旅客自動車運送事業運輸規則

この省令は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。

旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならない。

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。

旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、輸送の安全及び旅客の利便を確保するため誠実に職務を遂行するように指導監督するとともに、当該指導監督を効果的かつ適切に行うため、必要な措置を講じなければならない。

旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び旅客の利便を確保することに努めなければならない。

旅客自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。

旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して一年間保存しなければならない。

一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所に公示した後でなければ、これを実施してはならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）に運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が対時間制による場合を除き、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、道路運送法（第48条の10第1号イを除き、以下「法」という。）第12条第1項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる事項を停留所において、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

一般旅客自動車運送事業者は、法第12条第1項又は前条第1項及び第2項の規定により営業所又は停留所に掲示した事項の変更について、法第12条第3項の規定により掲示するときは、緊急やむを得ない理由がある場合又は公衆の利便を阻害しない場合を除くほか、当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない。

法第15条の2第6項（法第38条第3項において準用する場合を含む。）及び法第38条第4項の規定により掲示をするときは、緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前までにこれをしなければならない。

一般旅客自動車運送事業者は、営業区域の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前にその旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送を引き受けた場合には、遅滞なく、当該運送の申込者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した運送引受書を交付しなければならない。

一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運送引受書の写しを運送の終了の日から一年間保存しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、運賃を収受したときは、少なくとも次の事項が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録された一定の様式の乗車券を発行しなければならない。ただし、事業用自動車内において運賃を収受したときは、普通乗車券を発行しないことができる。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客から運賃の払戻の請求があつたときは、次の各号の一に掲げる金額を払い戻さなければならない。この場合において、第2項及び第3項の規定により運賃を払い戻す場合を除くほか、事業者は、相当額の手数料を徴収することができる。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、乗車券の様式の変更その他の理由によりすでに発行した乗車券を無効とする場合は、無効とする日の少なくとも一月前に、公示の日から無効とする日の少なくとも二月後の日までの間において乗車券の引換又は運賃の払戻をする旨の公示を営業所及び当該乗車券に係る通用区間を運行する事業用自動車内にしなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない理由により運送を中断したときは、次の各号に掲げる旅客に対し、旅客の選択に応じ、当該各号のいずれかの取扱いをしなければならない。

一般貸切旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受したときは、運賃又は料金の計算基礎を記載した領収証を発行しなければならない。ただし、乗車券を発行したときは、この限りでない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受した場合であつて旅客の求めがあつたときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に附随して貨物を運送しようとするときは、特約のある場合を除き、旅客と同時に運送する場合は運賃、料金及び運送区間を、その他の場合は荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住所、品名、個数、容積又は重量、運賃、料金、運送区間及び運送受付年月日を記載した一定の様式の荷物切符を荷送人に交付しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の荷物切符と引換えでなければ、貨物を荷受人に引き渡してはならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、第5条第1項第3号及び第2項第3号の規定により営業所及び停留所に掲示した発車時刻又は同条第1項第4号若しくは第5号の規定により営業所に掲示した発車時刻前に、事業用自動車を発車させてはならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶することができる。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、第52条各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客の運送に付随して運送してはならない。

旅客自動車運送事業者は、第52条各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客の現在する事業用自動車で運搬してはならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供してはならない。ただし、天災その他やむを得ない理由のある場合はこの限りでない。

一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は、すみやかに原因を調査し、必要と認めるときは、その概要を関係のある営業所に掲示しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により事業計画又は運行計画に定めるところに従つて事業用自動車を運行することができなくなつたため、旅客の利便を阻害するおそれがある場合は、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の場合において、事業用自動車に旅客の運送に附随して運送する貨物を積載しているときは、当該貨物につき、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

旅客自動車運送事業者は、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。

旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

旅客自動車運送事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、営業所、自動車車庫その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合又は乗務員が勤務時間中に仮眠する機会がある場合は、睡眠又は仮眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、乗務員に第1項の告示で定める基準による一日の勤務時間中に当該乗務員の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該乗務員が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場所に睡眠に必要な施設を整備し、又は確保し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

