外国為替に関する省令

この省令は、外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第1章、第3章及び第4章に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為について、許可又は承認の申請手続、届出の手続その他の事項を定めるほか、居住性の認定の申請手続等を定めるものとする。

外国為替令（以下「令」という。）第2条第2項に規定する財務省令で定める証券又は証書は、次に掲げる証券又は証書とする。

令第2条第5項に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引又はこれに類する取引とする。

居住者又は非居住者の区別について法第6条第2項の規定に基づく財務大臣の認定を受けようとする者は、別紙様式第一による認定申請書二通を財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の申請に基づき居住性を認定したときは、認定申請書にその旨を記入し、そのうち一通を認定証として申請者に交付するものとする。

令第3条第2項ただし書に規定する財務省令で定める適切な方法は、財務省及び日本銀行において掲示する方法とする。

次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第3条第2項第1号に規定する財務省令で定める者は、財務大臣が同項の規定に基づき対外支払手段等の売買取引等に係る取引の停止を命ずる日の属する四半期の前四半期（当該取引の停止を命ずる日の属する月が一月、四月、七月又は十月にあつては、前々四半期とする。）中における対外支払手段等の売買取引（店頭デリバティブ取引、市場デリバティブ取引等及び通貨オプション取引を除く。）の合計額を三で除して得た額がアメリカ合衆国通貨二億ドルに相当する額を超える者とする。

前項に規定する対外支払手段等の売買取引の合計額を算出する場合におけるアメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算は、外国為替の取引等の報告に関する省令（以下「報告省令」という。）第35条第2号に規定する方法を用いて行うものとする。

令第3条第2項第3号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

居住者若しくは非居住者が令第6条第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするとき又は同項の規定に基づき財務大臣の許可を受けるに際し同条第3項の規定により法第16条第1項から第3項までの規定のうち二以上の規定による許可の申請を併せて行おうとするときは、当該居住者若しくは非居住者は、別紙様式第二による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第6条の2第2項に規定する財務大臣が定める支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）は、預金契約、金銭の貸借契約又は役務取引（労務又は便益の提供を目的とする取引をいう。以下同じ。）に係る契約に基づいてされる支払等（当該支払等に係る支払及びその支払の受領のいずれもが本邦においてされるものに限る。）とする。

令第6条の2第3項の規定により支払等について許可を受ける義務を課された者が同条第4項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、当該義務を課された者は、別紙様式第二による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、第1項又は前項の申請に基づき許可したときは、許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を許可証として申請者に交付するものとする。

銀行等又は資金移動業者（資金決済に関する法律第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）は、その顧客の支払等が法第17条第1号に掲げる支払等若しくは同条第2号に掲げる資本取引に係る支払等又は同条第3号の規定に基づく令第7条第2号に定める役務取引等（法第25条第6項に規定する役務取引に限る。以下この項及び第13条第3項において同じ。）に係る支払等に該当すると認められる場合には、当該顧客からこの省令に基づく当該資本取引若しくは役務取引等又は支払等に係る許可証若しくは変更許可証（原許可証が添付されているものに限る。以下この項及び第3項において「許可証等」という。）の提示を求め、当該許可証等により法第17条各号に定めるそれぞれの要件を備えていることを確認の上、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行うものとする。

銀行等又は資金移動業者は、その顧客の支払等が法第17条第3号の規定に基づく令第7条第3号に定める対内直接投資等に係る支払等に該当すると認められる場合には、当該顧客から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（以下この項及び次項において「届出受理証等」という。）の提示を求め、当該届出受理証等により法第17条第3号に定める要件を備えていることを確認の上、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行うものとする。

銀行等又は資金移動業者は、前二項の規定により支払等に係る為替取引を行つたときは、同項の規定により顧客から提示を受けた許可証又は届出受理証の「銀行等又は資金移動業者の記入欄」に当該支払等に係る為替取引を行つた年月日及び金額を記入し、確認印を押印の上、許可証等又は届出受理証等を当該顧客に返還するものとする。

