環境省組織令

秘書官の定数は、一人とする。

環境省に、大臣官房及び次の四局並びに放射性物質汚染対処技術統括官一人を置く。総合環境政策局地球環境局水・大気環境局自然環境局

大臣官房に廃棄物・リサイクル対策部を、総合環境政策局に環境保健部を置く。

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

廃棄物・リサイクル対策部は、前項第26号から第32号までに掲げる事務をつかさどる。

総合環境政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境保健部は、前項第1号及び第2号に掲げる事務（人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染であってその発生機構が一般的に明らかとなっていないもの（以下「発生機構が未解明な化学物質汚染」という。）の防止のために行うものに限る。）、同項第6号、第8号、第11号及び第12号に掲げる事務、同項第17号に掲げる事務（環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供に関するものに限る。）並びに同項第20号に掲げる事務（発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うものに限る。）をつかさどる。

地球環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。

水・大気環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。

自然環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。

放射性物質汚染対処技術統括官は、原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に係る技術に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

大臣官房に、官房長を置く。

官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

大臣官房に、審議官六人を置く。

審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

大臣官房に、参事官三人を置く。

参事官は、命を受けて、環境省の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。

大臣官房に、廃棄物・リサイクル対策部に置くもののほか、次の四課を置く。秘書課総務課会計課政策評価広報課

廃棄物・リサイクル対策部に、次の三課を置く。企画課廃棄物対策課産業廃棄物課

秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策評価広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

廃棄物対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

産業廃棄物課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総合環境政策局に、環境保健部に置くもののほか、次の四課を置く。総務課環境計画課環境経済課環境影響評価課

環境保健部に、次の二課及び参事官一人を置く。企画課環境安全課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境影響評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、命を受けて、公害に係る健康被害の補償及び予防に関する事務のうち重要事項に係るものをつかさどる。

地球環境局に、次の三課を置く。総務課地球温暖化対策課国際連携課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地球温暖化対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水・大気環境局に、次の五課を置く。総務課大気環境課自動車環境対策課水環境課土壌環境課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

大気環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

自動車環境対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

土壌環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

自然環境局に、次の四課を置く。総務課自然環境計画課国立公園課野生生物課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

自然環境計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国立公園課は、自然公園の保護及び整備に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

野生生物課は、次に掲げる事務をつかさどる。

本省に、参事官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

参事官は、放射性物質汚染対処技術統括官のつかさどる職務を助ける。

法律の規定により置かれる審議会等のほか、環境省に、臨時水俣病認定審査会を置く。

臨時水俣病認定審査会は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

前項に定めるもののほか、臨時水俣病認定審査会に関し必要な事項については、臨時水俣病認定審査会令の定めるところによる。

環境省に、環境調査研修所を置く。

環境調査研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境調査研修所の位置及び内部組織は、環境省令で定める。

環境調査研修所は、環境省設置法第4条第24号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
北海道地方環境事務所	札幌市	北海道
東北地方環境事務所	仙台市	青森県　岩手県、宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東地方環境事務所	さいたま市	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　静岡県
中部地方環境事務所	名古屋市	富山県　石川県　福井県　長野県　岐阜県　愛知県　三重県
近畿地方環境事務所	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国四国地方環境事務所	岡山市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州地方環境事務所	熊本市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

環境大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の地方環境事務所の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、環境省令で前項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。