旅客自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、次項の規定により地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。

前項の乗務距離の最高限度は、当該地域における道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ、当該営業所に属する事業用自動車の運行の安全を阻害するおそれのないよう、地方運輸局長が定めるものとする。

地方運輸局長は、第1項の地域の指定をし、及び前項の乗務距離の最高限度を定めたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

前条第1項の1般乗用旅客自動車運送事業者は、指定地域内にある営業所に属する運転者に、その収受する運賃及び料金の総額が一定の基準に達し、又はこれを超えるように乗務を強制してはならない。

旅客自動車運送事業者は、乗務しようとする運転者に対して対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対して対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行状況について報告を求め、並びに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあつては、当該運転者が交替した運転者に対して行つた第50条第1項第8号の規定による通告についても報告を求めなければならない。

旅客自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前二項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

旅客自動車運送事業者は、第1項及び第2項の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行つた旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、次に掲げる事項を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、前項各号に掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、第1項第1号から第7号までに掲げる事項のほか、旅客が乗車した区間並びに乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を事業用自動車ごとに整理して一年間保存しなければならない。

旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車について長期間にわたり運転の交替がない場合に限る。）は、前三項の規定により記録すべき事項の一部について、運転者ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準第48条の2第2項の規定に適合し、又はこれと同等の性能を有すると認められる運行記録計（以下「運行記録計」という。）により記録することができる。この場合において当該旅客自動車運送事業者は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに当該運行記録計による記録に付記させ、かつ、その付記に係る記録を一年間（一般乗用旅客自動車運送事業者にあつては、事業用自動車ごとに整理して一年間）保存しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務した場合（路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつては起点から終点までの距離が百キロメートルを超える運行系統を運行する場合、区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあつてはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限る。）は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

事業用自動車の運行の管理の状況等を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（当該許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）を除く。）は、地域の指定があつた日から一年を超えない範囲内において地方運輸局長が定める日以後においては、指定地域内にある営業所に属する事業用自動車の運転者が乗務した場合（事業用自動車の運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合を除く。）は、当該自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を運転者ごとに整理して一年間保存しなければならない。

地方運輸局長は、前項の地域及び日の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した運転基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をしなければならない。

路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の運転者に携行させなければならない。

一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。ただし、法第21条第2号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。

一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者に携行させなければならない。ただし、法第21条第2号の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。

一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を運行の終了の日から一年間保存しなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に少なくとも営業区域内の次の事項が明示された地図であつて地方運輸局長の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。

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旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。

旅客自動車運送事業者（個人タクシー事業者を除く。以下次条第1項及び第2項において同じ。）は、次の各号の一に該当する者を前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者（個人タクシー事業者を除く。以下この章において同じ。）は、新たに雇い入れた者については、第38条第1項、第2項及び第4項並びに第39条に規定する事項（新たに雇い入れた者が一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任された経験を有する者である場合にあつては、第38条第1項に規定する事項及び第39条に規定する事項のうち営業区域内の地理に関し必要な事項）について、雇入れ後少なくとも十日間の指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。ただし、新たに雇い入れた者が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の営業区域内において、雇入れの日前二年以内に通算九十日以上一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であつたときは、この限りでない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載し、かつ、第9号に掲げる写真をはり付けた一定の様式の乗務員台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（タクシー業務適正化特別措置法第13条の規定により運転者証を表示しなければならないものを除く。）に運転者を乗務させるときは、次の事項を記載し、かつ、第1項第9号に掲げる写真をはり付けた当該運転者に係る一定の様式の乗務員証を携行させなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合は、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員証に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これらを一年間保存しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第41条の2及び第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）の車掌に対し、第49条及び第51条に規定する事項について適切な指導監督を怠つてはならない。

旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が非常信号用具、非常口又は消火器を備えたものであるときは、当該自動車の乗務員に対し、これらの器具の取扱いについて適切な指導をしなければならない。

旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を怠つてはならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、前条に規定する事項についての指導監督に関し、少なくとも指導監督の内容、期間及び組織に関する事項が明確にされている指導要領を定めなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、前項の指導要領による指導監督に関する事項を総括処理させるため、指導主任者を選任しなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、第1項の指導要領による指導監督を行つたときは、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、乗務員が事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項及び乗務員の服務についての規律を定めなければならない。

第38条第2項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。

第38条第2項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第1項及び第41条の4において「適性診断の実施計画」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第38条第2項の認定をしてはならない。

第38条第2項の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から第41条の10までにおいて「適性診断の実施者」という。）は、公正に、かつ、第38条第2項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。

適性診断の実施者は、第41条の2第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

第41条の3の規定は、第1項の変更の認定について準用する。

適性診断の実施者は、第41条の2第2項第1号若しくは第2号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第1項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣は、適性診断の実施者が第41条の3第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、適性診断の実施者が第41条の4の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に告示しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、当該事業者の氏名又は名称、当該自動車の運転者その他の乗務員の氏名及び自動車登録番号を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、第52条の規定による物品の持込制限に関する事項及び第53条の規定による禁止行為に関する事項を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、禁煙の表示を旅客に見やすいように掲示しなければならない。ただし、喫煙設備のある事業用自動車で、座席定員を超えて旅客を運送しないものにあつては、この限りでない。

路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、第15条（第1号に係る部分に限る。）の規定により車掌を乗務させないで事業用自動車を旅客の運送の用に供する場合には、当該事業用自動車内に、当該自動車の停車する停留所又は乗降地点の名称を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該自動車を旅客の運送の用に供してはならない。ただし、運送の途中において当該自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、この限りでない。

旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長から道路運送車両法第50条の規定により選任した整備管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、整備管理者に当該研修を受けさせなければならない。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

法第22条の2第1項の国土交通省令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数であることとする。

事業の種別	事業用自動車	事業用自動車の数
一般乗合旅客自動車運送事業（法第35条第1項の規定による一般貸切旅客自動車運送事業者に対する管理の委託に係る許可を受けているものを除く。）	一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車	二百両
一般乗用旅客自動車運送事業	一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車	三百両

前項の規定は、法第43条第5項において準用する法第22条の2第1項の国土交通省令で定める規模について準用する。この場合において、前項中「次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、同表中欄に掲げる事業用自動車の数が、同表下欄に掲げる数」とあるのは「一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の数が、二百両」と読み替えるものとする。

法第22条の2第1項（法第43条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、旅客の運送を開始する日（事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者にあつては、当該計画の実施予定日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第22条の2第1項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第22条の2第2項（法第43条第5項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。

法第22条の2第2項第4号の国土交通省令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第22条の2第7項（法第43条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。

法第43条第5項において準用する法第22条の2第2項第4号の国土交通省令で定める要件は、前項の表一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業の項安全統括管理者になることができる者の欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第22条の2第7項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。

旅客自動車運送事業者は、法第22条の2第5項（法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。

前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であつて国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、法第27条第2項（法第43条第5項において準用する場合を含む。）、法第31条又は第40条（法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、法第78条第3号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて旅客の運送を行うときは、第15条、第20条、第21条、第24条、第25条、第26条、第26条の2、第27条、第28条、第28条の2、第37条、第38条及び第43条第2項の規定に準じて、当該自家用自動車の運行の管理を行わなければならない。

旅客自動車運送事業者は、次の表の第一欄に掲げる事業の種別に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる営業所ごとに同表の第三欄に掲げる種類の運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）を有する者の中から、同表の第四欄に掲げる数以上の運行管理者を選任しなければならない。

