独立行政法人農業者年金基金法

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第二十一条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、同年十月一日から施行する。

保険料納付済期間を有する者であって、六十歳以上六十五歳未満であるものは、当分の間、六十五歳に達する前に、基金に農業者老齢年金の支給繰上げの請求をすることができる。

前項の請求があったときは、第二十八条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に農業者老齢年金を支給する。

特例保険料納付済期間を有する者であって次の各号のいずれにも該当するもののうち、六十歳以上六十五歳未満である者は、当分の間、六十五歳に達する前に、基金に特例付加年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が第三十一条第一項ただし書に該当するときは、この限りでない。

前項の請求は、前条第一項の請求をしていない者にあっては、同項の請求と同時に行わなければならない。

第一項の請求があったときは、第三十一条第一項の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に特例付加年金を支給する。

第三十一条第二項の規定は、第一項の請求をした者について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条第一項」と、「同項第一号又は第二号」とあるのは「同項第一号」と読み替えるものとする。

第五十六条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

農業者年金基金は、基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において基金が承継する。

農業者年金基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

農業者年金基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第一項の規定により基金が農業者年金基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に次の各号に掲げる勘定に属する資産の価額が負債の金額を超えるときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する積立金として、次の各号に掲げる勘定に属する資産の価額が負債の金額を下回るときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する繰越欠損金として、それぞれ整理するものとする。

前項の資産の価額は、基金成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により農業者年金基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

前条第一項の規定により基金が承継する平成十三年農業者年金改正法附則第二十一条第二項の規定による農業者年金基金の借入金に係る債務について同条第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

前項に規定する借入金については、平成十三年農業者年金改正法附則第二十一条第四項の規定は、なおその効力を有する。

基金は、当分の間、第九条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

前項の規定により基金が同項に規定する業務を行う場合には、第十条第一項中「及び農業者年金事業の給付に関する決定」とあるのは「、農業者年金事業の給付に関する決定、農地等（農地法第二条第一項に規定する農地及び採草放牧地をいう。以下この項において同じ。）及びその附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の移転を含む。）に関する決定並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに関する決定」と、第六十三条第一項及び第七十一条第二号中「第九条」とあるのは「第九条及び附則第六条第一項」とする。

第一項の規定により基金が行う同項第一号に掲げる業務については、平成十三年農業者年金改正法附則の規定、平成二年農業者年金改正法附則の規定及び附則第二十一条の規定により廃止され、又は廃止されたものとされた法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「平成十三年農業者年金改正法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。この場合において、平成十三年農業者年金改正法等の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他平成十三年農業者年金改正法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる業務については、平成十三年農業者年金改正法附則第三条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により基金が同項第二号に掲げる業務を行う場合には、農地法第三条第一項ただし書中「及び第五条第一項本文に規定する場合」とあるのは「、第五条第一項本文に規定する場合及び独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務（以下「農地売買貸借業務」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合」と、同条第二項第六号中「及び農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合」とあるのは「、農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合及び独立行政法人農業者年金基金がその土地を農地売買貸借業務の実施により貸し付けようとする場合」とする。

旧農業者年金法による被保険者期間（平成十四年一月以後のものに限る。）は、この法律の適用については、被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧農業者年金法第三十九条に規定する保険料納付済期間であった期間に係るものは保険料納付済期間と、旧農業者年金法第四十二条第一項に規定する特例保険料納付済期間（平成十三年農業者年金改正法附則第十五条第一項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（旧農業者年金法第六十六条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）を含む。）であった期間に係るものは特例保険料納付済期間とみなす。

次の各号に掲げる期間は、第三十一条及び附則第三条第一項第一号の規定の適用については保険料納付済期間等に、第四十五条第三項の規定の適用については同項各号に掲げる期間を合算した期間に、それぞれ算入する。

