沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第72条第1項第1号に掲げる政令で定める琉球政府税は、琉球政府税（沖縄法令の規定により琉球政府が課する税（その滞納処分費を含む。）をいう。以下同じ。）のうち、同項第2号に規定する関税相当琉球政府税及び法第154条第1項に規定する県税相当琉球政府税以外の琉球政府税とする。

法第72条第1項第2号に掲げる政令で定める琉球政府税は、次に掲げる琉球政府税（第3号、第4号、第9号及び第10号に掲げるものについては、輸入品に係るものに限る。）とする。

法第72条第2項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

法第72条第2項に規定する政令で定める法令の規定は、次に掲げる法律及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定で国税（関税、とん税及び特別とん税を含む。以下この章及び第136条において同じ。）に関するものとする。

法第72条第1項各号に掲げる琉球政府税（以下「国税相当琉球政府税等」という。）に係る同条第2項に規定する本邦の法令の規定の適用については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。

国税相当琉球政府税等に係る適用沖縄法令の規定の適用については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。

前項の規定は、法第8章第4節（第72条第3項を除く。）又はこの政令の規定により国税に関する本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用について準用する。

沖縄の復帰に伴う国税に関する事項につき法、この政令その他国税に関する法令の規定を適用する場合には、別段の定めがある場合を除き、これらの規定に係る合衆国ドル表示の金額は、その額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。

法の施行前に、沖縄法令の規定によりされた申告、更正、納付、徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分その他の行為又は手続で、国税相当琉球政府税等又はこれに係る犯則事件に適用される法第72条第2項に規定する本邦の法令（適用沖縄法令を含む。）に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ当該本邦の法令の相当規定によりされた行為又は手続とみなす。

法の施行前に、次の表の上欄に掲げる沖縄の立法（これらの立法の規定に基づき又はこれを実施するための規則を含む。）の規定によりされた承認、指定、申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続（前項の規定に該当するものを除く。）で、同表の下欄に掲げる本邦の法律（これらの法律の規定に基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ当該本邦の法律の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第44号。以下「沖縄所得税法」という。）	所得税法
沖縄の法人税法（千九百五十三年立法第21号。以下「沖縄法人税法」という。）	法人税法
沖縄の酒税法（千九百五十二年立法第11号。以下「沖縄酒税法」という。）	酒税法
石油税法（軽油に係る部分を除く。）	揮発油税法又は地方揮発油税法
沖縄石油ガス税法	石油ガス税法
し好飲料税法（輸入し好飲料に係る部分を除く。）	物品税法
娯楽税法（千九百五十七年立法第103号）（第二種の施設の利用に係る部分を除く。）	入場税法
沖縄の通行税法（千九百六十八年立法第118号。以下「沖縄通行税法」という。）	通行税法
沖縄の印紙税法（千九百六十九年立法第81号。以下「沖縄印紙税法」という。）	印紙税法
沖縄の登録免許税法（千九百七十年立法第161号。以下「沖縄登録免許税法」という。）	登録免許税法
沖縄の租税特別措置法（千九百五十四年立法第37号。以下「沖縄租税特別措置法」という。）	租税特別措置法
沖縄の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する立法（千九百六十年立法第5号。以下「沖縄災免法」という。）	災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災免法」という。）

第1項の場合において、法の施行前に租税犯則取締法（千九百五十二年立法第62号）第17条第1項の規定によりされた通告に係る金額は、その額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。

国税相当琉球政府税等につき法第72条第2項に規定する本邦の法令の規定を適用する場合には、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによる。

法の施行前に沖縄法令の規定により審査の請求がされている場合における国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

法第72条第1項の規定により承継した国税相当琉球政府税等については、沖縄法令に規定する端数計算に関する規定を適用して計算した金額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、その換算した金額を国税の確定金額、附帯税の額、還付金の額（予納額を含む。）又は還付加算金とみなして国税通則法その他の国税に関する法律の端数計算に関する規定を適用するものとする。

法第72条第1項第1号に規定する国税相当琉球政府税の犯則事件に係る国税犯則取締法の規定の適用については、同法第8条第3項中「命令」とあるのは「租税犯則取締法（千九百五十二年立法第62号）第10条第3項ニ基ク施行規則」と、同法第20条中「勅令」とあるのは「租税犯則取締法第23条ニ基ク施行規則」とする。