事業の種別	運行管理者の選任が必要な営業所	資格者証の種類	選任すべき運行管理者の数
一　一般乗合旅客自動車運送事業	乗車定員十一人以上の事業用自動車の運行を管理する営業所及び乗車定員十人以下の事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所	旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数
二　一般貸切旅客自動車運送事業	事業用自動車の運行を管理する営業所	旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を三十で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数
三　一般乗用旅客自動車運送事業	事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所	旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数
四　特定旅客自動車運送事業	乗車定員十一人以上の事業用自動車の運行を管理する営業所及び乗車定員十人以下の事業用自動車五両以上の運行を管理する営業所	旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を四十で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数

一の営業所において複数の運行管理者を選任する旅客自動車運送事業者は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、資格者証若しくは貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第19条第1項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であつて次項において準用する第41条の2及び第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。

第41条の2から第41条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第38条第2項」とあるのは「第47条の9第3項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第41条の2第3項及び第41条の8	第41条の4	第47条の9第4項において準用する第41条の4
第41条の3第2項第2号及び第41条の11第5号	第41条の9	第47条の9第4項において準用する第41条の9
第41条の4	第41条の10	第47条の9第4項において準用する第41条の10
第41条の5第1項	第41条の2第2項第3号又は第4号	第47条の9第4項において準用する第41条の2第2項第3号又は第4号
第41条の5第3項	第41条の3	第47条の9第4項において準用する第41条の3
第41条の5第4項	第41条の2第2項第1号若しくは第2号	第47条の9第4項において準用する第41条の2第2項第1号若しくは第2号
第41条の7	第41条の3第1項各号	第47条の9第4項において準用する第41条の3第1項各号
第41条の9第1号	第41条の3第2項第1号又は第3号	第47条の9第4項において準用する第41条の3第2項第1号又は第3号
第41条の9第2号	第41条の5第1項又は第4項	第47条の9第4項において準用する第41条の5第1項又は第4項
第41条の11第2号	第41条の5第1項	第47条の9第4項において準用する第41条の5第1項
	第41条の2第2項第3号	第47条の9第4項において準用する第41条の2第2項第3号
第41条の11第3号	第41条の5第4項	第47条の9第4項において準用する第41条の5第4項
	第41条の2第2項第1号又は第2号	第47条の9第4項において準用する第41条の2第2項第1号又は第2号
第41条の11第4号	第41条の6	第47条の9第4項において準用する第41条の6

旅客自動車運送事業者が、法第78条第3号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて行う旅客の運送に係る第1項の規定の適用については、同項の表中「管理する事業用自動車」とあるのは「管理する事業用自動車及び自家用自動車」と、同表第1号及び第4号中「及び乗車定員十人以下の事業用自動車」とあるのは「並びに乗車定員十人以下の事業用自動車及び自家用自動車」と、同表第3号中「事業用自動車五両以上」とあるのは「事業用自動車及び自家用自動車五両以上」とする。

旅客自動車運送事業の運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

前項の運行管理者は、法第78条第3号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて旅客の運送を行う場合においては、前項（第13号、第15号及び第19号を除く。）の規定に準じて当該自家用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わなければならない。

統括運行管理者は、前二項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

旅客自動車運送事業者は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあつてはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の実行に係る基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。

前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条各号に掲げる業務を行うに足りるものでなければならない。

旅客自動車運送事業者は、その運行管理者に対し、第48条各号に掲げる業務の適確な実行及び運行管理規程の遵守について適切な指導監督をしなければならない。

旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する第41条の2及び第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

