研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

この規則は、研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設について適用する。

この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第43条の3の5第2項の発電用原子炉の設置の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第20条の2第2項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の6第1項第3号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、次に掲げるものとする。

令第20条の3の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

法第43条の3の5第2項第2号から第5号までに掲げる事項の変更に係る令第20条の3の許可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の8第4項の原子力規制委員会規則で定める変更は、法第43条の3の5第2項第9号又は第10号に掲げる事項の変更を伴わないものであって、次に掲げるものとする。

発電用原子炉設置者は、法第43条の3の8第4項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の届出書の記載については、次の各号によるものとする。

第1項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1項の届出書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の9第1項の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉施設の設置又は変更の工事は、次に掲げるもの以外のものとする。

法第43条の3の9第2項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、別表第一の中欄若しくは下欄に掲げる変更の工事、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事を伴う変更又は品質管理監督システムの計画（研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第12号）第12条第1項に規定する計画をいう。以下同じ。）の変更を伴うもの以外の変更とする。

法第43条の3の9第6項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第1項第2号の工事計画に記載された事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

法第43条の3の9第1項又は第2項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項第2号の工事計画には、申請に係る発電用原子炉施設の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項（その申請が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を記載しなければならない。この場合において、その申請が変更の工事又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

第1項の認可又は変更の認可の申請をする場合は、第1項各号の書類のほか、当該発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類を添えてその申請をしなければならない。

工事の計画の全部につき一時に法第43条の3の9第1項の規定による認可又は同条第2項の規定による変更の認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可又は変更の認可を申請することができる。この場合において、第1項各号の書類のほか、当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその申請をしなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の9第6項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第1項の届出書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の10第1項の原子力規制委員会規則で定める工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（発電用原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。）とする。

法第43条の3の10第1項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、別表第一の下欄に掲げる変更の工事を伴う変更又は設計及び工事に係る品質管理の方法等の変更を伴う変更以外の変更とする。

法第43条の3の10第1項の規定による工事の計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

届出に係る発電用原子炉施設の種類に応じて、前項第2号の工事計画には別表第二の中欄に掲げる事項（その届出が修理の工事に係る場合は、修理の方法）を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

第1項の届出をする場合は、第1項各号の書類のほか、当該発電用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類を添えてその届出をしなければならない。

工事の計画の全部につき一時に法第43条の3の10第1項の規定による届出をすることができないときは、その理由を付し、分割して届出をすることができる。この場合において、第1項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。

第1項の届出書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の9第1項若しくは第2項の認可を受けようとする場合又は法第43条の3の10第1項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に記載すべき事項のうち、原子力規制委員会がその認可の申請又は届出に係る発電用原子炉施設の型式、設計等から見て記載することを要しない旨の指示をしたものについては、第9条第1項又は前条第1項の規定にかかわらず、記載することを要しない。

法第43条の3の9第1項若しくは第2項の認可を受けようとする場合又は法第43条の3の10第1項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に添付すべき書類のうち、原子力規制委員会がその認可の申請又は届出に係る発電用原子炉施設の型式、設計等から見て申請書又は届出書に添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第9条第3項又は第12条第3項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

法第43条の3の11第1項の検査（以下「使用前検査」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。ただし、当該申請が発電用原子炉の変更の工事（発電用原子炉の基数の増加の工事を除く。）に係る場合には、第3号及び第4号に掲げる事項を説明する書類を添付することを要しない。

第1項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

前項に規定するもののほか、第2項第3号又は第4号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合は、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。

第1項の申請書及び第3項の書類の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

使用前検査は、次の表の上欄に掲げる工事の工程において、原子力施設検査官（法第43条の3の11第3項において準用する法第16条の3第3項の規定に基づき独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）が使用前検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員（法第66条の資格を有する者をいう。以下同じ。））が同表の下欄に掲げる検査事項（同表第1号の下欄に掲げる検査事項については、可搬型の機械又は器具に係る検査事項を除く。）について行うものとする。

