消費税法施行規則

この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第五条、第六条（大蔵省組織規程第九十条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第七条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の改正規定中「第三十四条第四項又は」の下に「消費税法第六十二条第四項、」を加える部分を除く。）、附則第八条から第十条まで、第十一条（国税質問検査章規則第二条第一号の改正規定中「第百五十七条」の下に「、消費税法第六十二条第四項」を加える部分を除く。）、附則第十三条及び第十四条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令第三十条の次に一条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年四月一日から施行する。

第十二条第一項の規定は、同項に規定する個人事業者が平成元年四月一日（以下「適用日」という。）以後に行う資産の譲渡等に係る同項第一号に規定する前受金の額及び当該個人事業者が適用日以後に行う課税仕入れに係る同項第二号に規定する前払金の額について適用する。

法の施行の日に所得税法第十八条第一項（納税地の指定）又は法人税法第十八条第一項（納税地の指定）の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている事業者については、当該指定を受けている納税地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地として同日に法第二十三条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、適用日から平成元年九月三十日までの間に国内において行つた資産の譲渡等若しくは第二十七条第一項第二号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等又は法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等については、第二十七条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号イに掲げる事項は、同項第一号、第二号及び第三号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。

次に掲げる省令は、廃止する。

この省令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第一及び別表第二に定める書類の様式は、当分の間、消費税法施行規則第六条に規定する書類の様式に含まれるものとする。

この省令は、平成三年十月一日から施行する。

消費税法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第三条第四項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

改正令附則第六条第四項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条第一項の規定は、平成九年四月一日以後に行う課税資産の譲渡等（所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則及び消費税法施行令の一部を改正する政令附則の規定により改正法第三条の規定による改正前の消費税法第二十九条に規定する税率が適用されるもの（以下「旧税率適用課税資産の譲渡等」という。）を除く。）に係る同項に規定する消費税額等について適用し、同日前に行った課税資産の譲渡等（同日以後に行う旧税率適用課税資産の譲渡等を含む。）に係る消費税については、なお従前の例による。

改正前の消費税法施行規則別表第一及び別表第二に定める書類の様式は、当分の間、新規則第六条に規定する書類の様式に含まれるものとする。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条第五項の規定は、事業者が消費税法施行令の一部を改正する政令による改正後の消費税法施行令第五十七条の規定の適用を受ける最初の消費税法第十九条に規定する課税期間の初日（以下「適用日」という。）以後に行う同項に規定する売上げに係る対価の返還等について適用し、当該事業者が適用日前に行った改正前の消費税法施行規則第十七条第五項に規定する売上げに係る対価の返還等については、なお従前の例による。

新規則第二十七条第一項第一号ハ及び第三項の規定は、事業者が適用日以後に行う資産の譲渡等について適用し、当該事業者が適用日前に行った資産の譲渡等については、なお従前の例による。

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十五年一月六日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定及び次条第三項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この省令の施行の日前に行った課税資産の譲渡等に係る消費税額等（この省令による改正前の消費税法施行規則（次項及び第四項において「旧規則」という。）第二十二条第一項に規定する消費税額等をいう。次項、第四項及び第五項において同じ。）に係る同条第一項の規定による課税標準額に対する消費税額の計算については、なお従前の例による。

課税資産の譲渡等（消費税法第六十三条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等を除く。）に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第二十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。

事業者（消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。次項及び第五項において同じ。）が、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の税込価格（当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格をいう。次項において同じ。）を基礎として計算した決済上受領すべき金額を領収する場合において、その領収に際して当該金額に含まれる消費税額等（当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に相当する額（当該決済上受領すべき金額に百八分の八を乗じて算出した金額をいう。）の一円未満の端数を処理した後の金額を明示したときは、同法第四十三条第一項第二号又は同法第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算については、当分の間、当該端数を処理した後の消費税額等に相当する額を基礎として行うことができる。

事業者が、平成二十六年四月一日以後に行う課税資産の譲渡等（消費税法第六十三条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。次項において同じ。）に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第二十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。

事業者が、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格の表示につき、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十条第一項（総額表示義務に関する消費税法の特例）の規定の適用を受ける場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、消費税法第六十三条の規定による表示を行っているものとして、前項の規定を適用する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十八条の改正規定及び第二十六条第五項第六号の改正規定並びに次条の規定は、会社法の施行の日（次条において「会社法施行日」という。）から施行する。

会社法施行日前にされた改正前の消費税法施行規則第十八条第一号に規定する整理計画の決定（会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決定を含む。）により債権の切捨てがあった場合については、なお従前の例による。

この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。

この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年二月十六日）から施行する。

改正後の消費税法施行規則第五条第一項第一号及び第二号並びに第十六条第二項の規定は、この省令の施行の日以後にする同規則第五条第一項第一号及び第二号に規定する輸出として行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は同規則第十六条第二項に規定する資産の輸出に係る証明について適用し、同日前にした改正前の消費税法施行規則第五条第一項第一号及び第二号に規定する輸出として行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は同規則第十六条第二項に規定する資産の輸出に係る証明については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の次に一条を加える改正規定、第二十六条第一項第一号ヘの改正規定及び第三十条第一項第四号の改正規定は平成二十四年一月一日から、第二十二条の改正規定及び次項の規定は同年四月一日から施行する。

改正後の消費税法施行規則（以下この項において「新規則」という。）第二十二条第三項の規定は、平成二十四年四月一日以後に提出する消費税法第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載のある新規則第二十二条第二項に規定する申告書について適用する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の消費税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条第三項の規定は、事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。）がこの省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に行った課税資産の譲渡等（旧税率適用課税資産の譲渡等（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第五条第一項から第三項まで、第四項本文若しくは第五項本文、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定又は消費税法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項から第三項まで若しくは第四項本文、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十三条第一項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）を除く。）について適用し、施行日前に行った課税資産の譲渡等及び施行日以後に行った旧税率適用課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。