならない。

法第87条第1項の規定による届出は、別記様式第十三の届出書を提出してするものとする。

削除

法第101条の2第1項の認定の申請は、別記様式第十三の二の申請書を都府県知事に提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

法第101条の2第2項第8号の国土交通省令で定める事項は、共同住宅の建設又は関連公益的施設の整備の事業の実施時期とする。

法第101条の3第1号の国土交通省令で定める規模は、三百平方メートルとする。

法第101条の3第2号の国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。

法第101条の3第3号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。

法第101条の3第6号ハの国土交通省令で定める賃貸の条件の基準は、次条から第50条の13までに定めるとおりとする。

賃貸住宅を法第101条の3第6号イ（1）に掲げる者に賃貸する者（以下この章において「一般賃貸人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として都府県知事が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の賃借人を公募しなければならない。

前項の規定による公募は、都府県知事が定めるところにより、賃借りの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。

前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。

前項第6号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。

賃借りの申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽選その他公正な方法により賃借人を選定しなければならない。

一般賃貸人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で都府県知事が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該都府県知事が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条に定めるところにより当該賃貸住宅の賃借人を選定することができる。

一般賃貸人は、貸借人が不正の行為によつて賃貸住宅を賃借りしたときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。

賃貸住宅を賃貸する者（以下この章において「賃貸人」という。）は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。

法第101条の3第6号イ（2）に掲げる者に賃貸住宅を賃貸する賃貸人は、転借人の資格、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、同条六号イ（（2）を除く。）、ロ、ハ及びニ並びに法第101条の11第1項及び第2項の規定に準じて賃借人が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。

法第101条の3第6号ニの国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

法第101条の3第6号ホの国土交通省令で定める期間は、十年とする。ただし、住宅事情の実態により必要があると認められるときは、都府県知事は、十年を超え二十年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができる。

法第101条の3第7号ハの国土交通省令で定める譲渡の条件の基準は、次条から第50条の20までに定めるとおりとする。

分譲住宅を法第101条の3第7号イ（1）又は（2）に掲げる者に譲渡する者（以下この章において「一般譲渡人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において分譲住宅に入居させることが適当である者として都府県知事が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該分譲住宅の譲受人を公募しなければならない。

前項の規定による公募は、都府県知事が定めるところにより、譲受けの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。

前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。

前項第6号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。

譲受けの申込みを受理した戸数が分譲住宅の戸数を超える場合においては、一般譲渡人は、抽選その他公正な方法により譲受人を選定しなければならない。

一般譲渡人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で都府県知事が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに譲渡しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して都府県知事が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該分譲住宅の譲受人を選定することができる。

分譲住宅を譲渡する者（以下この章において「譲渡人」という。）は、住宅、住宅に付随する土地又は借地権の価額を受領することを除くほか、譲受人から金品を受領し、その他譲受人の不当な負担となることを譲渡の条件としてはならない。

法第101条の3第7号ニの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第101条の5第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

令第45条の2第1項の国土交通省令で定める共同住宅の共用部分又は関連公益的施設は、次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に掲げるものとする。

法第101条の11第1項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額とする。

認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設及び管理をする賃貸住宅で、かつ、同時期に賃借人の募集を行うものについて、住宅相互間における家賃の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を家賃の額とすることができる。ただし、この場合において、家賃の額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。

認定事業者は、賃貸住宅の維持及び管理を行うため必要があると認める場合においては、当該賃貸住宅に係る推定再建築費（昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事並びに特殊基礎工事に係る推定再建築費に相当する額を除く。）に千分の一・四を乗じて得た額を第1項第2号に掲げる額とし、昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事に係る推定再建築費に相当する額に、当該推定再建築費に相当する額の区分に応じ、それぞれ第1項第3号イからホまでに掲げる率を乗じて得た額（昇降機設置工事、暖房設備設置工事及び冷房設備設置工事に係る推定再建築費に相当する額にあつては、当該乗じて得た額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額）を同号に掲げる額とすることができる。

法第101条の11第2項の国土交通省令で定める基準は、賃貸住宅の推定再建築費が、当該賃貸住宅の建設費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。

賃貸住宅が前項の基準に該当する場合における前条第1項第1号の規定の適用については、同号中「賃貸住宅（関連公益的施設であつて都府県知事が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「賃貸住宅（関連公益的施設であつて都府県知事が定めるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）の建設に要した費用（当該費用のうち、国又は地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。

法第101条の11第3項の国土交通省令で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。

認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設した分譲住宅で、かつ、同時期に譲受人の募集を行うものについて、住宅相互間における価額の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を価額とすることができる。ただし、この場合において、価額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。

認定事業者は、特別の事情がある場合においてやむを得ないときは、第1項の規定にかかわらず、都府県知事の承認を得て、分譲住宅の価額を別に定めることができる。

法第101条の15第1項の国土交通省令で定める戸数は、百戸とする。

法第36条において準用する土地区画整理法第9条第3項（法第36条において準用する土地区画整理法第10条第3項及び第13条第4項において準用する場合を含む。）、法第51条において準用する土地区画整理法第21条第3項若しくは第39条第4項、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第9項（法第57条において準用する土地区画整理法第55条第13項において準用する場合を含む。）又は法第59条第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

都府県知事は、法第104条第2項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項を、当該公告の日から十日間当該公告に係る措置を行おうとする土地の付近その他の適当な場所に掲示しなければならない。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長に委任する。ただし、法第95条第1項、法第96条において準用する土地区画整理法第126条第1項及び法第99条の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

この省令中都府県知事の権限に属する事務は、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第252条の26の3第1項の特例市（以下この条において「特例市」という。）においては、当該指定都市、中核市又は特例市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行うものとする。この場合においては、この省令中都府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。

法第106条第1項の申出は、別記様式第十四の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第106条第1項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第106条第3項の規定による要請は、別記様式第十五の要請書を提出してするものとする。

前項の要請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。