財務大臣は、法第17条の2第2項（法第17条の3において準用する場合を含む。）の規定により法第17条（法第17条の3において準用する場合を含む。）の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行つた銀行等又は資金移動業者に対し、外国為替取引に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該銀行等若しくは資金移動業者の当該業務の内容を制限する場合には、あらかじめ、当該銀行等又は資金移動業者に対する通知により、その停止を命じる業務又は制限する業務の内容を指定してするものとする。

財務大臣は、前項の規定により外国為替取引に係る業務についてその全部若しくは一部を停止し、又はその業務の内容を制限した場合において、その停止をし、又は制限する必要がなくなつたと認めるときは、その停止をし、又は制限した銀行等又は資金移動業者に対する通知により、速やかにその停止又は制限を解除しなければならない。

法第18条第1項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる顧客（法第18条第3項の規定により顧客とみなされる自然人を含み、資本取引に係る契約締結等行為（法第22条の2第1項に規定する資本取引に係る契約締結等行為をいう。以下同じ。）にあつては、法第22条の2第1項に規定する顧客等とする。第11条、第12条の3及び第12条の7を除き、以下同じ。）又は代表者等（法第18条第2項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

銀行等は、第1項第1号イからハまで又は第3号イ若しくはロに掲げる方法により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所又は主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該顧客又は代表者等から、当該記載がある当該顧客の本人確認書類若しくは次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（銀行等が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（銀行等が作成した写しを含む。）を第8条の3第1項第2号に掲げる方法により本人確認記録に添付することにより、当該顧客又は代表者等の現在の住所若しくは居所又は主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第1号ロ若しくはハ又は第3号ロに規定する取引又は行為に係る文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客又は代表者等の住所若しくは居所又は主たる事務所等に宛てて送付するものとする。

銀行等は、第1項第3号ロに掲げる方法により本人確認を行う場合においては、顧客の主たる事務所等に代えて、当該顧客の代表者等から、当該顧客の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（銀行等が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（銀行等が作成した写しを含む。）を第8条の3第1項第2号に掲げる方法により本人確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引又は行為に係る文書を送付することができる。

銀行等は、令第7条の3に掲げるもの（同条第3号及び第7号に掲げるもの並びに第8条の7第6号から第9号までに掲げるものを除き、以下この項において「人格のない社団又は財団等を除く国等」という。）のために当該銀行等との間で現に特定為替取引（法第18条第1項に規定する特定為替取引をいう。以下同じ。）又は資本取引に係る契約締結等行為の任に当たつている自然人について、第1項第1号ロからニまでに掲げる方法により本人確認を行う場合においては、当該自然人の住所又は居所に代えて、当該自然人から、当該人格のない社団又は財団等を除く国等の主たる事務所等若しくは営業所若しくは当該自然人が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該人格のない社団又は財団等を除く国等若しくは当該自然人の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（銀行等が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（銀行等が作成した写しを含む。）を第8条の3第1項第2号に掲げる方法により本人確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引又は行為に係る文書を送付することができる。

銀行等は、第1項第1号ロ若しくはハ又は第3号ロに掲げる方法により本人確認を行う場合においては、取引又は行為に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法に代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

銀行等は、本人確認に相当する確認（当該確認について本人確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行つている顧客又は代表者等については、第12条の4に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行つていることを確認するとともに、当該記録を本人確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。

銀行等又は資金移動業者が行う特定為替取引が、次に掲げる場合に該当するときは、当該銀行等又は資金移動業者は、当該特定為替取引について、本人確認を行うことを要しない。

法第18条第1項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる取引又は行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

法第18条の3第1項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

前項第2号に掲げる方法において本人確認記録に添付した添付資料は、当該本人確認記録の一部とみなす。

法第18条の3第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

銀行等は、添付資料を本人確認記録に添付するとき又は前項第3号の規定により本人確認書類の写しを本人確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、本人確認記録に記録しないことができる。

銀行等は、第1項第12号から第15号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知つた場合は、当該変更又は追加に係る内容を本人確認記録に付記するものとし、既に本人確認記録又は同項第3号の規定により添付した本人確認書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている事項（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、銀行等は、本人確認記録に付記することに代えて、当該変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を本人確認記録とともに保存することとすることができる。

