職業安定法施行規則

この命令で職業安定組織とは、厚生労働省職業安定局（以下「職業安定局」という。）、都道府県労働局、公共職業安定所等すべての職業安定機関の組織をいう。

公共職業安定所は、できるだけ多くの職業について求人開拓に努めると共に、求職者に対しては、できるだけ多くの適当な求人についての情報を提供し他に、より適当な求職者がない場合においては、その選択するいかなる職業についても紹介するよう努めなければならない。

公共職業安定所は、すべての利用者に対し、その申込の受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱をしてはならない。

職業安定組織は、すべての求職者に対して、その能力に応じた就職の機会を多からしめると共に、雇用主に対しては、絶えず緊密な連絡を保ち、労働者の雇用条件は、専ら作業の遂行を基礎としてこれを定めるように、指導しなければならない。

職業安定法（以下法という。）第3条の規定は、労働協約に別段の定ある場合を除いて、雇用主が労働者を選択する自由を妨げず、又公共職業安定所が求職者をその能力に応じて紹介することを妨げない。

労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（次項において「労働者派遣法」という。）第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行う者を除く。）は、たとえその契約の形式が請負契約であつても、次の各号の全てに該当する場合を除き、法第4条第6項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。

前項の各号の全てに該当する場合（労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行う場合を除く。）であつても、それが法第44条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであつて、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第4条第6項の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免れることができない。

第1項の労働者を提供する者とは、それが使用者、個人、団体、法人又はその他いかなる名称形式であるとを問わない。

第1項の労働者の提供を受けてこれを自らの指揮命令の下に労働させる者とは、個人、団体、法人、政府機関又はその他いかなる名称形式であるとを問わない。

法第4条第8項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

法第5条の3第3項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第5条の3第3項の厚生労働省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、明示事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

前項第2号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに当該書面被交付者に到達したものとみなす。

求人者は、公共職業安定所から求職者の紹介を受けたときは、当該公共職業安定所に、その者を採用したかどうかを及び採用しないときはその理由を、速やかに、通知するものとする。

公共職業安定所に対する求人の申込みは、原則として、求人者の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）においてこれを受理するものとする。

前項の公共職業安定所に申し込むことが、求人者にとつて不便である場合には、求人の申込みは、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所であつて求人者に最も便利なものに対して行うことができる。

公共職業安定所又は職業紹介事業者が、法第5条の5ただし書の規定により求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない。

公共職業安定所が法第5条の6第1項ただし書の規定により求職の申込みを受理しないときは、その理由を求職者に説明しなければならない。

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公共職業安定所の位置、管轄区域及び施設の規模は、主として次の基準による。

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法第13条の規定により、都道府県労働局及び公共職業安定所は、職業安定局長に対し、その定める手続及び様式に従い、所要の報告を提出しなければならない。

前項の報告は、主として次の各号に掲げるものとする。

職業安定局長は、労働市場の分析に関する全国的な計画、実施要領、手続及び様式を定め、都道府県労働局及び公共職業安定所は、これに基づき労働市場報告を作成し、職業安定局長に提出しなければならない。

職業安定局長は、労働力需給に関する専門用語の意義を定め、その普及に努めるものとする。

標準職業名、職業解説及び職業分類表は、職業安定局長が、雇用主、労働者及び職業につき学識、経験ある者の中から意見を聞き、あらゆる職業にわたり、かつ、公共職業安定所、各種施設並びに職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び労働者供給事業者に共通して広く使用できるようこれを作成するものとする。

公共職業安定所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、求職者を、その希望に応じ、通常通勤することができない地域の求人者に紹介するよう努めなければならない。

公共職業安定所は、その通常通勤することができる地域において適当な労働者が得られる場合においては、求人者に対してその労働者を雇い入れるよう指導しなければならない。

公共職業安定所は、求人者が前項の指導に応じないで、その通常通勤することができない地域において労働者を雇い入れようとするときは、職業安定局長の特別の指示がない限り、これに対し援助を行わないものとする。

公共職業安定所が、その通常通勤することができない地域から労働者を雇い入れようとする求人者を援助しようとする場合は、求人者の事業所における賃金その他の労働条件が法令に違反しないこと及びその通常通勤することができる地域内における一般的水準より低くないことを確認しなければならない。

