核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

この政令は、昭和三十二年十二月九日から施行する。ただし、第十条及び附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十六年九月三十日）から施行する。

この政令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第五十二条第一項の規定による核燃料物質を臨界実験装置に使用するための許可を受けている者（日本原子力研究所を除く。）は、改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第二十三条第一項の許可を受けた者とみなす。

この政令の施行の際現に日本原子力研究所が使用している原子炉施設であつて、旧法第五十二条第一項の許可を受けた核燃料物質の使用に係る臨界実験装置（その附属施設を含む。以下同じ。）であつたものについては、新法第二十七条第一項前段、第二十八条第一項前段及び第二十九条第一項前段の規定は、適用しない。

この政令は、法の施行の日（昭和三十七年三月十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。

この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月二十日）から施行する。

この政令の施行の日の前日までに、原子炉施設の工事又は性能について改正法による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第一項の規定に基づく施設検査又は同法第二十九条第一項の規定に基づく性能検査の申請を行ない、改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第十三条の表第八号又は第九号に定める金額の手数料を納付した者が、当該工事又は性能について改正法による改正後の法第二十八条第一項の規定に基づく使用前検査の申請を行なう場合には、改正法による改正後の法第七十五条の規定により納付すべき手数料の額は、改正後の令第二十五条の表第十四号に定める金額から既に納付した金額を控除した額とする。

この政令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日。以下「改正法の施行の日」という。）から施行する。

改正法第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設（実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係るものに限る。）について、改正法の施行の日において現に改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第二十八条第一項の規定に相当する電気事業法又は船舶安全法の規定による検査についてされている申請は、新法第二十八条第一項に規定する検査についてされた申請とみなす。

前項の規定の適用を受ける原子炉施設に関する新法第二十八条第二項の規定の適用については、同項第一号中「前条の認可を受けた設計及び方法」とあるのは、発電の用に供する原子炉に係る原子炉施設にあつては「電気事業法第四十五条第二項第一号の認可を受けた設計、同法第七十条第一項若しくは第二項の認可を受けた工事の計画（同条第二項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は同法第七十一条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とし、船舶に設置する原子炉に係る原子炉施設にあつては「船舶安全法第五条第一項第一号又は第六条第一項の検査の申請の際提出された書類に記載された事項のうち、前条の原子炉施設に関する設計及び工事の方法に相当するもの」とする。

この政令の施行の際現に第一条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第十七条第三号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等については、新法第五十五条の二第一項前段の規定は、適用しない。

この政令の施行の際現に第一条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第十七条第三号に掲げる核燃料物質を使用している使用者に対する新法第五十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「使用開始前に」とあるのは、「原子力基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日から起算して三十日以内に」とする。

改正法の施行の日から六十日を経過する日までに行われる核燃料物質等の運搬については、新法第五十九条の二第二項及び第四項の規定を適用しない。

この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十一年十一月二十六日）から施行する。

改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十九条の二第五項から第十二項まで（同法第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定及び改正後の第十七条の四の規定は、昭和六十二年一月二十五日以後に開始される核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下この項において「核燃料物質等」という。）の運搬について適用し、同日前に開始される核燃料物質等の運搬（改正法附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における核燃料物質等の運搬を除く。）については、なお従前の例による。

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（昭和六十三年十一月二十六日）から施行する。ただし、第一条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令目次の改正規定（「第十三条の十三」を「第十三条の十五」に改める部分及び「第二十二条」を「第二十一条の三」に改める部分に限る。）、同令第二条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の次に一条を加える改正規定、同令第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十三条の十三を同令第十三条の十五とし、同条の前に一条を加える改正規定、同令第十三条の十二を同令第十三条の十三とし、同令第十三条の七から第十三条の十一までを一条ずつ繰り下げ、同令第十三条の六の次に一条を加える改正規定、同令第十七条を同令第十六条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の前に三条を加える改正規定（第十七条の七に係る部分に限る。）、同令第二十二条第二項の表の改正規定、同条の前に一条を加える改正規定、同令第二十三条の次に一条を加える改正規定及び同令第二十四条の改正規定並びに第三条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和六十四年五月二十六日）から施行する。

改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第五十九条の二第二項及び第五項の規定並びに第一条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第十七条の四及び第十七条の五の規定は、昭和六十三年十一月二十六日以後に開始される核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬について適用し、同日前に開始される核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬については、なお従前の例による。

昭和六十三年十一月二十六日前に開始される特定核燃料物質の運搬については、新法第五十九条の三第二項の規定は、適用しない。

この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年七月一日）から施行する。ただし、第十六条の二の改正規定は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。

この政令の施行の際現に改正後の第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等（改正前の第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。）に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十五条の二第一項前段の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。

この政令の施行の際現に改正後の第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用者（改正前の第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用者を除く。）に対する当該核燃料物質に係る法第五十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「使用開始前に」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに」とする。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。

この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。

この政令の施行の際現に第四号旧規制法第三十九条第一項の規定による許可（旧発電用原子炉に係るものに限る。）の申請をしている者は、この政令の施行の日から起算して六月以内に、当該申請に係る旧発電用原子炉に係る第二条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第二十条の五第九号及び第十号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。