第41条の2から第41条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第38条第2項」とあるのは「第48条の4第1項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第41条の2第3項及び第41条の8	第41条の4	第48条の4第2項において準用する第41条の4
第41条の3第2項第2号及び第41条の11第5号	第41条の9	第48条の4第2項において準用する第41条の9
第41条の4	第41条の10	第48条の4第2項において準用する第41条の10
第41条の5第1項	第41条の2第2項第3号又は第4号	第48条の4第2項において準用する第41条の2第2項第3号又は第4号
第41条の5第3項	第41条の3	第48条の4第2項において準用する第41条の3
第41条の5第4項	第41条の2第2項第1号若しくは第2号	第48条の4第2項において準用する第41条の2第2項第1号若しくは第2号
第41条の7	第41条の3第1項各号	第48条の4第2項において準用する第41条の3第1項各号
第41条の9第1号	第41条の3第2項第1号又は第3号	第48条の4第2項において準用する第41条の3第2項第1号又は第3号
第41条の9第2号	第41条の5第1項又は第4項	第48条の4第2項において準用する第41条の5第1項又は第4項
第41条の11第2号	第41条の5第1項	第48条の4第2項において準用する第41条の5第1項
	第41条の2第2項第3号	第48条の4第2項において準用する第41条の2第2項第3号
第41条の11第3号	第41条の5第4項	第48条の4第2項において準用する第41条の5第4項
	第41条の2第2項第1号又は第2号	第48条の4第2項において準用する第41条の2第2項第1号又は第2号
第41条の11第4号	第41条の6	第48条の4第2項において準用する第41条の6

法第23条の2第1項第2号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し五年以上の実務の経験（法第21条第2号の規定による許可を受けて行う乗合旅客の運送に係るものを除く。）を有し、かつ、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する第41条の2及び第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを五回以上受講した者であることとする。

資格者証の種類	旅客自動車運送事業の種類
一　一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	一般乗合旅客自動車運送事業
二　一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	一般貸切旅客自動車運送事業
三　一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	一般乗用旅客自動車運送事業
四　特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証	一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業

第41条の2から第41条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第38条第2項」とあるのは「第48条の5第1項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第41条の2第3項及び第41条の8	第41条の4	第48条の5第2項において準用する第41条の4
第41条の3第2項第2号及び第41条の11第5号	第41条の9	第48条の5第2項において準用する第41条の9
第41条の4	第41条の10	第48条の5第2項において準用する第41条の10
第41条の5第1項	第41条の2第2項第3号又は第4号	第48条の5第2項において準用する第41条の2第2項第3号又は第4号
第41条の5第3項	第41条の3	第48条の5第2項において準用する第41条の3
第41条の5第4項	第41条の2第2項第1号若しくは第2号	第48条の5第2項において準用する第41条の2第2項第1号若しくは第2号
第41条の7	第41条の3第1項各号	第48条の5第2項において準用する第41条の3第1項各号
第41条の9第1号	第41条の3第2項第1号又は第3号	第48条の5第2項において準用する第41条の3第2項第1号又は第3号
第41条の9第2号	第41条の5第1項又は第4項	第48条の5第2項において準用する第41条の5第1項又は第4項
第41条の11第2号	第41条の5第1項	第48条の5第2項において準用する第41条の5第1項
	第41条の2第2項第3号	第48条の5第2項において準用する第41条の2第2項第3号
第41条の11第3号	第41条の5第4項	第48条の5第2項において準用する第41条の5第4項
	第41条の2第2項第1号又は第2号	第48条の5第2項において準用する第41条の2第2項第1号又は第2号
第41条の11第4号	第41条の6	第48条の5第2項において準用する第41条の6

資格者証は、第1号様式によるものとする。

資格者証の交付を申請しようとする者は、第2号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し又はこれに類するもの及び次の各号のいずれかの書類を添付して、提出しなければならない。

前項の資格者証の交付の申請は、試験に合格した者にあつては、合格の日から三月以内に行わなければならない。

資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第3号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであつて変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。

資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。

資格者証の交付を受けている者は、前条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第2号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証（資格者証を失つた場合を除く。）及び住民票の写し又はこれに類するものであつて変更の事実を証明する書類（同条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。）を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

資格者証を失つたために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失つた資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

試験は、次に掲げる事項について筆記の方法で行う。

試験は、毎年少なくとも一回行う。

国土交通大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第48条の14において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

試験は、試験の日の前日において自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第2条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は貨物自動車運送事業法第37条第3項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。