法の施行の際沖縄において納税貯蓄組合若しくは納税貯蓄組合連合会又はこれらに類似する名称を用いている団体は、法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）から起算して六月間は、納税貯蓄組合法第12条第1項の規定にかかわらず、同法第2条第1項又は第10条の2に規定する届出をしないで納税貯蓄組合若しくは納税貯蓄組合連合会又はこれらに類似する名称を用いることができる。

法第73条第1項に規定する沖縄居住者（以下この章において「沖縄居住者」という。）に係る所得税法の規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるところによる。ただし、同条第2項に規定する布令適用者（以下この章において「布令適用者」という。）については、この限りでない。

前項に定めるもののほか、施行日において沖縄県の区域内に住所又は居所を有する者に対する所得税法第2条第1項第3号又は第4号の規定の適用については、同日前に沖縄に住所又は居所を有していた期間は、同法の施行地内に住所又は居所を有していた期間に含まれるものとする。

沖縄居住者で昭和四十七年一月一日から施行日の前日までの間において所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者であつた期間を有するものの昭和四十七年分の当該居住者としての所得税については、同法の規定は、当該期間内に生じた所得についても、適用する。

布令適用者の沖縄に源泉のある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄所得税法及び琉球所得税（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第114号）の規定（同立法に基づく規則の規定及び罰則を含むものとし、国税通則法（第6章第2節及び第7章第1節を除く。）の規定に相当する規定を除くものとする。）は、なお効力を有する。

布令適用者である沖縄居住者に係る所得税法の規定の適用については、その者は施行日から昭和四十七年六月三十日までの間は同法第2条第1項第5号に規定する非居住者とみなすものとし、当該期間内に生じた布令適用者の沖縄に源泉のある所得は同法第161条に規定する国内源泉所得に該当しないものとみなす。

沖縄所得税法又は琉球所得税の規定により納付した所得税（附帯税を除く。）で昭和四十七年分の所得税につき所得税法第95条第1項の外国税額控除の対象となる同項の外国所得税に該当するものは、同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法の規定を適用する。

法の施行の際沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律第44条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の7第1項に規定する非居住者に該当している者に係る所得税法の規定の適用については、その者は、昭和四十七年四月一日において同法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなすものとし、その者の同日前に生じた所得については、同条の規定の例による。

沖縄所得税法第1条第2項各号に掲げる所得に該当する所得で昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に生じたもの（布令適用者に係るものを除く。）のうち、所得税法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第164条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することとなるべきものについては、同法第161条に規定する国内源泉所得とみなして、同法第3編第2章第2節の規定を適用する。

法第73条第3項の規定は、沖縄居住者以外の居住者が、沖縄県の区域内において預入し、信託し、又は購入する所得税法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）について準用する。

所得税法の施行地内に住所を有する個人が、昭和四十八年一月一日において、同日前に沖縄県の区域内にある金融機関の営業所等（同法第10条第1項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）において預入等（同条第1項に規定する預入等をいう。以下この項において同じ。）をした預貯金等（以下この項において「旧預貯金等」という。）を有する場合において、当該旧預貯金等に係る同条第1項に規定する非課税貯蓄申込書及び同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書を、当該旧預貯金等に係る利子又は収益の分配につき同日以後最初に支払を受ける日（同月一日以後当該最初に支払を受ける日前に当該金融機関の営業所等において預貯金等で同条第1項の規定の適用を受けようとするものの預入等をする場合には、その最初に預入等をする日）までに、当該非課税貯蓄申込書にあつては当該金融機関の営業所等に、当該非課税貯蓄申告書にあつてはこれを経由して当該個人の住所地の所轄税務署長にそれぞれ提出したときは、当該旧預貯金等は、当該非課税貯蓄申込書を提出した際当該金融機関の営業所等において預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日以後（布令適用者にあつては、同年七月一日以後）に納付する沖縄法令の規定（法及びこの政令の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）による所得税及び市町村民税の額は、所得税法第45条第1項第2号から第5号までに掲げるものの額に含まれるものとし、沖縄所得税法第10条第3項ただし書に規定する利子税額及び当該所得税に係る延滞税の額のうち当該利子税額に相当するものは、所得税法第45条第1項第3号に規定する利子税に含まれるものとする。