工事の工程	検査事項
一　原子炉本体、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）、計測制御系統施設（発電用原子炉の運転を管理するための制御装置を除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設（排気筒を除く。）、放射線管理施設又は原子炉格納施設については、構造、強度又は漏えいに係る試験をすることができる状態になった時	原子炉本体、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）、計測制御系統施設（発電用原子炉の運転を管理するための制御装置を除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設（排気筒を除く。）、放射線管理施設又は原子炉格納施設の構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの 一　材料検査 二　寸法検査 三　外観検査 四　組立て及び据付け状態を確認する検査 五　耐圧検査 六　漏えい検査 七　原子炉格納施設が直接設置される基盤の状態を確認する検査
二　蒸気タービンの車室の下半部の据付けが完了した時及び補助ボイラーの本体の組立てが完了した時	一　蒸気タービンの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの 　イ　材料検査 　ロ　寸法検査 　ハ　外観検査 　ニ　組立て及び据付け状態を確認する検査 二　補助ボイラーの構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの 　イ　材料検査 　ロ　寸法検査 　ハ　外観検査 　ニ　組立て及び据付け状態を確認する検査 　ホ　耐圧検査 　ヘ　漏えい検査
三　発電用原子炉に燃料体を挿入することができる状態になった時	核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設、原子炉格納施設、非常用電源設備、常用電源設備、火災防護設備、浸水防護施設、補機駆動用燃料設備（非常用電源設備及び補助ボイラーに係るものを除く。）、非常用取水設備、敷地内土木構造物及び緊急時対策所の機能又は性能であって、発電用原子炉に燃料体を挿入した状態において必要なものを確認する検査
四　発電用原子炉の臨界反応操作を開始することができる状態になった時	原子炉本体、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設（発電用原子炉の運転を管理するための制御装置を除く。）及び発電機の機能又は性能であって、発電用原子炉が臨界に達する時に必要なものを確認する検査
五　工事の計画に係る全ての工事が完了した時	発電用原子炉の出力運転時における発電用原子炉施設の総合的な性能を確認する検査その他工事の完了を確認するために必要な検査

法第43条の3の11第1項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

法第43条の3の11第3項において準用する法第16条の3第3項の規定により原子力規制委員会が機構に行わせる検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、発電用原子炉施設の構造、材料その他の関係により原子力規制委員会が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該発電用原子炉施設に係る検査は、原子力規制委員会が自ら行うものとする。

原子力規制委員会は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。

機構は、次条第2項の通知に基づき、第1項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

原子力規制委員会は、第15条第1項の申請書の提出を受けた場合には、第16条の表の下欄に掲げる検査事項の検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第43条の3の11第3項において準用する法第16条の3第3項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。

原子力規制委員会は、第15条第1項の申請書の提出又は同条第3項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第43条の3の11第3項の規定において準用する法第16条の3第3項の規定により、機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記載した通知書により、機構に対し当該検査に関する事務の一部の実施について通知するものとする。

前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

原子力規制委員会は、第2項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかに、その旨を機構に通知するものとする。

法第43条の3の11第3項において準用する法第16条の3第4項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。

原子力規制委員会は、使用前検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る使用前検査合格証を交付する。

第17条第1号又は第3号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、当該申請が試験のための使用以外の使用に係る場合には、第2号に掲げる事項を説明する書類を添付することを要しない。

法第43条の3の12第1項の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を希望する検査開始日の一月前までに原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。

第1項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

第1項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の12第1項の原子力規制委員会規則で定める加工の工程は、次の表の上欄に掲げるものとし、当該加工の工程ごとに、原子力施設検査官（法第43条の3の12第6項の規定に基づき機構が法第43条の3の12第1項の検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員）が同表の下欄に掲げる検査事項について行うものとする。

加工の工程	検査事項
一　燃料材、燃料被覆材その他の部品については、組成、構造又は強度に係る試験をすることができる状態になった時	燃料材、燃料被覆材その他の部品の化学成分の分析結果の確認その他これらの部品の組成、構造又は強度に係る検査
二　燃料要素の集合体である燃料体については、燃料要素の加工が完了した時	燃料要素の集合体である燃料体に係る次の検査 一　寸法検査 二　湾曲度を確認する検査 三　外観検査 四　表面汚染密度検査 五　溶接部の非破壊検査 六　ヘリウム漏えい検査（三の項の下欄第3号の検査が行われる場合を除く。）
三　加工が完了した時	組み立てられた燃料体に係る次の検査 一　寸法検査 二　外観検査 三　ヘリウム漏えい検査（二の項の下欄第6号の検査が行われる場合を除く。）

法第43条の3の12第1項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、燃料体の品質管理の状況、加工の内容等により、原子力規制委員会が支障がないと認めて前条の表の上欄の加工の工程の全部又は一部における検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合とする。

法第43条の3の12第2項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の12第6項の規定により原子力規制委員会が機構に行わせる検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、燃料体の構造、材料その他の関係により原子力規制委員会が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該燃料体に係る検査は、原子力規制委員会が自ら行うものとする。

原子力規制委員会は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。

機構は、次条第2項の通知に基づき、第1項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

原子力規制委員会は、第23条第1項の申請書の提出を受けた場合には、第24条の表の下欄に掲げる検査事項の検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第43条の3の12第6項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。

