対内直接投資等に関する政令

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。

次に掲げる政令は、廃止する。

外国為替管理令（以下「新管理令」という。）による廃止前の外国為替管理令（次項において「旧管理令」という。）第十七条又は第二十六条の規定に基づき認められ又は許可を受けた取引又は行為については、新管理令附則第三条第一項の規定の定めるところによる。

この政令の施行の際現に旧管理令第十七条の規定によりされている許可の申請に係る取引又は行為のうち外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の法（以下この項において「新法」という。）第二十九条第一項の規定により届け出なければならないものについては、当該申請は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）に同項の規定によりされた届出とみなして、新法（第三章、第四章及び第六章を除く。）及びこの政令の規定を適用する。

法第十一条に規定する外国為替公認銀行が改正法による廃止前の外資に関する法律（以下「旧外資法」という。）第九条の二第一項の規定により開設された外国投資家預金勘定の施行日の前日における残高を他の預金勘定と区分して経理する場合には、当該残高が区分して経理されている間、当該外国投資家預金勘定の残高の払戻しについては、新管理令第十一条の規定は、適用しない。

旧外資法の規定による認可、指定又は確認に際して旧外資法第十四条第一項の規定により付された条件については、あらかじめ主務大臣（旧外資法の規定による主務大臣をいう。）の承認を受けるべき旨を定めている条件のうち施行日において大蔵大臣及び事業所管大臣（第十一条の規定による事業所管大臣をいう。）が指定するものに限り、この政令の施行後においても、なお効力を有するものとし、その他の条件は、この政令の施行後においては、効力を失うものとする。

この政令の施行の際現に旧外資法第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十三条の二又は第十三条の三の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、この政令による廃止前の外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令（以下「旧特例政令」という。）及び外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令（以下「旧委任政令」という。）は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。

旧外資法第十三条の二に規定する株式等又は旧外資法第十三条の三に規定する対価等若しくは対価等の請求権でその取得の日が施行日前であるものについては、旧特例政令第五条並びに旧委任政令第七号、第八号及び第十二号の規定は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。

厚生省組織令の一部を次のように改正する。第三十四条第三号中「外資に関する法律」を「外国為替及び外国貿易管理法」に改める。

通商産業省組織令の一部を次のように改正する。第四十三条第二号中「技術援助契約」を「技術導入契約」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第三号中「財産の取得」を「財産の取得等」に、「行なう」を「行う」に改める。

運輸省組織令の一部を次のように改正する。運輸省組織令第一章中「株式等の取得」を「株式の取得等」に、「技術援助契約」を「技術導入契約」に改める。

この政令は、銀行法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

商法等の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる新株の発行に際し第四条の規定による改正前の対内直接投資等に関する政令第二条第十三項第三号に規定する新株を取得する場合及び同法附則第十七条の規定によりなお従前の例によることとされる利益の処分により同項第五号に規定する新株を取得する場合については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

改正後の対内直接投資等に関する政令第六条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後にする外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等（以下この条において「技術導入契約の締結等」という。）について適用し、同日前にした技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

改正後の対内直接投資等に関する政令第六条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後にする外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等（以下この項において「技術導入契約の締結等」という。）について適用し、同日前にした技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

商法等の一部を改正する法律附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債又は新株引受権付社債に係るこの政令による改正前の対内直接投資等に関する政令第三条第一項第六号及び第七号に規定する新株の取得については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年九月二十八日から施行する。

この政令の施行の日前に外国為替及び外国貿易法第二十七条第一項の規定によりされた届出及び同法第五十五条の五第一項の規定によりされた報告に係る同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年六月二十三日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

次条に定めるものを除き、改正後の対内直接投資等に関する政令（同条において「新令」という。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定による届出及び法第五十五条の五第一項の規定による報告に係る法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等（次条において「対内直接投資等」という。）について適用し、施行日前にした当該対内直接投資等については、なお従前の例による。

法第二十七条第一項の規定による届出の対象となる新令第二条第九項第三号に掲げる対内直接投資等を施行日以後行おうとする法第二十六条第一項に規定する外国投資家は、施行日前においても、法第二十七条第一項の規定の例により届け出ることができる。

前項の規定による届出（以下この条において「施行日前届出」という。）が行われた場合には、当該施行日前届出を法第二十七条第一項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣（新令第七条に規定する事業所管大臣をいう。以下この項において同じ。）が当該施行日前届出を受理した日を財務大臣及び事業所管大臣が法第二十七条第一項の規定による届出を受理した日とみなして、同条第二項から第十三項までの規定及びこれらの規定に係る法第九章の規定を適用する。この場合において、同条第二項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（以下「改正令施行日」という。）以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第七十条第二十二号中「をせず、又は」とあるのは「に関し」と、「届出をして」とあるのは「届出をして、改正令施行日以後」と、同条第二十三号中「第二十七条第二項」とあるのは「改正令施行日以後、第二十七条第二項」とする。

施行日前届出が行われる場合における当該施行日前届出に関する事項については、新令の規定の例による。

この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。