発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令

この省令は、平成二年十二月一日から施行する。

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式及び第十号様式、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第六号様式、第十三号様式及び第十六号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三号様式並びに第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号様式までについては、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。

この府令は、平成十六年六月一日から施行する。

この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

第五条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三条の二の二、第三条の二の三、第四条（各号列記以外の部分に限る。）、第十条第四号（同号イを除く。）及び第二十二条第二項の規定並びに第二号様式及び第六号様式は、施行日以後に開始する証券取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等（この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した株券等の買付け等については、なお従前の例による。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十七年一月一日から施行する。

この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。

第五条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令は、その施行の日以後公告を行う公開買付について適用し、同日前に公告を行うものについては、なお従前の例による。

この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

第十条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下「新公開買付府令」という。）は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する公開買付届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する公開買付届出書については、なお従前の例による。

前項の規定により従前の例により公開買付届出書を提出するときは、第十条の規定による改正前の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下「旧公開買付府令」という。）第二号様式記載上の注意（１５）ｄ中「記載すること」とあるのは「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（１５）ｅ中「記載すること」とあるのは「記載すること。なお、会計参与設置会社であって会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に名称を、「職歴」欄に簡単な沿革を記載すること」と、同記載上の注意（２９）中「ｂ　株券等が投資証券である場合には、「所有者別の状況」欄中「株式の状況（１単元の株式数株）」とあるのは「投資口の状況」と、「株主数」とあるのは「投資主数」と、「所有株式数」とあるのは「所有投資口数」と、「所有株式数の割合」とあるのは「所有投資口数の割合」と、「大株主及び役員の所有株式の数」の「役員」欄中「所有株式数」とあるのは「所有投資口数」と、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」とあるのは「発行済投資口の総数に対する所有投資口数の割合」と読み替えて記載すること。この場合「所有者別の状況」欄中「単位未満株式の状況（株）」及び「大株主及び役員の所有株式の数」の「大株主」欄の記載を省略すること。とあるのは「ｂ　株券等が投資証券である場合には、「所有者別の状況」欄中「株式の状況（１単元の株式数株）」とあるのは「投資口の状況」と、「株主数」とあるのは「投資主数」と、「所有株式数」とあるのは「所有投資口数」と、「所有株式数の割合」とあるのは「所有投資口数の割合」と、「大株主及び役員の所有株式の数」の「役員」欄中「所有株式数」とあるのは「所有投資口数」と、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」とあるのは「発行済投資口の総数に対する所有投資口数の割合」と読み替えて記載すること。この場合、「所有者別の状況」欄中「単位未満株式の状況（株）」及び「大株主及び役員の所有株式の数」の「大株主」欄の記載を省略すること。ｃ　「（２）の１　大株主」について、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。ｄ　「（２）の２　役員」について、会計参与設置会社であって会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に名称を記載すること。」と読み替えて適用するものとする。

この府令は平成十八年十二月十三日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第四条の規定は平成十九年一月一日から施行する。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第四条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第六号様式は、施行日以後に開始する金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等について適用し、施行日前に開始した旧証券取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十九年十月一日から施行する。

この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。

この府令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、平成二十年九月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第一号様式及び第二号様式は、施行日以後に開始する株券等（金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）の買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した株券等の買付け等については、なお従前の例による。

この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

第五条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下この条において「新令」という。）第二条及び第三十三条の二の規定並びに新令第一号様式、第二号様式、第四号様式及び第六号様式は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第四条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第七条第一項第十二号の規定の適用については、同号中「第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とする。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第十三条第一項第十一号及び第十二号並びに第二十四条第一項の規定並びに同令第二号様式は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する株券等（金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）の買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する買付け等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した株券等の買付け等については、なお従前の例による。

この府令は公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を最近連結会計年度の連結財務諸表又は最近事業年度の財務諸表として記載することとなる公開買付届出書（金融商品取引法第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を最近連結会計年度の連結財務諸表又は最近事業年度の財務諸表として記載することとなる公開買付届出書については、なお従前の例による。

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。