原子力規制委員会は、第23条第1項の申請書の提出又は同条第3項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第43条の3の12第6項の規定により、機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記載した通知書により、機構に対し当該検査に関する事務の一部の実施について通知するものとする。

前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

原子力規制委員会は、第2項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかに、その旨を機構に通知するものとする。

法第43条の3の12第7項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。

原子力規制委員会は、法第43条の3の12第1項の検査に合格したと認めたときは、当該申請に係る燃料体検査合格証を交付する。

法第43条の3の13第1項の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉施設は、次に掲げるとおりとする。

溶接事業者検査は、溶接の状況について、法第43条の3の14に規定する技術上の基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとする。

溶接事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

溶接事業者検査の結果の記録は、前項第1号から第6号までに掲げる事項については、当該検査に係る原子炉容器等の存続する期間保存するものとし、同項第7号から第11号までに掲げる事項については、当該溶接事業者検査を行った後最初の法第43条の3の13第7項の通知を受けるまでの期間保存するものとする。

法第43条の3の13第1項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

法第43条の3の13第3項の審査（以下「溶接安全管理審査」という。）を受けようとする者は、機構が法第65条第1項に規定する事務規程で定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。

溶接安全管理審査は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

法第43条の3の13第3項の原子力規制委員会規則で定める時期は、次のとおりとする。

法第43条の3の13第4項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

法第43条の3の13第5項の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。

原子炉容器等であって溶接をするもの又は溶接をした原子炉容器等であって輸入したものを設置する発電用原子炉設置者は、当該原子炉容器等であって溶接をするもの又は溶接をした原子炉容器等であって輸入したものに係る溶接事業者検査を終了したときは、当該原子炉容器等であって溶接をするもの又は溶接をした原子炉容器等であって輸入したものに溶接事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。

法第43条の3の15第1項の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉施設は、次に掲げるもの以外のものとする。

前項の規定にかかわらず、法第43条の3の32第2項の認可を受けた廃止措置計画に係る廃止措置の対象となる発電用原子炉施設（以下「廃止措置対象施設」という。）については、法第43条の3の15第1項の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉施設は、次に掲げるもの（核燃料物質の取扱い又は貯蔵に係るものに限る。）以外のものとする。

法第43条の3の15第1項の検査（以下「施設定期検査」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を希望する検査開始日の一月前までに原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

第1項の規定にかかわらず、廃止措置対象施設についての施設定期検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第1項の申請書若しくは第2項第1号から第5号までの書類又は前項の申請書の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

前項に規定するもののほか、第2項第3号又は第4号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合は、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。

第1項又は第3項の申請書及び第4項の書類の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

施設定期検査は、次に掲げる事項のうち、前条第2項各号に掲げる事項を説明する書類において記載された定期事業者検査に係る事項について、施設定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に原子力施設検査官（法第43条の3の15第2項において準用する法第16条の5第3項の規定に基づき機構が施設定期検査に関する事務の一部を行う場合にあっては、機構の検査員。次項において同じ。）が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することにより行うものとする。

前項の規定にかかわらず、廃止措置対象施設に係る施設定期検査については、次に掲げる事項について、施設定期検査を受ける者が行う試運転その他の機能及び作動の状況を確認するための検査に原子力施設検査官が立ち会い、又はその検査の記録を確認することにより行うものとする。

法第43条の3の15第1項の原子力規制委員会規則で定める時期は、直近の施設定期検査が終了した日以降十三月を超えない時期とする。ただし、特定重要発電用原子炉施設のうち、発電用原子炉の設置又は基数の増加の工事の後、施設定期検査を受けていないものにあっては、その運転が開始された日以降十三月を超えない時期とする。

前項の規定にかかわらず、廃止措置対象施設については、法第43条の3の15第1項の原子力規制委員会規則で定める時期は、直近の施設定期検査が終了した日以降九月を超えない時期（原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）とする。

法第43条の3の15第1項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

前項第2号又は第3号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、申請に係る発電用原子炉施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。ただし、第1項第3号の承認を受けようとする場合には、当該書類を添付することを要しない。

法第43条の3の15第2項の原子力規制委員会規則で定める特定重要発電用原子炉施設は、原子炉本体、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設（発電用原子炉の運転を管理するための制御装置を除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設（排気筒を除く。）、放射線管理施設、原子炉格納施設及び非常用電源設備とする。

前項の規定にかかわらず、廃止措置対象施設については、法第43条の3の15第2項の原子力規制委員会規則で定める特定重要発電用原子炉施設は、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設及び非常用電源設備のうち核燃料物質の取扱い又は貯蔵に係るものとする。