法第18条の3第2項に規定する財務省令で定める日は、特定為替取引が終了した日とする。

削除

令第7条の3第9号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

居住者又は非居住者が令第8条第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、当該居住者又は非居住者は、別紙様式第三による許可申請書二通を、税関長に提出しなければならない。

税関長は、前項の申請に基づき許可したときは、許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を許可証として申請者に交付するものとする。

令第8条の2第1項第1号又は第2号に規定する財務省令で定める支払手段、証券又は貴金属は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる支払手段、証券又は貴金属とする。

令第8条の2第1項第1号に規定する財務省令で定める方法により計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により計算した額とする。

居住者又は非居住者が令第8条の2第2項の規定に基づき書面により届出をしようとするときは、当該居住者又は非居住者は、届出の対象となる支払手段等（令第8条第1項に規定する支払手段等をいう。以下この条において同じ。）の輸出又は輸入をしようとする日又はその前日に、別紙様式第四による届出書二通を税関長に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条第1項の規定により行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項に規定する電子情報処理組織（第24条第1項において「電子情報処理組織」という。）とみなされる電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号に規定する電子情報処理組織を使用して当該届出をしようとするときは、当該居住者又は非居住者は、届出の対象となる支払手段等の輸出又は輸入をしようとする日の七日前（当該七日前に、外国通貨をもつて表示される支払手段等を輸出し、又は輸入しようとする日の外国為替相場が公示されていない場合にあつては、当該外国為替相場が公示された時）から当該届出をすることができる。

税関長は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。

第3項ただし書に規定する場合において、当該届出をした者が当該届出の内容の変更又は取下げをしようとするときは、当該届出をした者は、届出の対象となる支払手段等の輸出又は輸入をしようとする日までに、その旨を税関長に届け出なければならない。

居住者又は非居住者が、関税法第67条の規定により支払手段等の輸出又は輸入について書面により申告を行い、その許可を受けているときは、当該申告に係る書面を第3項に規定する届出書と、当該許可に係る書面を第4項に規定する届出受理証とみなす。

令第11条第1項ただし書に規定する財務省令で定める適切な方法は、財務省及び日本銀行において掲示する方法とする。

財務大臣は、前項に掲げる方法により資本取引の指定をしたときは、銀行等又は金融商品取引業者に対し、当該指定をした旨及び当該指定をした資本取引の内容を通知するとともに、その旨を顧客に周知すべきことを指示するものとする。

居住者が令第11条第3項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするとき又は同項の規定に基づき財務大臣の許可を受けるに際し同条第4項の規定により法第21条第1項及び第2項の規定による許可の申請を併せて行おうとするときは、当該居住者は、次の各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

非居住者が令第11条第3項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするとき又は同項の規定に基づき財務大臣の許可を受けるに際し同条第4項の規定により法第21条第1項及び第2項の規定による許可の申請を併せて行おうとするときは、当該非居住者は、次の各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第11条の3第1項の規定により資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課された者が同条第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、当該義務を課された者は、第1項各号又は前項各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前三項の申請に基づき許可したときは、許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を許可証として申請者に交付するものとする。

令第11条の4に規定する財務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。

令第11条の5第1項に規定する財務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

令第11条の5第2項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより顧客等（法第22条の2第1項に規定する顧客等をいい、顧客等が国等（令第7条の3第3号に掲げるものを除く。）である場合にあつては、法第18条第3項の規定により顧客等とみなされる自然人又は当該国等をいう。以下この条において同じ。）が本人確認記録（住所若しくは居所又は主たる事務所の所在地その他これらに準ずるものが記録されているものに限る。以下この条において同じ。）に記録されている顧客等と同一であることを確認する方法とする。ただし、金融機関等（令第11条の5第2項第3号から第6号までに規定する他の金融機関等を含む。以下この条において同じ。）が顧客等、代表者等又は法第18条第3項の規定により顧客等とみなされる自然人と面識がある場合その他の顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