平成十三年改正前農業者年金法第二十三条第二項第三号に規定する保険料納付済期間等（平成十三年十二月三十一日において他の法令の規定により当該保険料納付済期間等に算入するものとされた期間を含む。以下「旧保険料納付済期間等」という。）を有する者（昭和二十二年一月一日以前に生まれた者及び平成十三年農業者年金改正法附則第五条第二項の規定による申出をした者を除く。）について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、その者の申出により、当該規定に規定する同表の下欄に掲げる期間に、旧保険料納付済期間等を算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十一条及び附則第三条第一項第一号保険料納付済期間等第四十五条第三項次に掲げる期間を合算した期間

厚生年金保険法第六条第一項第二号に掲げる事業所又は事務所（常時五人以上の従業員を使用する事務所を除く。）に使用される者に該当する旧農業者年金法による被保険者が当該事業所又は事務所に同項の規定が適用されるに至ったため旧農業者年金法による被保険者でなくなった場合において、その旧農業者年金法による被保険者でなくなった日の属する月からその者をこの法律による被保険者とみなして第十三条（第三号（国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったときに限る。）を除く。）の規定を適用したとすればその者がこの法律による被保険者の資格を喪失することとなる日又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用されなくなった日のいずれか早い日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間は、その者の申出により、次の表の上欄に掲げる規定の同表の下欄に掲げる期間に算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十一条及び附則第三条第一項第一号保険料納付済期間等第四十五条第三項次に掲げる期間を合算した期間

前項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入された期間は、農業法人構成員期間及び特定被用者年金期間に該当しないものとみなす。

旧農業者年金法第五十六条第二項の規定による申出をした者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十一条第一項第四十五条第二項各号附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（以下「旧農業者年金法」という。）第五十六条第二項各号同条第一項第一号第四十五条第一項第一号第四十五条第二項ただし書次の各号のうちその者が該当することについて申出をした当該号以外の号旧農業者年金法第五十六条第二項第一号に該当することについて申出をした者が第二号について申出をする場合及び同項第二号に該当することについて申出をした者が第一号第四十五条第二項各号この項旧農業者年金法第五十六条第二項

平成十三年十二月三十一日において旧農業者年金法による被保険者又は短期被用者年金被保険者（平成十三年改正前農業者年金法第二十三条第一項第二号に規定する短期被用者年金被保険者をいう。）であった者（昭和二十二年一月一日以前に生まれた者を除くものとし、次項において「被保険者等であった者」と総称する。）は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月から平成十六年十二月までの被保険者期間について、第四十四条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。

被保険者等であった者が前項の規定による申出をした場合において、その者の第四十五条第三項各号に掲げる期間を合算した期間に附則第七条第二項第一号に掲げる期間及び旧保険料納付済期間等を加えた期間が二十年に満たないときは、前項の規定にかかわらず、その者は、同項の政令で定める額を同項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。

第一項の規定による申出をした者は、いつでも、将来に向かってその申出を撤回することができる。

第一項の規定による申出をした者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十一条第一項という。）という。）又は納付された保険料のうち附則第十一条第一項の規定によりその額が決定され、若しくは変更されたもの（同項（同項又は附則第十一条第一項第三十二条第四十八条第四十八条及び附則第十四条第一項

基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。第四十五条第三項第三号から第六号までその同号に該当しなくなった日の属する月の前月その同号に該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月の前月第四十五条第三項第七号これらの規定のいずれにも該当しなくなった日の属する月これらの規定のいずれにも該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月

平成十三年改正前農業者年金法第二十二条第二項第六号に規定する特定被用者年金期間又は旧農業者年金法第五十六条第三項第六号に規定する特定被用者年金期間を有する者についての第四十五条第三項第六号の規定の適用については、同号中「その合算した期間」とあるのは、「その合算した期間に農業者年金基金法の一部を改正する法律（以下この号において「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法第二十二条第二項第六号に規定する特定被用者年金期間及び附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（以下この号において「旧農業者年金法」という。）第五十六条第三項第六号に規定する特定被用者年金期間（平成十四年一月一日前に旧農業者年金法による被保険者であった者にあっては、平成十三年農業者年金改正法附則第五条第一項の規定により読み替えられた同号に規定する特定被用者年金期間）を加えた期間」とする。