公共職業安定所は、必要があると認めるときは、その紹介により就職する者に対し、就業に至るまでの間移転その他に関し必要な助言援助を与えなければならない。

公共職業安定所の行う求人又は求職の開拓は、職種別、年齢別及び地域別の労働力需給等の状況に応じ、計画的に行わなければならない。

都道府県労働局長は、常時地方労働委員会と緊密な連絡を保ち、次の各号の一に該当する場合には、地方労働委員会に対し関係公共職業安定所へその旨を通報するよう、求めなければならない。

求人者は、その事業所において、労働争議が発生したとき又は解決したときは、その旨を関係公共職業安定所に届け出でなければならない。

労働争議の行われている事業所に求職者を紹介する場合の手続は、職業安定局長が別にこれを定める。

職業安定局長は、公共職業安定所が行う職業紹介について、その手続及び様式を定めるものとする。

公共職業安定所が行う職業指導は、求職者に対し、職業知識の授与、職業の選択、就職のあつ旋及び就職後の指導を一連の過程として、これを実施するものとする。

公共職業安定所が行う職業指導は、職業指導を受ける者が職業の諸条件及び就職の機会と照合して、自己の素質及び能力を判断することができるよう助言援助するものでなければならない。特に身体又は精神に障害のある者についての職業指導は、特別な奉仕と紹介技術とをもつて、その者が関心を有し、且つ身体的及び精神的能力並びに技能にふさわしい職業に就くことができるよう助言、援助をしなければならない。

公共職業安定所は、職業指導を受ける者が任意に閲覧できるよう、必要な参考資料を整備しなければならない。

公共職業安定所は、職業指導を受けて就職した者に対し、必要に応じ、就職後の指導を行い、その職業に対する適応を容易にさせなければならない。但し、就職後の指導を行うに当り、労働条件に関する問題がある場合には、関係労働基準監督署に、適当な措置を講ずるよう、求めなければならない。

公共職業安定所は、職業指導を受けた者が、適当な職業を選択していない場合においては、その者の要求に応じて再び職業指導を行わなければならない。

職業安定局長は、年少者に対し特別の職業指導を行う必要がある場合においては、公共職業安定所を指定し、年少者に対する特別の職業指導に関する事項を専掌する部門を設置させることができる。

職業安定局長は、身体又は精神に障害のある者に対し特別の職業指導を行う必要がある場合においては、公共職業安定所を指定して身体若しくは精神に障害のある者に対する特別の職業指導に関する事項を専掌する部門を設置し、又は身体若しくは精神に障害のある者に対する特別の職業指導に関する調査研究を、身体若しくは精神に障害のある者の更生援護を目的とする公益法人に委託することができる。

公共職業安定所は、年少者及び身体又は精神に障害のある者の就職について、教育関係機関及び社会福祉関係機関と協力しなければならない。

職業安定局長は、公共職業安定所が行う職業指導について、その手続及び様式を定めるものとする。

公共職業安定所長は、法第27条第1項の規定により学校の長にその業務の一部を分担させるときは、その学校の長に対し、文書をもつて通知しなければならない。通知の手続及び様式は、職業安定局長の定めるところによる。

公共職業安定所は、法第27条第1項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長（以下「業務分担学校長」という。）に、公共職業安定所において受理した求人のうち、その学校において取り扱うのが適当であると認められるものを連絡しなければならない。

業務分担学校長は、その受理した求人を、業務の一部を分担させた公共職業安定所に速やかに連絡しなければならない。

業務分担学校長は、あつ旋することが困難である求人及び求職は、職業安定局長の定める手続及び様式によつて、業務の一部を分担させた公共職業安定所に、速やかにこれを連絡しなければならない。

公共職業安定所は、前項の求人又は求職の連絡を受けたときは、速に必要な求人開拓又は求職開拓を行つて、そのあつ旋に努めなければならない。

業務分担学校長は、法第27条第3項の規定により求人又は求職の申込みを受理しないときは、その申込みをなした求人者又は求職者に対して、申込みを受理しない理由を説明し、かつ、求人者に対しては、公共職業安定所に求人申込みを行うよう、指導しなければならない。

業務分担学校長は、公共職業安定所から提供された求人票、求職票その他法及びこの命令に基づいて定められた基準に従い作成された必要な諸票用紙を使用しなければならない。

公共職業安定所長が、法第27条第7項の規定により、業務分担学校長に分担させた業務を停止させることのできる場合は、あらかじめその業務分担学校長に対して行う違反事項の是正に関する勧告に従わず、かつ、公共職業安定所の業務の一部を分担させることが不適当と認められる場合に限られるものとする。

