独立行政法人農業者年金基金法施行令

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第二条の規定は、法附則第三条第一項第二号の政令で定める者について準用する。

法附則第四条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。

法附則第四条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第四条第五項の規定による評価に関する庶務は、農林水産省経営局経営政策課において処理する。

法附則第四条第一項の規定により農業者年金基金が解散したときは、厚生労働大臣及び農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

法附則第六条第一項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法による改正前の農業者年金基金法（次条第二項において「平成十三年改正前農業者年金法」という。）第四十二条第一項第二号の規定の適用については、同号イ中「基金」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金」とする。

法附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第三条第三項の規定の適用については、同項中「第一項の」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項の」と、「基金が」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金が」とする。

法附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金法第八十一条、第八十二条及び第八十三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「基金は」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金は」とする。

法附則第六条第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる業務については、農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（以下この項において「平成十三年農業者年金等改正令」という。）附則第三条から第七条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成十三年農業者年金等改正令附則第三条中「前条各号」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金法施行令附則第五条各号」と、平成十三年農業者年金等改正令附則第四条中「農業者年金基金」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金」とする。

法附則第八条の規定が適用される場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同表の上欄に掲げる規定を適用する。第三十一条第一項第一号合算した期間合算した期間に旧保険料納付済期間等（附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間等をいう。第四十五条第三項において同じ。）を加えた期間第四十五条第三項掲げる期間を合算した期間掲げる期間を合算した期間に旧保険料納付済期間等を加えた期間

法附則第九条第一項の規定が適用される場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同表の上欄に掲げる規定を適用する。第三十一条第一項第一号合算した期間合算した期間に特例事業所期間（附則第九条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。第四十五条第三項において同じ。）を加えた期間第四十五条第三項掲げる期間を合算した期間掲げる期間を合算した期間に特例事業所期間を加えた期間

法附則第十一条第一項の政令で定める額は、一万六千円とする。ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万四千円とする。

基金の成立の日前に法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（以下「旧農業者年金法」という。）による被保険者であった者（次項に規定する場合を除く。）についての法附則第十二条の規定により読み替えられた法第四十五条第三項第三号から第七号までの規定の適用については、これらの規定中「農業者年金」とあるのは、「附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法による被保険者又は農業者年金」とする。

国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者が、国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日に国民年金法第七条第一項第二号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなった場合についての法附則第十二条の規定により読み替えられた法第四十五条第三項第四号から第六号までの規定の適用については、これらの規定中「農業者年金の」とあるのは「附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法による」と、「国民年金法第七条第一項第二号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七条第二項第一号」と、「なくなった後同号」とあるのは「なくなった後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第七条第一項第二号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第七条第二項第一号又は新国民年金法第七条第一項第二号に掲げる者」と、「その同号に該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月」とあるのは「その新国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月」とする。

法附則第十七条第一項の政令で定める条件は、次のとおりとする。

法附則第十一条第一項の規定による申出をした者についての第四条の規定の適用については、同条第一号中「第四十八条」とあるのは、「第四十八条及び附則第十四条第一項」とする。

平成十五年度における年金給付等準備金の額の算定に係る第八条第二項の規定の適用については、同項第一号中「その前事業年度の末日における年金給付等準備金」とあるのは「基金の成立の日の前日における法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法第五十三条に規定する積立金」と、同項第二号中「及び法第四十八条」とあるのは「並びに法第四十八条及び附則第十四条第一項」とする。

平成十六年度における年金給付等準備金の額の算定に係る第八条第二項の規定の適用については、同項第二号中「及び法第四十八条」とあるのは、「並びに法第四十八条及び附則第十四条第一項」とする。

旧農業者年金法による被保険者期間を有する者についての第二十条第一号及び第二十八条第一号の規定の適用については、第二十条第一号中「農業者年金の被保険者期間」とあるのは「法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（第二十八条第一号において「旧農業者年金法」という。）による被保険者期間及び農業者年金の被保険者期間を合算した期間」と、「単に「被保険者期間」とあるのは「「合算期間」と、第二十八条第一号中「被保険者期間」とあるのは「合算期間」と、「特例保険料納付済期間（」とあるのは「特例合算期間（旧農業者年金法第四十二条第一項に規定する特例保険料納付済期間及び」と、「特例保険料納付済期間を」とあるのは「特例保険料納付済期間を合算した期間を」とする。

基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者についての第二十条第二号、第二十二条第一号、第二十三条第一号、第二十四条第一号及び第二十五条第一号の規定の適用については、これらの規定中「農業者年金」とあるのは、「法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法による被保険者又は農業者年金」とする。

法附則第十一条第一項の規定による申出をした者についての第二十八条の規定の適用については、同条第一号中「法第三十一条第一項」とあるのは、「法附則第十一条第四項の規定により読み替えられた法第三十一条第一項」とする。

法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、第三十六条第一項第三号中「農林水産大臣の」とあるのは、「農林水産大臣（法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣）の」とする。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。

この政令の施行前に改正法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第二十七条第一項の規定による農業委員会の指導を受けた者についての特例付加年金の支給停止については、前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法施行令第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。