昭和四十七年四月一日（布令適用者にあつては、同年七月一日）において所得税法施行令第106条第2項に規定する有価証券を有する沖縄居住者については、これらの日にその有価証券を取得したものとみなして、同項の規定を適用する。

青色申告書を提出する沖縄居住者の有する機械及び装置の償却費として平成十三年分までの各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該機械及び装置について同項の規定により計算した償却費の額に百分の百十を乗じて計算した金額とする。

租税特別措置法第11条第3項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日（布令適用者にあつては、同年七月一日）において有する沖縄所得税法（これに基づく規則を含む。以下この条において同じ。）の規定による補助金等に係る特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定若しくは退職給与引当金勘定の金額（既に同立法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。第3項において「沖縄貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ所得税法第43条第1項の規定によりその者の各年分の各種所得の金額の計算上総収入金額に算入しないこととされた金額又は同法第52条第1項若しくは第54条第1項の規定によりその者の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定若しくは退職給与引当金勘定の金額とみなす。

沖縄居住者（布令適用者を除く。次項において同じ。）が、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に受けた沖縄の所得税法施行規則（千九百五十三年規則第35号）第14条第1項に規定する政府補助金等は、所得税法第42条第1項に規定する国庫補助金等とみなして、同条又は同法第43条の規定を適用する。

第1項の規定は、沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間において開始した相続（包括遺贈を含む。）により、その相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）から沖縄貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその沖縄貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

沖縄居住者の昭和四十七年分以後の各年分の所得税に係る所得税法第62条、第70条、第71条及び第90条並びに所得税法施行令第195条の規定の適用については、沖縄所得税法の規定による所得税の課された年度はその年度開始の日の属する年と、当該各年度の同立法の規定による所得税の課税標準の計算に係る同立法の規定は所得税法の相当の規定とみなす。この場合において、同法第70条第2項第1号及び第90条に規定する変動所得には、沖縄所得税法の規定による各種所得のうち所得税法第2条第1項第23号に規定する変動所得に相当する所得を含むものとする。

所得税法第73条第2項及び所得税法施行令第207条第1号の規定の適用については、法第100条第1項に規定する介輔又は法第101条第1項に規定する歯科介輔は、医師又は歯科医師とみなす。

法第73条第4項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄所得税法第28条の規定の適用については、同条第1項中「この立法」とあるのは「所得税法」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（本土に本店又は主たる事務所を有する法人から受ける当該配当所得については、同法第92条及び租税特別措置法第8条の6の規定に準じて計算した金額）」とする。

沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第2編第5章第1節の規定の適用については、次に定めるところによる。

第12条から第16条まで、第18条及び前条の規定は、法第73条第5項に規定する沖縄非居住者（以下この章において「沖縄非居住者」という。）の所得税法第165条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に生じた所得（布令適用者に係るものを除く。）につき沖縄所得税法第51条から第53条まで、第55条、第56条（所得税法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第164条第1項第1号から第3号までに掲げる非居住者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に該当することとなるべき所得に係る部分に限る。）又は第57条の規定により徴収されるべき所得税は、同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなす。

所得税法第4編第1章から第4章まで及び第6章の規定は、沖縄居住者に対する本土におけるこれらの規定に規定する支払については、施行日（布令適用者に対する当該支払については、昭和四十七年七月一日）以後に当該支払をすべき場合について適用し、同年四月一日からこれらの日の前日までの間に当該支払をすべき場合については、なお従前の例による。

施行日前に沖縄所得税法第51条から第53条まで及び第55条から第57条までの規定に規定する支払をすべき場合（次項に規定する場合を除く。）において、同日以後に当該支払をするときは、当該支払については、これらの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

布令適用者に対し昭和四十七年七月一日前に沖縄所得税法第51条から第53条まで及び第55条から第57条までの規定に規定する支払又は琉球所得税第4条に規定する俸給、賃金若しくはその他の報酬の支払をすべき場合において、同日以後にこれらの支払をするときは、これらの支払については、これらの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