公共職業安定所長は、業務分担学校長に分担させた業務を停止し、又はやめさせようとするときは、その業務分担学校長に対し、文書をもつて通知しなければならない。業務分担学校長の要請により、これに分担させた業務をやめさせようとするときもまた同様とする。通知の手続及び様式は、職業安定局長の定めるところによる。

公共職業安定所は、学生又は生徒に適当な求人の申込を受理したときは、その管轄区域内にある適当と認める学校に、その情報を提供するものとする。

公共職業安定所は、その管轄区域内にある学校に対し、次に掲げる事項の実施について、協力を求めるものとする。

厚生労働大臣は、第35条第3項の規定により報告された同条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定による取り消し、又は撤回する旨の通知の内容（当該取消し又は撤回の対象となつた者の責めに帰すべき理由によるものを除く。）が、厚生労働大臣が定める場合に該当するとき（倒産（雇用保険法第23条第2項第1号に規定する倒産をいう。）により第35条第2項に規定する新規学卒者に係る翌年度の募集又は採用が行われないことが確実な場合を除く。）は、学生生徒等の適切な職業選択に資するよう学生生徒等に当該報告の内容を提供するため、当該内容を公表することができる。

公共職業安定所は、前項の規定による公表が行われたときは、その管轄区域内にある適当と認める学校に、当該公表の内容を提供するものとする。

法第30条第2項の申請書は、有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）のとおりとする。

法第30条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、他に事業を行つている場合における当該事業の種類及び内容並びに法の施行地外の地域における求人又は求職の申込みについて取次ぎを行う機関（以下「取次機関」という。）を利用する場合における当該取次機関の名称、住所及び事業内容とする。

法第30条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第30条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、有料職業紹介事業計画書（様式第2号）のとおりとする。

法第33条第1項の規定による許可を受けた者が法第30条第1項の規定による許可を申請するときは、法人にあつては第3項第1号イからニまでに掲げる書類を、個人にあつては同項第2号イ及びロに掲げる書類を添付することを要しない。

法第33条第1項の規定による許可を受けた者が法第30条第1項の規定による許可を申請する場合であつて、無料の職業紹介事業を行つている事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、法人にあつては第3項第1号リに掲げる書類のうち履歴書（選任する職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この項において同じ。）を、個人にあつては同項第2号ハの書類のうち履歴書を添付することを要しない。

法第30条第6項の厚生労働省令で定める額は、五万円（有料の職業紹介事業を行う事業所の数が二以上の場合にあつては、一万八千円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に五万円を加えた額）とする。

前項の手数料は、第1項の申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはつて、納付しなければならない。

前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。

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法第32条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める種類及び額並びに手数料の徴収手続は、別表に定めるところによる。

法第32条の3第2項の厚生労働省令で定めるときは、芸能家（放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等において音楽、演芸その他の芸能の提供を行う者）若しくはモデル（商品展示等のため、ファッションショーその他の催事に出席し、若しくは新聞、雑誌等に用いられる写真等の制作の題材となる者又は絵画、彫刻その他の美術品の創作の題材となる者）の職業に紹介した求職者又は科学技術者（高度の科学的、専門的な知識及び手段を応用し、研究を行い、又は生産その他の事業活動に関する技術的事項の企画、管理、指導等を行う者）、経営管理者（会社その他の団体の経営に関する高度の専門的知識及び経験を有し、会社その他の団体の経営のための管理的職務を行う者）若しくは熟練技能者（職業能力開発促進法第44条第1項に規定する技能検定のうち特級若しくは一級の技能検定に合格した者が有する技能又はこれに相当する技能を有し、生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者）の職業に紹介した求職者（当該紹介により就いた職業の賃金の額が厚生労働大臣の定める額を超える者に限る。）から、就職後六箇月以内に支払われた賃金の百分の十・五（免税事業者にあつては、百分の十・二）に相当する額以下の手数料を徴収するときとする。

法第32条の3第3項の厚生労働省令で定める方法は、職業紹介に関する役務の種類ごとに、当該役務に対する手数料の額及び当該手数料を負担すべき者が明らかとなる方法とする。

有料職業紹介事業者は、法第32条の3第1項第2号に規定する手数料表に基づき手数料を徴収する場合であつて、その紹介により就職した者のうち労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第5号の作業に従事する者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料（以下この項及び別表において「第二種特別加入保険料」という。）に充てるべきものを徴収しようとするときは、当該手数料表において、第二種特別加入保険料に充てるべき手数料を徴収する旨及び当該手数料の額を定めるものとし、この場合において、当該手数料の額は、当該従事する者に支払われた賃金額の千分の七・五に相当する額以下としなければならない。