前項に規定する経験は、国土交通大臣が告示で定める講習であつて次項において準用する第41条の2及び第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもつて代えることができる。

第41条の2から第41条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第38条第2項」とあるのは「第48条の12第2項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第41条の2第3項及び第41条の8	第41条の4	第48条の12第3項において準用する第41条の4
第41条の3第2項第2号及び第41条の11第5号	第41条の9	第48条の12第3項において準用する第41条の9
第41条の4	第41条の10	第48条の12第3項において準用する第41条の10
第41条の5第1項	第41条の2第2項第3号又は第4号	第48条の12第3項において準用する第41条の2第2項第3号又は第4号
第41条の5第3項	第41条の3	第48条の12第3項において準用する第41条の3
第41条の5第4項	第41条の2第2項第1号若しくは第2号	第48条の12第3項において準用する第41条の2第2項第1号若しくは第2号
第41条の7	第41条の3第1項各号	第48条の12第3項において準用する第41条の3第1項各号
第41条の9第1号	第41条の3第2項第1号又は第3号	第48条の12第3項において準用する第41条の3第2項第1号又は第3号
第41条の9第2号	第41条の5第1項又は第4項	第48条の12第3項において準用する第41条の5第1項又は第4項
第41条の11第2号	第41条の5第1項	第48条の12第3項において準用する第41条の5第1項
	第41条の2第2項第3号	第48条の12第3項において準用する第41条の2第2項第3号
第41条の11第3号	第41条の5第4項	第48条の12第3項において準用する第41条の5第4項
	第41条の2第2項第1号又は第2号	第48条の12第3項において準用する第41条の2第2項第1号又は第2号
第41条の11第4号	第41条の6	第48条の12第3項において準用する第41条の6

試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、第4号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。

指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を遅滞なく通知しなければならない。

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者、車掌その他の乗務員は、事業用自動車の運行を中断し、又は旅客が死傷したときは、当該旅客自動車運送事業者とともに、第18条第1項若しくは第2項又は第19条の各号に掲げる事項を実施しなければならない。この場合において、旅客の生命を保護するための処置は、他の処置に先んじてしなければならない。

前項の乗務員は、次に掲げる行為をしてはならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）の乗務員は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為をしてはならない。

前項の乗務員は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示する等の措置を講ずることにより、運送の安全を確保し、及び事業用自動車内の秩序を維持するように努めなければならない。

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）の運転者は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第15条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車にあつては、第2号に掲げる事項を遵守すればよい。

第15条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者は、乗降口の扉を閉じた後でなければ発車してはならない。

次条第5号の規定は、第15条の規定により車掌が乗務しない事業用自動車の運転者に準用する。

路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中第27条第2項の運行表を携行しなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合又は乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、前項の場合以外の場合には、回送板を掲出してはならない。

第22条第1項の1般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者であつて、指定地域内にある営業所に属する者は、同項の乗務距離の最高限度を超えて乗務してはならない。

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、乗務中第37条第3項の乗務員証を携行し、及び乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還しなければならない。

一般貸切旅客自動車運送事業者の運転者は、乗務中第28条の2の運行指示書を携行しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者の事業用自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）の車掌は、乗務中次に掲げる事項を遵守しなければならない。

一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。ただし、品名、数量、荷造方法等について、別表で定める条件に適合する場合は、この限りでない。

一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、自動車の事故の場合その他やむを得ない場合のほか、事業用自動車内において、次に掲げる行為をしてはならない。

法第44条第2項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第45条の2第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。

法第45条の3の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

指定試験機関は、法第45条の4第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を提出しなければならない。

役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第45条第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第45条の4第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を提出しなければならない。

前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第56条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

法第45条の6第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第45条の6第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。