沖縄において、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に支払うべき所得税法第199条に規定する退職手当等（次項において「退職手当等」という。）につき沖縄所得税法第53条の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき所得税法第201条及び第202条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた沖縄居住者（布令適用者を除く。）は、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する所得税法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該退職手当等について沖縄所得税法第53条の規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

第1項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第1項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定の適用については、同令第2条第1号に掲げる還付金とみなす。

所得税法第225条から第228条まで及び第231条の規定は、施行日（同法第23条第1項に規定する利子等に係る部分の規定については、昭和四十八年一月一日）以後に沖縄県の区域内においてこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、これらの日前に当該事実が生じた場合については、沖縄所得税法第75条から第78条までの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

布令適用者の沖縄に源泉がある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄租税特別措置法及びこれに基づく規則の規定は、なお効力を有する。

第9条第5項の規定は、布令適用者に係る租税特別措置法の規定の適用について準用する。

青色申告書を提出する沖縄居住者で昭和四十六年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第6条第1項の承認を受け、かつ、当該承認に係る事業を開始しているものの昭和四十七年分及び昭和四十八年分の所得税については、同条の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。この場合において、これらの規定中「年度」とあるのは、「年」とする。

青色申告書を提出する沖縄居住者の昭和四十七年分以後の各年分の所得税については、沖縄租税特別措置法第11条の2（沖縄の中小漁業振興特別措置法（千九百七十年立法第115号）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）及び第14条の規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。この場合において、沖縄租税特別措置法第11条の2の規定（これに基づく規則の規定を含む。）中「年度」とあるのは「年」と、「五年」とあるのは「七年」とし、同立法第14条の規定に基づく規則の規定中「年度中に法第12条」とあるのは「年中に法第12条」とする。

租税特別措置法第13条の2の規定は、その年分の所得税につき前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第11条の2の規定の適用を受ける者については、適用しない。

第2項（同項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第14条の規定に係る部分を除く。）及び前項の規定は、青色申告書を提出する沖縄非居住者の所得税法第165条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。

昭和四十八年六月三十日までに沖縄租税特別措置法第12条第1項に規定する法人が同項の合併をした場合における当該合併により生ずる配当所得については、同項及び同条第3項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。

昭和四十七年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第12条第2項に規定する農業協同組合等が合併をした場合における当該合併により生ずる配当所得については、同項及び同条第3項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。この場合において、同条第2項中「農漁業協同組合合併助成法（千九百六十五年立法第47号）第4条第2項の規定による認定を受けて千九百六十五年七月一日から千九百七十五年六月三十日までの間に」とあるのは、「農業協同組合合併助成法附則第3項又は漁業協同組合合併助成法附則第3項の認定を受けて」とする。

青色申告書を提出する沖縄居住者が、平成十三年までの各年の十二月三十一日（その者が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この条において同じ。）において沖縄振興開発特別措置法第2条第5項に規定する中小企業者に該当し、かつ、その年において中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第2条の規定により沖縄振興開発特別措置法第19条第1項の政令で定める業種とみなされたものに属する事業につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令による改正前の租税特別措置法施行令第6条の4第1項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、その年の十二月三十一日において当該沖縄居住者の有する租税特別措置法の一部を改正する法律（第55条において「昭和四十八年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第13条第1項に規定する減価償却資産の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該減価償却資産について同項の規定により計算した償却費の額と当該償却費の額に十分の二を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該沖縄居住者が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該減価償却資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

青色申告書を提出する沖縄居住者が、その年の十二月三十一日において中小企業経営革新支援法附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（以下この条において「旧中小企業近代化促進法」という。）第2条に規定する中小企業者で、平成十四年五月十四日までに旧中小企業近代化促進法第4条第1項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）に係る同項又は同条第2項の承認を受けた同条第1項に規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）の租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び第55条第2項において「平成十一年旧措置法」という。）第13条の2第1項第1号に規定する構成員であるもの（同号イに規定する商工組合等の構成員であるものに限る。）に該当し、かつ、その年において旧中小企業近代化促進法第4条第1項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画に係るものにつき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令による改正前の租税特別措置法施行令第6条の8第2項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、その年（当該承認のあつた日の属する年以後五年以内の年に限る。）の十二月三十一日において当該沖縄居住者の有する平成十一年旧措置法第13条の2第1項に規定する機械設備等（漁船を除く。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、平成十一年旧措置法第13条の2及び所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該機械設備等について同項の規定により計算した償却費の額と当該償却費の額に百分の五十五を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該沖縄居住者が必要経費として計算した金額とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