法第32条の3第1項第2号の手数料表を届け出ようとする者は、届出制手数料届出書（様式第3号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。

前項の規定により届け出た手数料表を変更しようとする者は、届出制手数料変更届出書（様式第3号）により厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、法第32条の3第4項の規定により、有料職業紹介事業者になろうとする者又は有料職業紹介事業者に対し手数料表の変更を命令しようとするときは、届出制手数料変更命令通知書（様式第4号）により通知するものとする。

第4項及び別表に規定する第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法その他当該手数料に関し必要な事項については、職業安定局長の定めるところによる。

法第32条の4第1項の許可証は、有料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「有料許可証」という。）のとおりとする。

法第32条の4第3項の規定により有料許可証の再交付を受けようとする者は、有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

有料許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第1号又は第2号の場合にあつては有料の職業紹介事業を行うすべての事業所に係る有料許可証、第3号の場合にあつては発見し又は回復した有料許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

有料許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、有料の職業紹介事業を行うすべての事業所に係る有料許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

法第32条の6第2項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第32条の6第4項の厚生労働省令で定める額は、一万八千円に有料の職業紹介事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。

法第32条の6第6項において準用する法第30条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、第18条第2項に掲げる事項とする。

法第32条の6第6項において準用する法第30条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第32条の6第6項において準用する法第30条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、有料職業紹介事業計画書（様式第2号）のとおりとする。

法第32条の6第2項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する有料許可証と引き換えに新たな有料許可証を交付することにより行うものとする。

法第32条の7第1項の厚生労働省令で定めるものは、有料職業紹介事業者が取次機関を利用しなくなつた場合における当該取次機関の名称、住所及び事業内容とする。

法第32条の7第1項の規定による届出をしようとする者は、法第30条第2項第4号に掲げる事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当しない場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）を、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当する場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第32条の7第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出にあつては、第2項の有料職業紹介事業変更届出書には、当該新設する事業所に係る第18条第3項第1号ト、チ、リ及びヌに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者を当該新設する事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、第18条第3項第1号リに掲げる書類のうち履歴書（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この条において同じ。）を添付することを要しない。

法第32条の7第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出にあつては、第2項の有料職業紹介事業変更届出書又は有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書には、第18条第3項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る有料許可証）を添付しなければならない。

法第30条第2項第4号に掲げる事項のうち職業紹介責任者の氏名に変更があつた場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行つている他の事業所の職業紹介責任者を当該変更に係る事業所の変更後の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、法人にあつては第18条第3項第1号リに掲げる書類のうち履歴書を、個人にあつては同項第2号ハの書類のうち履歴書を添付することを要しない。

法第32条の7第3項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。

法第32条の8第1項の規定による届出をしようとする者は、当該有料の職業紹介事業を廃止した日から十日以内に、有料の職業紹介事業を行うすべての事業所に係る有料許可証を添えて、有料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

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法第32条の11第1項の港湾労働法第2条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる同条第2号に規定する港湾運送業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務は、港湾労働法第2条第1号に規定する港湾以外の港湾で港湾運送事業法第2条第4項に規定するもの（第3号において「特定港湾」という。）において他人の需要に応じて行う次に掲げる行為に係る業務とする。

法第32条の12第1項の規定による届出をしようとする者は、有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前項の届出書の内容に基づき、有料許可証を書き換えるものとし、当該届出をした者が現に有する取扱職種の範囲等を定め又は変更した事業所に係る有料許可証と引換えに当該書換え後の有料許可証を交付するものとする。

厚生労働大臣は、法第32条の12第3項の規定により、有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者に対し、取扱職種の範囲等の変更を命令しようとするときは、取扱職種範囲等変更命令通知書（様式第6号の2）により通知するものとする。

法第32条の13の厚生労働省令で定める事項は、求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項とする。

法第32条の13の規定による明示は、求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、次のいずれかの方法により行わなければならない。ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

前項第2号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに当該書面被交付者に到達したものとみなす。

有料職業紹介事業者は、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、手数料表及び業務の運営に関する規程を掲示しなければならない。

法第32条の14の規定による職業紹介責任者の選任は、業務を適正に遂行する能力を有する者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。

法第32条の15の厚生労働省令で定める帳簿書類は、求人求職管理簿及び手数料管理簿とする。

前項の帳簿書類の記載及び備付けについては、職業安定局長の定めるところによる。

有料職業紹介事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年三月三十一日までの間における有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第32条の16の規定により提出すべき事業報告書は、有料職業紹介事業報告書（様式第8号）のとおりとする。