指定試験機関は、法第45条の6第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。

指定試験機関は、法第45条の7第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。

指定試験機関は、法第45条の7第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

法第45条の8の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

法第45条の8の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

指定試験機関は、法第45条の10第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。

指定試験機関は、法第45条の12第3項に規定する場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

名称	住所	試験事務を行う事務所の所在地	試験事務の開始の日
公益財団法人運行管理者試験センター	東京都新宿区荒木町二十番地インテック八十八ビル四階	東京都新宿区荒木町二十番地インテック八十八ビル四階	平成十四年二月一日

法第45条の10第2項の公示（試験事務の全部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第45条の11第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第45条の12第2項の公示は、官報で告示することによつて行う。

指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

法第29条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。

法第29条の2の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前二項の規定は、法第43条第5項において準用する法第29条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

法第95条の2第1項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。

旅客自動車運送事業者は、次の表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたときは、同表下欄に掲げる事項を営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。

届出を行う場合	届出事項
一　法第23条第3項の規定により、運行管理者を選任し、又は解任した場合	一　届出者の氏名又は名称及び住所 二　事業の種類 三　営業所の名称及び位置 四　選任又は解任の年月日 五　選任の場合にあつては、運行管理者の氏名及び生年月日 六　資格者証の番号及び交付年月日 七　選任の場合にあつては、運行管理者の兼職の有無（兼職が有る場合は、その職名及び職務内容）
二　前号の届出に係る運行管理者が、転任、退職その他の理由により、当該営業所の運行管理者でなくなつた場合	運行管理者でなくなつた旨及びその理由
三　第40条第2項の規定により、指導主任者を選任した場合	一届出者の氏名又は名称及び住所 二　選任の年月日 三　指導主任者の氏名及び生年月日 四　指導主任者の兼職の有無（兼職が有る場合は、その職名及び職務内容）
四　前号の届出に係る指導主任者が、転任、退職その他の理由により、指導主任者でなくなつた場合	指導主任者でなくなつた旨及びその理由

前項の規定による届出は、当該届出事由の発生した日から十五日以内に行うものとする。

　１　火薬類にあつては、次の各号の一に掲げるもの
　　一　三百グラムをこえない猟銃雷管及び信号雷管であつて、振動、衝撃等によりこれから発火するおそれのない容器に入れてあるもの
二　五百グラムをこえない信号焔管及び信号火箭
三　百グラムをこえない競技用紙雷管
四　銃器にそうてんした実包及び空包（警察官、監獄官吏その他法令に基き職務のため銃器を所持する者が事業用自動車内に持ち込む場合に限る。）
　２　引火性液体にあつては、次の各号の一に掲げるもの
　　一　〇・五リツトルをこえないものであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれがないように包装してあるもの
二　十キログラムをこえない引火のおそれのあるペンキ類であつて、金属製容器に密閉してあるもの
　３　セルロイド類にあつては、次の各号の一に掲げるもの
　　一　三百グラムをこえないものであつて、紙箱等の電気絶縁物質により包装してあるもの
二　映画用フイルムであつて、フアイバ等の不燃性電気絶縁物質製の容器に入れてあるもの（この場合において容器は、振動衝撃等によりふたが開くことがないようにしてあるものであること。）
三　映画用フイルムであつて、フイルム用容器に入れ、かつ、帆布製の袋に入れてあるもの（この場合において帆布製の袋は、ＪＥＳ繊維三一〇一の上綿帆布八号若しくは並綿布又はこれらと同等以上の厚さ及び強度を有する帆布を使用したものであつて、二重底とし、上ぶた布又は中ぶた布を付してあり、かつ、金属製品を使用していないものであること。）
　４　二十五キログラムをこえない乾燥した状態のカーバイトであつて、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの
５　五百グラムをこえない写真撮影用閃光粉であつて、これが飛散するおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
６　腐食性物質にあつては、次の各号の一に掲げるもの
　　一　〇・五リツトルをこえないものであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
二　二十五グラムをこえない固体の苛性カリであつて、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの
　７　〇・五リツトルをこえない液体青酸、クロロホルム及びホルマリンであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
８　電池であつて、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造りしてあるもの