法第43条の3の15第2項において準用する法第16条の5第3項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部は、第43条第1項第1号に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、廃止措置対象施設については、法第43条の3の15第2項において準用する法第16条の5第3項の規定により原子力規制委員会が機構に行わせる検査に関する事務の一部は、次に掲げるものとする。

前二項の規定にかかわらず、特定重要発電用原子炉施設の構造、材料その他の関係により原子力規制委員会が自ら検査を行う必要があると認めた場合は、当該特定重要発電用原子炉施設に係る検査は、原子力規制委員会が自ら行うものとする。

原子力規制委員会は、前項の検査を行う必要があると認めた場合には、機構に対し、その旨を通知するものとする。

機構は、次条第2項の通知に基づき、第3項又は第4項の検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

原子力規制委員会は、第42条第1項又は第3項の申請書の提出を受けた場合には、第43条第1項各号に掲げる事項又は第41条第2項に掲げる施設に係る施設定期検査について行うべき検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書（法第43条の3の15第2項において準用する法第16条の5第3項の規定により機構が行う検査に関する事務の一部に係るものを除く。）を定めるものとする。

原子力規制委員会は、第42条第1項若しくは第3項の申請書の提出又は同条第4項の書類の提出を受けた場合に、当該申請に係る法第43条の3の15第2項において準用する法第16条の5第3項の規定により、機構が行う検査に関する事務の一部については、次に掲げる事項を記載した通知書により、機構に対し当該検査に関する事務の一部の実施について通知するものとする。

前項の通知書には、第42条第1項の申請書及び同条第2項の書類若しくは同条第3項の申請書又は同条第4項の書類（保守管理の目標又は実施に関する計画を変更した場合にあっては同条第5項に規定する書類を含み、定期事業者検査に係る判定方法を変更した場合にあっては同条第6項に規定する書類を含む。）の写しを添付するものとする。

原子力規制委員会は、第2項の通知書に記載された事項を変更したときは、速やかに、その旨を機構に通知するものとする。

法第43条の3の15第2項において準用する法第16条の5第4項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。

原子力規制委員会は、施設定期検査を終了したと認めたときは、施設定期検査終了証を交付する。

前項の規定にかかわらず、施設定期検査中に法第43条の3の32第2項の認可を受けた場合には、当該施設定期検査は、その認可を受けた日に終了したものとみなす。

法第43条の3の16第1項の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉施設は、次に掲げるものとする。

定期事業者検査は、次に掲げる時期に行うものとする。

特定発電用原子炉施設についての次条第1項第1号及び第2号並びに第2項に掲げる方法による定期事業者検査であって、当該定期事業者検査を行うことにより発電用原子炉の運転時における発電用原子炉施設の保安の確保に支障をきたさないもの（施設定期検査を受けるべきものを除く。）にあっては、前項第1号の規定にかかわらず、同号に掲げる時期よりも前の時期に行うことができる。

次に掲げる場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。

前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、申請に係る発電用原子炉施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請が第3項第2号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。

定期事業者検査は、次に掲げる方法で行うものとする。

定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

定期事業者検査の結果の記録は、その特定発電用原子炉施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。

法第43条の3の16第4項の審査（以下「定期安全管理審査」という。）を受けようとする者は、機構が法第65条第1項に規定する事務規程で定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。

法第43条の3の16第4項の原子力規制委員会規則で定める時期は、定期事業者検査を行う時期とする。

法第43条の3の16第5項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

直近の法第43条の3の16第6項において準用する法第43条の3の13第7項の通知において定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織については、前項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号の規定を適用しない。

法第43条の3の16第6項において準用する法第43条の3の13第5項の通知は、次に掲げる事項を記した書面によって行うものとする。

原子力規制委員会は、法第43条の3の16第6項において準用する法第43条の3の13第7項の通知（機構が行った法第43条の3の16第4項の規定による審査の結果に基づく同条第6項において準用する法第43条の3の13第6項の評定の結果に限る。）の写し一通を機構に送付するものとする。

第33条第1項各号及び第53条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第43条の3の13第1項並びに第43条の3の16第1項及び第3項に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第43条の3の17の規定による発電用原子炉の運転計画は、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。

当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第43条の3の5第1項の規定による発電用原子炉の設置の許可若しくは法第43条の8第1項の規定による変更の許可を受け、又は法第43条の3の8第4項の規定による届出をして、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後又は当該届出が受理された日から三十日（法第43条の3の8第5項の規定により短縮され、又は同条第7項の規定により延長された場合には、当該短縮され、又は延長された期間）を経過後速やかに届け出るものとする。

前二項の運転計画を変更したときは、その変更したに係る運転計画を変更の日から三十日以内に、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成し、届け出るものとする。