第18条第1項から第6項まで、第21条、第22条第1項及び第6項、第23条、第24条並びに第24条の4から第24条の8までの規定は、法第33条第1項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第18条第1項中「第30条第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項」と、「有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）」と、第18条第2項中「第30条第2項第5号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第5号」と、第18条第3項中「第30条第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第3項」と、第18条第4項中「第30条第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第3項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第2号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第2号）」と、第18条第5項中「第33条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、第18条第6項中「第33条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「無料の職業紹介事業」とあるのは「有料の職業紹介事業」と、第21条第1項中「第32条の4第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の4第1項」と、「有料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「有料許可証」という。）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「無料許可証」という。）」と、第21条第2項中「第32条の4第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の4第3項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）」と、第21条第3項及び第4項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第22条第1項中「第32条の6第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の6第2項」と、「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）」と、第22条第6項中「第32条の6第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の6第2項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第23条第1項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、第23条第2項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第30条第2項第4号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第4号」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）」と、第23条第3項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第2項」とあるのは「第25条第1項において準用する第23条第2項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第23条第4項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第2項」とあるのは「第25条第1項において準用する第23条第2項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第23条第5項中「第30条第2項第4号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第4号」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第23条第6項中「第32条の7第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する第32条の7第3項」と、第24条中「第32条の8第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の8第1項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）」とあるのは「無料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）」と、第24条の4第1項中「第32条の12第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の12第1項」と、「有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）」と、第24条の4第2項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第24条の4第3項中「第32条の12第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の12第3項」と、第24条の5第1項及び第2項中「第32条の13」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の13」と、第24条の5第4項中「手数料表及び業務の運営に関する規程」とあるのは「業務の運営に関する規程」と、第24条の6中「第32条の14」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の14」と、第24条の7第1項中「第32条の15」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の15」と、「求人求職管理簿及び手数料管理簿」とあるのは「求人求職管理簿」と、第24条の8第2項中「第32条の16」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の16」と、「有料職業紹介事業報告書（様式第8号）」とあるのは「無料職業紹介事業報告書（様式第8号）」と読み替えるものとする。

第22条第3項から第5項までの規定は、法第33条第1項の許可の有効期間の更新について準用する。この場合において、第22条第3項中「第32条の6第6項において準用する法第30条第2項第5号」とあるのは「第33条第5項において準用する法第30条第2項第5号」と、第22条第4項中「第32条の6第6項において準用する法第30条第3項」とあるのは「第33条第5項において準用する法第30条第3項」と、第22条第5項中「第32条の6第6項において準用する法第30条第3項」とあるのは「第33条第5項において準用する法第30条第3項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第2号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第2号）」と読み替えるものとする。

法第33条の2第1項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

法第33条の2第1項の規定により無料の職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長（以下この条において単に「施設の長」という。）は、職業安定局長の定める手続及び様式に従い、厚生労働大臣に届け出なければならない。

前項の届出に当つては、業務の運営に関する規定を添附しなければならない。

法第33条の2第7項において準用する法第32条の8第1項の規定による届出をしようとする者は、当該無料の職業紹介事業の全部又は一部を廃止した日から十日以内に文書により、厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第33条の2第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う施設の長は、職業安定局長の定める手続及び様式に従い、事業報告書を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第24条の5第1項から第3項まで及び第24条の7の規定は、法第33条の2第1項の規定により同項各号の施設の長が行う無料の職業紹介事業及び同条の職業紹介事業を行う施設の長について準用する。この場合において、第24条の5第1項中「第32条の13」とあるのは「第33条の2第7項において準用する法第32条の13」と、「求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報」とあるのは「求職者の個人情報」と、第24条の5第2項中「第32条の13」とあるのは「第33条の2第7項において準用する法第32条の13」と、「書面の交付」とあるのは「書面の交付等」と、第24条の7第1項中「第32条の15」とあるのは「第33条の2第7項において準用する法第32条の15」と、「求人求職管理簿及び手数料管理簿」とあるのは「求人求職管理簿」と読み替えるものとする。

法第33条の3第1項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる法人であつて、その直接又は間接の構成員の数が厚生労働大臣の定める数以上のものとする。