削除

法第22条の2第2項の規定により準用される法第18条の3第2項に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる本人確認記録を作成した行為の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

令第11条の5第1項第1号から第8号までに掲げる行為であつて、同条第2項に規定する本人確認済みの顧客等との間の行為に該当する行為があつた場合は、前項の規定中「本人確認記録を作成した行為」とあるのを「本人確認済みの顧客等との間の行為」と読み替えて、前項の規定を適用する。

前条の規定は、本邦において法第22条の3に規定する両替業務を行う者が顧客と両替を行う場合について準用する。

令第18条第1項に規定する財務省令で定める役務取引は、同項に掲げる役務取引のうち鉱産物の加工又は貯蔵に係るもの（核原料物質及び核燃料物質の加工又は貯蔵に係るものを除く。）とする。

居住者が令第18条第2項又は第4項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、当該居住者は、別紙様式第十四による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第18条の3第1項の規定により役務取引等を行うことについて許可を受ける義務を課された者が同条第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けようとするときは、当該義務を課された者は、別紙様式第十四による許可申請書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前二項の申請に基づき許可したときは、許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を許可証として申請者に交付するものとする。

令第6条の2第3項、令第11条の3第1項又は令第18条の3第1項の規定による通知は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下この条において「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所若しくは事務所に当該通知の内容を記載した文書を送達して行う。

通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて前項に規定する文書を発送した場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。

財務大臣は、通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて第1項に規定する文書を発送する場合には、当該文書の送達を受けるべき者の氏名（法人にあつては、その名称）、あて先及び当該文書の発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

第1項の交付送達は、当該行政機関の職員（令第26条第10号の規定に基づき第28条第5号に掲げる事務に従事する日本銀行の職員を含む。）が第1項に規定する文書を送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に当該文書を交付して行う。ただし、その送達を受けるべき者に異議がないときは、その他の場所において当該文書を交付することができる。

次の各号に掲げる場合には、第1項の交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に定める行為により行うことができる。

前各項の規定は、財務大臣が令第6条の2第5項、令第11条の3第3項又は令第18条の3第3項の規定による通知を行おうとする場合について準用する。

令第6条第2項、令第11条第3項又は令第18条第2項若しくは第4項の規定に基づき財務大臣の許可を受けている者が当該許可に係る取引又は行為の内容を変更しようとするときは、当該許可を受けている者は、別紙様式第十五による変更許可申請書三通を、原許可証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出し、その許可を受けなければならない。

令第6条の2第4項、令第11条の3第2項又は令第18条の3第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けている者が当該許可に係る取引又は行為の内容を変更しようとするときは、当該許可を受けている者は、前項に規定する様式による変更許可申請書三通を、原許可証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出し、その許可を受けなければならない。

令第8条第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けている者が当該許可に係る取引又は行為の内容を変更しようとするときは、当該許可を受けている者は、第1項に規定する様式による変更許可申請書二通を、原許可証を添付して税関長に提出し、その許可を受けなければならない。

財務大臣は、第1項又は第2項の申請に基づき許可したときは、変更許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を同項の規定により提出された原許可証を添付して、変更許可証として申請者に交付するものとする。

税関長は、第3項の申請に基づき許可したときは、変更許可申請書にその旨を記入し、そのうち一通を同項の規定により提出された原許可証を添付して、変更許可証として申請者に交付するものとする。

令第11条の2第1項に規定する金融機関が法第21条第3項に規定する財務大臣の承認を受けようとするときは、当該金融機関は、別紙様式第十六による承認申請書二通を財務大臣に提出しなければならない。

令第11条の2第3項第1号に規定する財務省令で定める者は、政府、政府機関及び地方公共団体並びに国際機関（国際間の取決めに基づき設立された機関のうち日本国が構成員となつているものに限る。）とする。