前三項の運転計画の提出部数は、正本一通及び副本一通とする。

法第43条の3の18第1項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）して、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の20第1項に規定する期間は、法第43条の3の5第1項の許可を受けた後五年とする。

法第43条の3の21の規定による記録は、発電用原子炉ごとに、次表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

記録事項	記録すべき場合	保存期間
一　発電用原子炉施設の保守管理記録 　イ　法第43条の3の11第1項の規定による使用前検査の結果	検査の都度	同一事項に関する次の検査の時までの期間
ロ　法第43条の3の15第1項の規定による施設定期検査の結果	検査の都度	同一事項に関する次の検査の時までの期間
ハ　第75条の規定による巡視及び点検の状況（法第43条の3の32第2項の認可を受けた場合の廃止措置対象施設においては、巡視の状況に限る。）並びにその担当者の氏名	毎日一回。ただし、法第43条の3の32第2項の認可を受け、全ての核燃料物質を廃止措置対象施設から搬出した場合における当該廃止措置対象施設に係る巡視にあっては毎週一回とする。	巡視又は点検を実施した施設又は設備を廃棄した後五年が経過するまでの期間
ニ　第76条第1項第4号の規定による保守管理の実施状況及びその担当者の氏名	保守管理の実施の都度	保守管理を実施した発電用原子炉施設を解体又は廃棄した後五年が経過するまでの期間
ホ　第76条第1項第5号の規定による保守管理に関する方針、保守管理の目標及び保守管理の実施に関する計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名	評価の都度	評価を実施した発電用原子炉施設の保守管理に関する方針、保守管理の目標又は保守管理の実施に関する計画の改訂までの期間
二　運転記録（法第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉に係るものを除く。） 　イ　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度	連続して	十年間
ロ　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量	運転中一時間ごと	十年間
ハ　制御材の位置	運転中一時間ごと	一年間
ニ　再結合装置内の温度	運転中一時間ごと	一年間
ホ　発電用原子炉に使用している冷却材及び減速材（流体の場合に限る。）の純度並びにこれらの毎日の補給量	毎日一回	一年間
ヘ　発電用原子炉内における燃料体の配置	配置又は配置替えの都度	取出後十年間
ト　運転開始前及び運転停止後の発電用原子炉施設の点検	開始及び停止の都度	一年間
チ　運転開始、臨界到達、運転切替え、緊急遮断及び運転停止の日時	その都度	一年間
リ　警報装置から発せられた警報の内容	その都度	一年間
ヌ　運転責任者及び運転員の氏名並びにこれらの者の交代の日時及び交代時の引継事項	運転開始及び交代の都度	一年間
三　燃料体の記録（法第43条の3の32第2項の認可を受け、全ての核燃料物質を廃止措置対象施設から搬出したときを除く。） 　イ　燃料体（使用済燃料を除く。）の種類別の受渡量	受渡しの都度	十年間
ロ　発電用原子炉への燃料体の種類別の挿入量	挿入の都度	取出後十年間
ハ　使用済燃料の種類別の取出量	取出しの都度	十年間
ニ　取り出した使用済燃料の燃焼度	取出しの都度又は毎月一回	十年間
ホ　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置	配置又は配置替えの都度	五年間
ヘ　使用済燃料の種類別の払出量、その取出しから払出しまでの期間及びその放射能の量	払出しの都度	十年間
ト　燃料体の形状又は性状に関する検査の結果	挿入前及び取出後	取出後十年間
チ　工場又は事業所の外において貯蔵しようとする使用済燃料の記録 　（１）　外観 　（２）　最高燃焼度 　（３）　取出しから容器への封入までの期間 　（４）　使用済燃料を封入した容器内における当該使用済燃料の配置	払出しの都度	当該使用済燃料の貯蔵を委託する使用済燃料貯蔵事業者に記録を引き渡すまでの期間
三の二　工場又は事業所の外において貯蔵しようとする使用済燃料を封入した容器の記録 　イ　外観 　ロ　漏えい率 　ハ　真空乾燥した後の真空度又は不活性ガスを充てんした後の湿度並びに充てんした不活性ガスの成分、量及び圧力 　ニ　容器内において使用済燃料の位置を固定するために用いた装置の外観 　ホ　重量	払出しの都度	当該使用済燃料の貯蔵を委託する使用済燃料貯蔵事業者に記録を引き渡すまでの期間
四　放射線管理記録 　イ　原子炉本体（法第43条の3の32第2項の認可を受けた場合を除く。）、使用済燃料の貯蔵施設（法法第43条の3の32第2項の認可を受け、全ての核燃料物質を廃止措置対象施設から搬出したときを除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率	毎日運転中一回。ただし、法第43条の3の32第2項の認可を受けた場合における使用済燃料の貯蔵施設（廃止措置対象施設に限る。）の記録にあっては毎日一回とし、使用済燃料の貯蔵施設以外の施設（廃止措置対象施設に限る。）の記録にあっては毎週一回とする。	十年間
ロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度	一日間の平均濃度にあっては毎日一回、三月間の平均濃度にあっては三月ごとに一回	十年間
ハ　管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度	毎週一回	十年間
ニ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により発電用原子炉設置者が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線業務従事者にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量	一年間の線量にあっては毎年度一回、三月間の線量にあっては、三月ごとに一回、一月間の線量にあつては一月ごとに一回	第5項に定める期間
ホ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量	原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）	第5項に定める期間
ヘ　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴	その者が当該業務に就く時	第5項に定める期間
ト　工場又は事業所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路	運搬の都度	一年間
