核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則

放射性廃棄物　核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものをいう。

廃棄施設核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第51条の2第2項第2号の廃棄物埋設地及び廃棄物管理設備、第52条第2項第9号の廃棄施設並びに法第3条第2項第2号の製錬設備の附属施設、法第13条第2項第2号の加工設備の附属施設、法第23条第2項第5号の試験研究用等原子炉の附属施設（法第23条の2第1項の外国原子力船に係るものを含む。）、法第43条の3の5第2項第5号の発電用原子炉の附属施設、法第43条の4第2項第2号の使用済燃料貯蔵設備の附属施設及び法第44条第2項第2号の再処理設備の附属施設であつて放射性廃棄物を廃棄するものをいう。

記録核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第6条、核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第6条、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第65条、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第19条、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第62条、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第27条、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第8条、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第44条、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条、核燃料物質の使用等に関する規則第2条の11又は核原料物質の使用に関する規則第3条に規定する記録をいう。

放射線原子力基本法第3条第5号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。

放射性廃棄物は、第3号に規定する場合を除き、放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。

前号の規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、当該廃棄施設を設置した使用者等に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。

放射性廃棄物を輸入した製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者又は使用者（法第12条の7第1項に規定する旧製錬事業者等、法第22条の9第1項に規定する旧加工事業者等、法第43条の3の3第1項に規定する旧試験研究用等原子炉設置者等、法第43条の3の33第1項に規定する旧発電用原子炉設置者等、法第43条の28第1項に規定する旧使用済燃料貯蔵事業者等、法第51条第1項に規定する旧再処理事業者等及び法第57条の7第1項に規定する旧使用者等を含む。）が当該放射性廃棄物（次号イに規定する容器を含む。以下「輸入廃棄物」という。）を廃棄する場合には、次号から第6号までに掲げる保安のために必要な措置を講じて廃棄物管理設備（法第51条の2第2項第2号の廃棄物管理設備であつて核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第32条第1号に規定する管理のためのものをいう。以下同じ。）に廃棄すること。

輸入廃棄物は、次に掲げる基準に適合するものとすること。

輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する場合には、当該輸入廃棄物に関し次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該廃棄物管理設備を設置した廃棄物管理事業者に交付すること。

輸入廃棄物には、容易に消えない方法により、その表面の目につきやすい箇所に、前号の書類に記載された事項と照合できるような整理番号を表示すること。

廃棄に従事する者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

放射性廃棄物により異常な汚染が生じたとき。

廃棄に従事する者について、第2条第1項第7号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

前二号のほか、廃棄に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあつたとき。

放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、その場所の周囲になわを張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。

放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講じること。

その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じること。