令第11条の2第3項第2号に規定する財務大臣が定める金額は、一億円に相当する額とする。

令第11条の2第4項に規定する財務大臣が定める証券は、次に掲げる証券をいう。

令第11条の2第5項第7号に規定する財務省令で定める者は、本邦に主たる事務所を有する法人とする。

令第11条の2第6項第3号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第22項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる取引（同法第28条第8項第4号イに掲げる取引にあつては差金の授受のみによつて決済されるものに限り、同号ホに掲げる取引にあつては有価証券を授受することを約するものを除く。）に係る契約に基づく債権の発生等に係る取引とする。

令第11条の2第7項に規定する財務省令で定める帳簿書類は、特別国際金融取引勘定（法第21条第3項に規定する特別国際金融取引勘定をいう。以下同じ。）において経理される取引又は行為を借方及び貸方に仕訳する帳簿書類、当該取引又は行為を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿書類及び当該取引又は行為に係る証券、デリバティブ契約等の明細を記録する帳簿書類とする。

令第11条の2第7項に規定する財務省令で定める基準及び方法は、次に掲げる基準及び方法とする。

令第11条の2第8項第1号に規定する財務大臣が定める金額は、百億円とする。

令第11条の2第8項第1号に規定する財務大臣の定める率は、百分の十とする。

令第11条の2第9項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

令第11条の2第9項に規定する財務省令で定める方法は、特別国際金融取引勘定において経理される法第21条第3項第1号から第3号までに掲げる取引又は行為並びに令第11条の2第5項各号に掲げる取引又は行為の相手方が金融機関、第17条第1項に規定する者又は当該取引又は行為の当事者である特別国際金融取引勘定承認金融機関（令第11条の2第5項第11号に規定する特別国際金融取引勘定承認金融機関をいう。次項において同じ。）との間で資本取引を継続的に行つている者である場合において、当該取引又は行為に係る契約書により確認する方法その他の方法であつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる相手方であることの確認が確実に行われる方法とする。

特別国際金融取引勘定承認金融機関は、特別国際金融取引勘定において経理される非居住者に対する金銭の貸付け（第2項第3号の規定によりその他の勘定から特別国際金融取引勘定に付け替えられる資金に係る非居住者に対する金銭の貸付けを除く。）に関し、当該貸付けに係る資金が外国において使用されることについて、当該貸付けの相手方から当該資金の使途その他の事項が記載された書類を徴して確認するものとする。

財務大臣は、法第22条第2項の規定により対象外取引等（同項に規定する対象外取引等をいう。）を特別国際金融取引勘定において経理し、又は法第21条第4項の規定に基づく命令の規定に違反した者に対し、同条第3項各号に掲げる取引若しくは行為の全部又は一部について特別国際金融取引勘定において経理することを禁止する場合には、あらかじめ、その者に対する通知により、その禁止をする取引若しくは行為を指定してするものとする。

財務大臣は、前項の規定により、法第21条第3項各号に掲げる取引若しくは行為の全部又は一部について、特別国際金融取引勘定において経理することを禁止した場合において、その禁止をする必要がなくなつたと認めるときは、その禁止をした者に対する通知により、速やかにその禁止を解除しなければならない。

令第12条第1項第1号に規定する財務省令で定める業種に属する事業は、次に掲げる事業とする。

居住者が令第12条第2項の規定に基づき届出をしようとするときは、当該居住者は、次の各号に掲げる取引又は行為の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による届出書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。

令第12条第4項第1号に規定する財務省令で定める場合は、証券の取得をしようとする居住者により所有される外国法令に基づいて設立された法人（以下この条において「外国法人」という。）の株式の数又は出資の金額（以下この条において「株式等」という。）と次に掲げる者により所有される当該外国法人の株式等とを合計した株式等の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額（以下この条において「発行済株式等」という。）に占める割合が百分の十以上となる場合とする。

令第12条第4項第2号に規定する財務省令で定める外国法人は、証券の取得又は金銭の貸付けをしようとする居住者により所有される外国法人の株式等と当該居住者と前項各号に定める関係にある者により所有される当該外国法人の株式等とを合計した株式等の当該外国法人の発行済株式等に占める割合が百分の十以上である外国法人とする。