チ　廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器と一体的に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄又は投棄の日時、場所及び方法	廃棄の都度	第7項に定める期間
リ　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法	封入又は固型化の都度	第7項に定める期間
ヌ　放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には、その状況及び担当者の氏名	広がりの防止及び除去の都度	一年間
五　発電用原子炉施設等の事故記録 　イ　事故の発生及び復旧の日時	その都度	第7項に定める期間
ロ　事故の状況及び事故に際して採った処置	その都度	第7項に定める期間
ハ　事故の原因	その都度	第7項に定める期間
ニ　事故後の処置	その都度	第7項に定める期間
六　気象記録 　イ　風向及び風速	連続して	十年間
ロ　降雨量	連続して	十年間
ハ　大気温度	連続して	十年間
七　保安教育の記録 　イ　保安教育の実施計画	策定の都度	三年間
ロ　保安教育の実施日時及び項目	実施の都度	三年間
ハ　保安教育を受けた者の氏名	実施の都度	三年間
八　第65条の品質保証計画に関しての文書及び品質保証計画に従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）	当該文書又は記録の作成又は変更の都度	当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間
九　第72条第1項の規定による発電用原子炉施設の定期的な評価の結果	評価の都度	第7項に定める期間
十　第86条に規定する防護措置の記録 　イ　見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名	毎日一回	一年間
ロ　第86条第2項第1号に規定する防護区域、同項第2号に規定する周辺防護区域又は同項第3号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名	発行の都度	五年間
ハ　第86条第2項第1号に規定する防護区域、同項第2号に規定する周辺防護区域又は同項第3号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名	点検の都度又は毎日一回	一年間
ニ　出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名	毎日一回	一年間
ホ　特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名	点検の都度	一年間
ヘ　防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名	点検又は保守の都度	一年間
ト　防護のために必要な教育及び訓練の実施状況	教育又は訓練の実施の都度	五年間
チ　特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況	指定の都度	全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間
リ　防護措置の評価及び改善の実施状況	評価又は改善の都度	五年間
十一　廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる発電用原子炉施設の設備の名称	法第43条の3の32第2項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度	第7項に定める期間
十二　工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第61条の2第1項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。以下同じ。）の記録 　イ　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録 　（１）　放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果	調査の都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（２）　放射能濃度確認対象物の材質及び重量	調査の都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（３）　放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果	その都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（４）　放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合は、その計算条件及び結果	その都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（５）　評価に用いる放射性物質の選択を行った結果	選択の都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（６）　放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果	評価の都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
ロ　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録 　（１）　放射性物質の放射能濃度の測定条件	測定又は評価の都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（２）　放射能濃度の測定結果	測定又は評価の都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（３）　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果	測定又は評価の都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（４）　測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果	その都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
（５）　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目	その都度	工場又は事業所から搬出された後十年間
ハ　放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録	その都度	工場又は事業所から搬出された後十年間