国庫は、第四十八条に規定する額を補助するほか、平成十六年度までの間、毎年度、基金に対し、附則第十一条第一項の規定による申出をした者に支給する特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、当該申出をした者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間（同条第四項の規定により読み替えられた第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間をいう。）における納付下限額と特例保険料（附則第十一条第一項の規定によりその額が決定され、又は変更された保険料をいう。）の額との差額の合計額に相当する額を補助する。

附則第十一条第一項の規定による申出をした者に対し特例付加年金の支給が行われる間、第十九条中「及び第四十八条」とあるのは「並びに第四十八条及び附則第十四条第一項」と、第四十八条第二項中「特例保険料納付済期間」とあるのは「附則第十一条第四項の規定により読み替えられた第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間」と、「この条」とあるのは「この条及び附則第十四条第一項」と、「及びその運用収入の額」とあるのは「並びにその運用収入の額」とする。

当分の間、第四十八条第二項の規定の適用については、同項第二号中「除く。）」とあるのは、「除く。）又は附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法第五十六条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（前号に掲げる者に該当する者を除く。）」とする。

国庫は、毎年度、附則第六条第一項第一号に規定する給付（以下「旧給付」という。）に要する費用の額に相当する額を負担する。

国庫は、前項の規定にかかわらず、毎年度、同項に規定する額から次条第二項の規定による基金の長期借入金の額に相当する額を減額することができる。

農林水産大臣は、前条第一項の規定による国庫負担の額が当面増加し、その後においては減少して推移することが見込まれることにかんがみ、同項の規定による国庫負担の平準化を図るため必要があると認めるときは、基金に対し、旧給付に要する費用に充てるため、政令で定める条件に従って長期借入金をすることを要請することができる。

基金は、前項の規定による要請があったときは、同項の政令で定める条件に従って長期借入金をすることができる。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前項の規定による基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。

基金が第二項の規定による長期借入金をする場合には、国庫は、前条の規定による額を負担するほか、同項の規定による基金の長期借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用の額に相当する額を負担する。

基金は、次に掲げる経理については、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

旧給付の支給が行われる間、基金に係る通則法における主務大臣は、第六十六条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

旧給付の支給が行われる間、基金に係る通則法における主務省令は、第六十六条の規定にかかわらず、前項各号に掲げる事項に関し、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。

旧給付の支給が行われる間、第十条第一項第三号及び第六十四条第一項中「農林水産大臣」とあるのは、「農林水産大臣（附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣）」とする。

旧給付の支給が行われる間、平成十三年農業者年金改正法附則第二十四条第二項の規定（同項の規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。

前条第一項第三号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会及び厚生労働省の独立行政法人評価委員会」とする。

農林水産省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第三号に規定する業務に関し、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

農業者年金基金法は、廃止する。

前条の規定の施行前に旧農業者年金法（第九条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則第二十一条の規定の施行前にした行為及び附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。

この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第二十二条の規定は、第四号施行日以後に同条第一項に規定する年金給付に係る受給権者が死亡した場合について適用する。

第四号施行日以後に独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第八条第二項に規定する年金給付の受給権を有する者又は農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第一項に規定する旧経営移譲年金受給権者若しくは旧農業者老齢年金受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる給付の支給の請求については、独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第八条第二項又は第十一条第一項の規定にかかわらず、これらの規定によりなお従前の例によるものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第三十七条の規定は適用せず、前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第二十二条の規定を準用する。

第四号施行日以後に独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十四条第一項の旧経営移譲年金受給権者又は旧農業者老齢年金受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる給付の支給の請求については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第三十七条の規定は適用せず、前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第二十二条の規定を準用する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。