租税特別措置法第11条第3項及び第12条の3第2項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

個人が、施行日前に沖縄において租税特別措置法の一部を改正する法律（第56条において「昭和四十九年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第14条第1項に規定する貸家住宅又は同法第15条第1項に規定する耐火建築物等を取得し、又は新築し、若しくは建設した場合におけるこれらの規定の適用については、所得税法の施行地においてこれらの資産を取得し、又は新築し、若しくは建設したものとみなす。

青色申告書を提出する沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る租税特別措置法第20条の規定の適用については、同条第1項中「昭和四十六年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年四月一日」とする。

前項の場合において、施行日前に沖縄において行なわれた次に掲げる取引による収入金額は、租税特別措置法第20条第1項に規定するその年の前年中の海外取引による収入金額に含まれないものとする。

沖縄居住者又は沖縄非居住者が、施行日前に沖縄において行なつた租税特別措置法第21条第2項各号に掲げる取引で同項第1号に規定する対外支払手段による同項各号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は前項第2号に規定する沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたものによる収入金額は、同条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額に含まれないものとする。

昭和四十七年四月一日前に沖縄にある土地を開墾した沖縄居住者で、当該土地をその者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の耕作の用に供したものについては、沖縄租税特別措置法第4条第1項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。この場合において、同項中「属する年度」とあるのは「属する年」と、「翌年度」とあるのは「翌年」と、「三年度間」とあるのは「三年間」とする。

租税特別措置法第24条第2項及び第3項の規定は、前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。

沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令第7条第1項に規定する塩製造等廃止業者が交付を受ける同項の交付金（退職金を支払うための費用に対応する部分の金額を除く。）又は第132条第1項に規定する指定廃止業者が支給を受ける同項の転業給付金については、当該交付金又は転業給付金を租税特別措置法第28条の3第2項に規定する転廃業助成金として、同条の規定を適用する。

第132条第2項に規定する指定従業者が支給を受ける同項の転職給付金については、所得税法第30条第1項に規定する退職手当等とみなして、同法の規定を適用する。

沖縄にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下次条までにおいて「土地等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下次条までにおいて「建物等」という。）を有する沖縄居住者（昭和四十七年四月一日前から引き続き沖縄に住所又は居所を有する者に限る。以下次条までにおいて同じ。）が、同日から昭和五十六年十二月三十一日までの間に当該土地等又は建物等の譲渡（所得税法第33条第1項に規定する譲渡をいう。以下次条までにおいて同じ。）をした場合には、当該土地等又は建物等の譲渡に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（以下この項において「昭和五十七年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第31条（同法第31条の2の規定により適用される場合を含む。次条において同じ。）及び第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

前項に規定する沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日から昭和四十八年十二月三十一日までの間に、沖縄にある資産の譲渡をした場合には、その年中のすべての当該譲渡に係る所得税については、租税特別措置法第31条から第33条の4まで、第34条から第37条まで又は第37条の4の規定の適用を受けることに代えて、沖縄租税特別措置法第19条の2から第19条の5まで、第20条、第21条第1項、第23条、第24条、第27条若しくは第32条の規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けるとともに、当該譲渡に係る譲渡所得につき所得税法第22条、第89条及び第91条の規定の適用を受け、又は同法の譲渡所得の課税に関する規定の適用を受けることができる。この場合において、なお効力を有するものとして適用を受ける沖縄租税特別措置法の規定中「年度」とあるのは「年」と、「三月三十一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月一日」とあるのは「一月一日」とする。