前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。

第1項の表第4号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

第1項の表第4号ニの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。

第1項の表第4号ニからヘまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において発電用原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

発電用原子炉設置者は、第1項の表第4号ニ及びホの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

第1項の表第4号チ及びリ、第5号、第9号並びに第11号の記録の保存期間は、法第43条の3の32第3項において準用する法第12条の6第8項の確認を受けるまでの期間とする。

法第43条の3の21に規定する記録は、前条第1項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録することにより作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第1項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、保安規定に基づき品質保証計画を定め、これに基づき保安活動（第73条から第85条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質保証計画の改善を継続して行わなければならない。

発電用原子炉設置者は、第72条第1項の規定に基づく措置を講じたときは、同項各号に掲げる評価の結果を踏まえて前項の措置を講じなければならない。

品質保証計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

品質保証の実施に係る組織は次のとおりとする。

品質保証計画における保安活動の計画に関する事項は、次に掲げる事項とする。

品質保証計画における保安活動の実施に関する事項は、次に掲げる事項とする。

品質保証計画における保安活動の評価に関する事項は、次に掲げる事項とする。

品質保証計画における保安活動の改善に関する事項は、次に掲げる事項とする。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書（以下「作業手順書等」という。）を定め、これらを遵守しなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、十年を超えない期間ごとに、発電用原子炉ごとに、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項の規定は法第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉については適用しない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次に掲げる措置を採らなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次に掲げる措置を採らなければならない。

前項の規定にかかわらず、発電用原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、発電用原子炉の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある発電用原子炉施設の損傷が生じた場合等緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業に従事させることができる。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者（法第43条の3の32第2項の認可を受けた者を除く。）は、毎日一回以上、発電用原子炉施設の保全に従事する者に発電用原子炉施設について巡視させ、次に掲げる施設及び設備について点検を行わせなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、法第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉設置者は、毎週一回以上（核燃料物質が廃止措置対象施設内に存在する場合は毎日一回以上）、発電用原子炉施設の保全に従事する者に廃止措置対象施設について巡視させなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉の運転中及び運転停止中における発電用原子炉施設の保全のために行う点検、試験、検査、補修、取替え、改造その他の必要な措置（以下「保守管理」という。）に関し、発電用原子炉ごとに、次に掲げる措置を講じなければならない。

発電用原子炉設置者は、次条第1項若しくは第2項の規定により長期保守管理方針を策定したとき又は同条第3項の規定により長期保守管理方針を変更したときは、これを前項第1号の保守管理方針に反映させなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過していない発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後三十年を経過する日までに、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過した発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後四十年を経過する日までに、前項に規定する安全上重要な機器等並びに前項各号に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間において実施すべき当該原子炉施設についての保守管理に関する方針を策定しなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後四十年を経過した発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後四十年を経過した日以降十年を超えない期間ごとに、第1項に規定する機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての保守管理に関する方針を策定しなければならない。

発電用原子炉設置者は、第87条第1項第10号の発電用原子炉の運転期間を変更する場合その他前三項の評価を行うために設定した条件、評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前三項の長期保守管理方針を変更しなければならない。

前四項の規定は法第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉については適用しない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において火災が発生した場合（以下「火災発生時」という。）における発電用原子炉施設（法第43条の3の32第2項の認可を受けたものであって、廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しないものを除く。以下この条から第81条までにおいて同じ。）の保全のための活動（消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動を含む。以下同じ。）を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設内における溢水（以下「内部溢水」という。）が発生した場合における発電用原子炉施設の保全のための体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において、重大事故に至るおそれのある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）が発生した場合における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）が発生した場合における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、次に掲げる発電用原子炉の運転に関する措置を採らなければならない。ただし、法第43条の3の32第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質等又は核燃料物質によって汚染された物（以下この条において「核燃料物質等」という。）の運搬に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項の場合において、特別の理由により同項第3号及び第4号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。

第1項第2号から第4号まで及び第7号から第10号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

発電用原子炉設置者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第3条から第17条まで及び核燃料物質等車両運搬規則第3条から第19条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第1項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において運搬することができる。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質の貯蔵に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。ただし、法第43条の3の32第2項の認可を受け、全ての核燃料物質を廃止措置対象施設から搬出したときは、この限りでない。

法第43条三の二十二第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外において行われる使用済燃料の貯蔵に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第43条の3の22第1項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第43条の3の22第2項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。

一　照射されていない次に掲げる物質 イ　プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの ロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が五キログラム以上のもの ハ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの 二　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に「吸収線量率」という。）が一グレイ毎時以下のもの	次項に定める措置
三　照射された第1号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第10号に掲げるものを除く。） 四　照射されていない次に掲げる物質 イ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの ロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え五キログラム未満のもの ハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの ニ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの 五　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの 六　令第3条第3号に規定する特定核燃料物質（第11号に掲げるものを除く。）	次項に定める措置
七　照射された第4号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第10号に掲げるものを除く。） 八　照射されていない次に掲げる物質イ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの ロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キログラム以下のもの ハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え十キログラム未満のもの ニ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの ホ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの 九　照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの及び第10号に掲げるものを除く。） 十　照射された第1号、第4号又は第8号に掲げる物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物（次号において「ガラス固化体」という。）に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。） 十一　令第3条第3号に規定する特定核燃料物質（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。）	第3項に定める措置