第18条第1項、第2項及び第4項、第23条第1項から第5項まで、第24条、第24条の4第1項及び第3項並びに第24条の5から第24条の8までの規定は、法第33条の3第1項の届出をして行う無料の職業紹介事業及び同項の届出をした法人について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第18条第1項	法第30条第2項の申請書	法第33条の3第2項において準用する法第30条第2項の届出書
	有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）	特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第1号の2）
第18条第2項	法第30条第2項第5号	法第33条の3第2項において準用する法第30条第2項第5号
	他に事業を行つている場合における当該事業の種類及び内容	求人者となる当該法人の直接若しくは間接の構成員（以下この項において「構成員」という。）又は求職者となる当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者の数及び範囲
第18条第4項	法第30条第3項	法第33条の3第2項において準用する法第30条第3項
	有料職業紹介事業計画書（様式第2号）	特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第2号）
第23条第1項	法第32条の7第1項	法第33条の3第2項において準用する法第32条の7第1項
第23条第2項	法第32条の7第1項	法第33条の3第2項において準用する法第32条の7第1項
	法第30条第2項第4号	法第33条の3第2項において準用する法第30条第2項第4号
	当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当しない場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）を、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当する場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）	特別の法人無料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）
第23条第3項	法第32条の7第1項	法第33条の3第2項において準用する法第32条の7第1項
	第2項の有料職業紹介事業変更届出書	第25条の3第2項において準用する第23条第2項の特別の法人無料職業紹介事業変更届出書
	第18条第3項第1号ト、チ、リ及びヌ	第25条の3第3項第5号から第8号まで
	有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業	無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業
	第18条第3項第1号リ	第25条の3第3項第7号
第23条第4項	法第32条の7第1項	法第33条の3第2項において準用する法第32条の7第1項
	第2項の有料職業紹介事業変更届出書又は有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書	第25条の3第2項において準用する第23条第2項の特別の法人無料職業紹介事業変更届出書
	第18条第3項	第25条の3第3項
	書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る有料許可証）	書類
第23条第5項	法第30条第2項第4号	法第33条の3第2項において準用する法第30条第2項第4号
	有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業	無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業
	法人にあつては第18条第3項第1号リに掲げる書類のうち履歴書を、個人にあつては同項第2号ハの書類のうち履歴書	第25条の3第3項第7号に掲げる書類のうち履歴書
第24条	法第32条の8第1項	法第33条の3第2項において準用する法第32条の8第1項
	有料の職業紹介事業を行う全ての事業所に係る有料許可証を添えて、有料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）	特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）
第24条の4第1項	法第32条の12第1項	法第33条の3第2項において準用する法第32条の12第1項
	有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）	特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）
第24条の4第3項	法第32条の12第3項	法第33条の3第2項において準用する法第32条の12第3項
第24条の5第1項及び第2項	法第32条の13	法第33条の3第2項において準用する法第32条の13
第24条の5第4項	手数料表及び業務の運営に関する規程	業務の運営に関する規程
第24条の6	法第32条の14	法第33条の3第2項において準用する法第32条の14
第24条の7第1項	法第32条の15	法第33条の3第2項において準用する法第32条の15
	求人求職管理簿及び手数料管理簿	求人求職管理簿
第24条の8第2項	法第32条の16	法第33条の3第2項において準用する法第32条の16
	有料職業紹介事業報告書（様式第8号）	特別の法人無料職業紹介事業報告書（様式第8号の2）