令第12条第4項第3号に規定する財務省令で定める永続的な関係は、次に掲げる関係とする。

令第12条第2項の規定に基づき届出をした者が当該届出に係る対外直接投資の実行前に当該対外直接投資の内容を変更しようとするときは、当該届出をした者は、同項に規定する期間内に、別紙様式第二十による変更届出書三通を、原届出受理証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出することをもつて、第22条第1項の規定による届出に代えることができるものとする。この場合において、当該届出の内容の変更手続を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うときは、当該原届出受理証の添付を省略することができる。

財務大臣は、前項の規定により変更届出書を受理したときは、当該変更届出書にその旨を記入し、そのうち一通を前項の規定により提出された原届出受理証を添付して、変更届出受理証として届出者に交付するものとする。

令第12条第2項の規定に基づき届出をした者が当該届出に係る対外直接投資について次に掲げる事由が生じたときは、当該届出をした者は、当該事由について、報告省令第10条第3項で定めるところにより日本銀行を経由して財務大臣に報告しなければならない。

財務大臣は、法第23条第3項ただし書の規定により対外直接投資を行つてはならない期間を短縮するときは、第22条第2項に規定する届出受理証若しくは前条第2項に規定する変更届出受理証に短縮の期間を記入して当該受理証を届出者に交付する方法又は短縮の期間を記載した通知書を届出者に交付する方法により行うものとする。

令第13条第6項の規定に基づき法第23条第6項の規定による通知をしようとする者は、別紙様式第二十一による通知書一通を財務大臣に提出しなければならない。この場合において、日本銀行を経由して勧告の内容を記載した文書を送達された者は、当該通知書一通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出するものとする。

令第21条に規定する本邦通貨と外国通貨との間の換算（令及びこの省令の規定の適用を受ける取引、行為又は支払等の額について換算する場合に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。

令第26条に掲げる事務のうち日本銀行に取り扱わせる事務として財務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。ただし、第1号から第11号までに掲げる事務にあつては、財務大臣が別に定めるものを除く。

一　自然人である顧客又は代表者等（次号及び第四号に掲げるものを除く。）に係る本人確認書類
　イ　特定為替取引又は資本取引に係る契約締結等行為を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書で、銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたもの
　ロ　印鑑登録証明書（イに掲げるものを除く。）、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）で、銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたもの
　ハ　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証（当該自然人の氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるものに限る。）で、銀行等が提示又は送付を受ける日において有効なもの
　ニ　国民年金手帳（国民年金法第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるものに限る。）で、銀行等が提示又は送付を受ける日において有効なもの
　ホ　運転免許証等（道路交通法第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書、住民基本台帳カード（住民基本台帳法第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（当該自然人の氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるものに限る。）をいう。）又は旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳（当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）をいう。次号において同じ。）で、銀行等が提示又は送付を受ける日において有効なもの
　ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの（銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、銀行等が提示又は送付を受ける日において有効なもの）に限る。）
　ト　イからヘまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるもの（銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、銀行等が提示又は送付を受ける日において有効なもの）に限る。）
二　第八条第一項第二号に掲げる者　旅券等
三　法人（次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）に係る本人確認書類
　イ　当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書で、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地の記載があるもの（銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。）
　ロ　イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地の記載があるもの（銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、銀行等が提示又は送付を受ける日において有効なもの）に限る。）
四　外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留している者（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により日本国に入国した者を除く。）を除く。）及び外国に主たる事務所を有する法人に係る本人確認書類　第一号又は第三号に定めるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関が発行した書類その他これに類するもので、前二号に準ずるもの（当該顧客が自然人の場合にあつてはその氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあつてはその名称及び主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）で、銀行等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、銀行等が提示又は送付を受ける日において有効なものに限る。）別紙様式第三
別紙様式第四
別紙様式第五
別紙様式第六
別紙様式第七
別紙様式第八
別紙様式第九
別紙様式第十
別紙様式第十一
別紙様式第十二
別紙様式第十三
別紙様式第十四
別紙様式第十五
別紙様式第十六
別紙様式第十七
別紙様式第十八
別紙様式第十九
別紙様式第二十
別紙様式第二十一