前項の表第1号から第6号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次に掲げるものとする。

第1項の表第7号から第11号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次に掲げるもののほか、第2項第4号から第7号まで（第5号ハを除く。）、同項第9号（同号ロを除く。）、同項第11号（同号ロを除く。）、同項第18号から第21号まで及び同項第24号から第29号までの規定を準用する。この場合において、同項第4号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、同項第5号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第6号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、第7号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第28号中「前各号の措置は」とあるのは「第1項の表第7号から第9号までの特定核燃料物質（同表第8号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第9号に掲げる物質のうち照射された同表第8号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。

法第43条の3の24第1項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を提出しなければならない。

法第43条の3の24第1項の規定により保安規定の認可又はその変更の認可を受けようとする者は、前項第21号に掲げる発電用原子炉施設の保守管理に関することを変更しようとする場合（第77条の2第1項若しくは第2項の規定により長期保守管理方針を策定し、又は同条第3項により長期保守管理方針を変更しようとする場合に限る。）にあっては、第77条第1項若しくは第2項の評価の結果又は第3項の見直しの結果を記載した書類を添えて、申請しなければならない。

法第43条の3の32第2項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第43条の3の24第1項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

前項の場合において第1項本文の規定を準用する。

第1項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。

法第43条の3の24第5項の規定による検査は、毎年四回行うものとする。ただし、法第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉施設に係る検査にあっては、廃止措置の実施状況に応じ、毎年四回以内行うものとする。

前項に掲げるもののほか、法第43条の3の24第5項の規定による検査は、次に掲げる場合に行うものとする。

法第43条の3の24第6項において準用する法第12条第6項の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。

令第19条第1項の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

令第19条第1項の譲受けの許可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通及び写し一通とする。

法第43条の3の26第1項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任は、発電用原子炉ごとに行うものとする。

法第43条の3の26第1項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、第1号から第4号までに掲げる期間が通算して三年以上であることとする。

法第43条の3の26第2項で準用する法第40条第2項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。

法第43条の3の27第1項の規定による核物質防護規定の者は、工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書の提出部数は、正本一通及び写し二通とする。

法第43条の3の27第2項において準用する法第12条の2第5項の規定による検査は、毎年一回行うものとする。

法第43条の3の27第2項において準用する法第12条の2第6項の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。

法第43条の3の28第1項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。

法第43条の3の28第2項において準用する法第12条の3第2項の規定による届出書の提出部数は、正本一通及び写し二通とする。

法第43条の3の28第1項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第43条の3の29第1項の原子力規制委員会規則で定める特定機器は、次のとおりとする。

法第43条の3の29第1項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

原子力規制委員会は、法第43条の3の29第1項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明をするときは、当該型式の設計に係る特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付することができる。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

法第43条の3の29第3項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器の設計の変更（前条第1項第4号又は第5号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第43条の3の29第3項の承認は、当該承認に係る特定機器の型式が、その型式証明を受けた型式の設計に係る特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者は、第96条第1項第1号又は第3号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。

原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。

原子力規制委員会は、型式証明又は型式証明の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。

原子力規制委員会は、法第43条の3の29第3項の変更が、第96条第1項第5号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

原子力規制委員会は、第98条の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。

法第43条の3の30第1項の規定による型式設計特定機器の型式についての指定（以下「型式指定」という。）の申請は、型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定機器を購入する契約を締結している者（外国において本邦に輸出される型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であって当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製造者等」という。）が、製作、販売又は使用（以下「製作等」という。）をする型式設計特定機器について行うものとする。

型式指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項第6号に掲げる事項については、申請に係る型式設計特定機器の種類に応じて、別表第三の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の申請をする場合は、第1項各号の書類のほか、当該型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる種類に応じて、同表下欄に掲げる書類を添えてその申請をしなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

型式指定を受けた型式設計特定機器の製造者等（以下「指定製造者等」という。）は、前条第1項第5号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

前項の申請をする場合には、当該型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる種類に応じて、同表下欄に掲げる書類を添えてその申請をしなければならない。

第1項の承認は、当該承認に係る型式設計特定機器の型式が、その指定を受けた型式設計特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

指定製造者等は、第102条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

型式指定を受けた者は、当該型式の型式設計特定機器の製造者等でなくなったときは、その日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

原子力規制委員会は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、取消しの日までに製作等が行われた型式設計特定機器については、取消しの効力は及ばないものとする。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。

指定製造者等は、当該型式設計特定機器が指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。この場合において、指定製造者等は、当該型式設計特定機器が均一性を有するようにするために行う検査の結果その他品質保証の実施の記録を五年間保存しなければならない。

原子力規制委員会は、指定又は指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。