法第33条の3第2項において準用する法第30条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第33条の3第2項において準用する法第32条の4第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第18条第1項、第2項及び第4項、第23条第1項から第5項まで、第24条、第24条の4第1項及び第3項並びに第24条の5から第24条の8までの規定は、法第33条の4第1項の届出をして行う無料の職業紹介事業及び同項の届出をした地方公共団体について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第18条第1項	法第30条第2項の申請書	法第33条の4第2項において準用する法第30条第2項の届出書
	有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）	地方公共団体無料職業紹介事業届出書（様式第1号の3）
第18条第2項	法第30条第2項第5号	法第33条の4第2項において準用する法第30条第2項第5号
	他に事業を行つている場合における当該事業の種類及び内容	無料の職業紹介事業が附帯する業務に係る施策の内容
第18条第4項	法第30条第3項	法第33条の4第2項において準用する法第30条第3項
	有料職業紹介事業計画書（様式第2号）	地方公共団体無料職業紹介事業計画書（様式第2号）
第23条第1項	法第32条の7第1項	法第33条の4第2項において準用する法第32条の7第1項
第23条第2項	法第32条の7第1項	法第33条の4第2項において準用する法第32条の7第1項
	法第30条第2項第4号	法第33条の4第2項において準用する法第30条第2項第4号
	当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当しない場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）を、当該届出に係る事項が有料許可証の記載事項に該当する場合にあつては有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）	地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）
第23条第3項	法第32条の7第1項	法第33条の4第2項において準用する法第32条の7第1項
	第2項の有料職業紹介事業変更届出書	第25条の4第1項において準用する第23条第2項の地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書
	第18条第3項第1号ト、チ、リ及びヌ	第25条の4第2項第1号から第4号まで
	有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業	無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業
	第18条第3項第1号リ	第25条の4第2項第3号
第23条第4項	法第32条の7第1項	法第33条の4第2項において準用する法第32条の7第1項
	第2項の有料職業紹介事業変更届出書又は有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書	第25条の4第1項において準用する第23条第2項の地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書
	第18条第3項	第25条の4第2項
	書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る有料許可証）	書類
第23条第5項	法第30条第2項第4号	法第33条の4第2項において準用する法第30条第2項第4号
	有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業	無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業
	法人にあつては第18条第3項第1号リに掲げる書類のうち履歴書を、個人にあつては同項第2号ハの書類のうち履歴書	第25条の4第2項第3号に掲げる書類のうち履歴書
第24条	法第32条の8第1項	法第33条の4第2項において準用する法第32条の8第1項
	有料の職業紹介事業を行う全ての事業所に係る有料許可証を添えて、有料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）	地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）
第24条の4第1項	法第32条の12第1項	法第33条の4第2項において準用する法第32条の12第1項
	有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）	地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）
第24条の4第3項	法第32条の12第3項	法第33条の4第2項において準用する法第32条の12第3項
第24条の5第1項及び第2項	法第32条の13	法第33条の4第2項において準用する法第32条の13
第24条の5第4項	手数料表及び業務の運営に関する規程	業務の運営に関する規程
第24条の6	法第32条の14	法第33条の4第2項において準用する法第32条の14
第24条の7第1項	法第32条の15	法第33条の4第2項において準用する法第32条の15
	求人求職管理簿及び手数料管理簿	求人求職管理簿
第24条の8第2項	法第32条の16	法第33条の4第2項において準用する法第32条の16
	有料職業紹介事業報告書（様式第8号）	地方公共団体無料職業紹介事業報告書（様式第8号の3）

法第33条の4第2項において準用する法第30条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第33条の7の規定により厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面で行うものとする。

削除

法第36条第1項の規定による許可の申請又は同条第3項の届出は、募集に係る事業所（以下「募集事業所」という。）の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であつて第37条第1項第6号ロに該当するもの及び自県外募集であつて同号ロに該当しないものの別に行わなければならない。

法第36条第1項の規定による許可若しくは同条第2項の規定による認可の申請又は同条第3項の規定による届出の手続及び様式は、職業安定局長の定めるところによる。

法第36条第1項の規定による許可を受けて、又は同条第3項の規定による届出をして労働者を募集する者は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあつては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に法第36条第1項の規定による許可の申請又は同条第3項の規定による届出をした都道府県労働局長に提出しなければならない。

削除

法第37条第1項の規定により公共職業安定所長が行う募集の制限は、書面で行うものとする。

募集の制限又は指示は、通常、国家的に緊要な政策の遂行を容易ならしめるため又は募集地域若しくは就業地域における一般的な労働基準を不当に害するような募集を防止するために、これを行うものとする。

募集の指示は、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が文書による理由を付して行うものとする。

前三項に定めるもののほか、募集の制限（公共職業安定所長が行なうものに限る。）及び指示に関する方針及び手続は、職業安定局長が定めるものとする。

削除

法第42条の厚生労働省令で定める方法は、著作権法第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法とする。

法第42条の2において準用する第20条第1項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第36条第1項の許可を受けて、又は同条第3項の届出をして労働者の募集を行う者は、応募者が次の各号の一に該当する事由により帰郷する場合においては、当該応募者に対し、帰郷に要する費用の支給その他必要な措置を講じなければならない。

労働者供給事業を行おうとする労働組合等は、職業安定局長の定める手続及び様式に従い、厚生労働大臣に許可を申請しなければならない。

厚生労働大臣は、その許可を申請した労働組合等が労働組合法第2条及び第5条第2項の規定又は第25条第5項第1号若しくは第2号の規定に適合することを、関係労働委員会等を通じて確かめた上、許可するかどうかを決定する。

労働者供給事業の許可の有効期間は五年とする。

前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る労働者供給事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

第1項及び第2項の規定は、前項の許可の有効期間の更新について準用する。

労働者供給事業者は、当該労働者供給事業を廃止したときは、当該労働者供給事業を廃止した日から十日以内に文書により、その旨をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に届け出なければならない。

労働者供給事業を行う労働組合等は、労働者供給事業に関し、厚生労働大臣の定める手続及び様式に従い帳簿書類を備え付けるとともに、報告書を作成し、これを主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、法第50条第1項の規定により、職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者に対し必要な事項を報告させるときは、当該報告すべき事項及び当該報告をさせる理由を書面により通知するものとする。

法第50条第3項の証明書は、職業紹介事業等立入検査証（様式第9号）による。

法第51条第2項及び法第51条の2の厚生労働省令で定める者は、法人である雇用主とする。

厚生労働大臣は、労働者の雇入方法の改善についての指導を適切かつ有効に実施するため、労働者の雇入れの動向の把握に努めるものとする。

学校（小学校及び幼稚園を除く。）、専修学校、職業能力開発促進法第15条の6第1項各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校（以下この条において「施設」と総称する。）を新たに卒業しようとする者（以下この項において「新規学卒者」という。）を雇い入れようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、公共職業安定所及び施設の長（業務分担学校長及び法第33条の2第1項の規定により届出をして職業紹介事業を行う者に限る。）に職業安定局長が定める様式によりその旨を通知するものとする。

公共職業安定所長は、前項の規定による通知の内容を都道府県労働局長を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。

法第54条の規定による工場、事業場等の指導については、職業安定局長の定める計画並びに具体的援助要項に基づき、職業安定組織がこれを行うものとする。

職業安定組織が前項の指導を行うに当たつては、労働争議に介入し、又は労働協約の内容に関与してはならない。

削除

法に定める厚生労働大臣の権限のうち、次の各号に掲げる権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第33条の2第8項の規定による通知は、前項第5号に定める都道府県労働局長が行うものとする。

法第48条の2、法第48条の3及び法第50条に規定する厚生労働大臣の権限のうち法第33条の2第1項の無料の職業紹介事業に係るものについては、公共職業安定所長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第3章から法第3章の3までの規定及びこの命令の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、職業紹介事業若しくは労働者供給事業を行う者の主たる事務所又は募集事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長（法第33条の2第1項の規定による届出をして行う職業紹介事業にあつては、当該施設の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長）を経由して提出するものとする。ただし、法第32条の4第3項（法第33条第4項において準用する場合を含む。）、法第32条の7第1項若しくは第4項（法第33条第4項、法第33条の3第2項又は法第33条の4第2項において準用する場合を含む。）又は第21条第3項（第25条において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣に提出する書類（有料許可証及び無料許可証を含む。）のうち、法第30条第2項第1号及び第2号（法第33条第4項、法第33条の3第2項又は法第33条の4第2項において準用する場合を含む。）に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

法第3章から法第3章の3までの規定及びこの命令の規定により提出する書類（有料許可証及び無料許可証を除く。）は、正本にその写し二通（第18条第3項（第25条第1項において準用する場合を含む。）、第22条第4項（第25条第2項において準用する場合を含む。）及び第23条第4項（第25条第1項において準用する場合を含む。）に規定する書類については、一通）を添えて提出しなければならない。

種類	手数料の最高額	徴収方法
受付手数料	求人の申込みを受理した場合は、一件につき六百七十円（免税事業者にあつては、六百五十円）	求人の申込みを受理した時以降求人者から徴収する。
紹介手数料	一　支払われた賃金額の百分の十・五（免税事業者にあつては、百分の十・二）に相当する額（次号及び第三号の場合を除く。） 二　同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合（次号の場合を除く。）にあつては、六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十・五（免税事業者にあつては、百分の十・二）に相当する額 三　期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあつては、六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十・五（免税事業者にあつては、百分の十・二）に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百分の十四・二（免税事業者にあつては、百分の十三・七）に相当する額のうちいずれか大きい額	徴収の基礎となる賃金が支払われた日（手数料を支払う者に対し、雇用関係が成立しなかつた場合における手数料に係る必要な精算の措置及び雇用関係が成立した場合における当該雇用関係が成立した時以降講じられることとなる手数料に係る必要な精算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあつては、求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時）以降求人者又は関係雇用主から徴収する。
第二種特別加入保険料に充てるべき手数料	支払わられた賃金額の千分の七・五に相当する額	徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降求人者から徴収する。

　　備考
　　　一　この表において「関係雇用主」とは、求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であつた者をいう。
二　この表において「手数料」とは、求人者から徴収する手数料及び関係雇用主から徴収する手数料の合計額をいう。
三　この表において「免税事業者」とは、消費税法第九条第一項本文の規定の適用を受ける者をいう。