前項の規定の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を記載しなければならない。

沖縄租税特別措置法第19条の2第1項若しくは第2項若しくは第19条の3第1項若しくは第2項の規定又は第2項の規定によりなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けた沖縄居住者が、代替資産を取得した場合における更正の請求、修正申告及び所得税の納付並びに代替資産の取得の時期及び取得価額の計算又は同立法第19条の2第2項若しくは第19条の3第2項に規定する期間内に代替資産を取得しなかつた場合における修正申告及び所得税の納付については、租税特別措置法第33条の5及び第33条の6の規定の例による。

前項の規定は、沖縄租税特別措置法第20条第1項若しくは第2項、第21条第1項若しくは第24条第1項から第3項までの規定又は第2項の規定によりなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けた沖縄居住者が、居住用財産又は事業用資産の買換えにより取得し又は取得しなかつた場合における更正の請求、修正申告及び所得税の納付並びに当該買換えにより取得した居住用財産又は事業用資産の取得の時期及び取得価額の計算について準用する。

昭和四十七年四月一日前において、沖縄租税特別措置法第15条の3第1項の規定の適用を受けた個人の同条第7項に規定する株式の所得税法施行令第109条（同令第118条第2項において準用する場合を含む。）に規定する取得価額は、同立法第15条の3第7項の規定の例により計算した金額によるものとする。

沖縄にある土地等又は建物等を昭和四十七年四月一日前から引き続き所有する沖縄居住者が昭和五十七年中に当該土地等又は建物等の譲渡をした場合における当該土地等又は建物等の譲渡に対する租税特別措置法第31条、第32条、第36条の2及び第36条の5の規定の適用については、次に定めるところによる。

前項の規定は、沖縄居住者が、昭和五十七年中に、その所有する沖縄にある土地等又は建物等で租税特別措置法施行令第20条第3項各号に掲げるものに該当するもののうち同項各号に掲げる日が昭和四十七年四月一日前の日であるものの譲渡をした場合について準用する。

通貨及び通貨性資産の確認に関する緊急臨時措置法（千九百七十一年立法第142号）第2条第1項に規定する琉球住民が、同立法第3条第1項の規定により確認された同項の通貨及び資産につき政府から支給される通貨等切替対策特別給付金は、所得税法施行令第30条第3号に掲げる見舞金とみなす。

布令適用者の沖縄に源泉がある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄災免法の規定及び同立法に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する立法の施行に関する規則（千九百六十六年規則第145号。以下この条において「沖縄災免法規則」という。）第4条第1項に規定する被災給与所得者（布令適用者を除く。以下この条において「沖縄被災給与所得者」という。）の施行日において計算した昭和四十七年分の災免法第2条に規定する合計所得金額の見積額（次項において「昭和四十七年分所得見積額」という。）が百万円以下である者（同日前において沖縄災免法規則第4条第1項の規定の適用を受けている者を除く。）については、その者の申請により、同日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき所得税法第28条第1項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）に係る同法第183条の規定による徴収を猶予し、かつ、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等につき沖縄所得税法第52条の規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者で災免法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第3条第2項又は第3項の規定の適用を受けることができることとなるべきもの（布令適用者を除く。）が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第183条又は第204条第1項第1号から第6号までの規定による徴収を猶予する。

災免法施行令第4条の規定は前二項の規定による徴収の猶予について、同令第5条及び第7条第1項の規定は第2項の規定による還付について、それぞれ準用する。

第22条第4項の規定は、前項において準用する災免法施行令第5条の規定による請求に係る還付金について準用する。

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この項において「明確化法」という。）第2条第1項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で明確化法第12条第4項の書面によりその位置境界が明らかとなつたもの又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物（以下この条において「位置境界明確化資産」という。）を有する個人が、当該書面により当該土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第14条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第19条第5項の規定による指定があつた日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に、明確化法第20条に規定する買取りの申出又は明確化法第21条に規定するあつせんにより当該位置境界明確化資産の譲渡（所得税法第33条第1項に規定する譲渡をいい、同法第58条の規定又は租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条まで、第36条の2、第36条の5、第37条若しくは第37条の4の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第31条（同法第31条の2の規定により適用される場合を含む。次条第1項において同じ。）又は同法第32条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第3項から第6項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書（所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。次条において同じ。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産が位置境界明確化資産に該当する旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第14条第1項に規定する特定駐留軍用地内の土地を有する個人が、同法第16条第1項の土地の買取りの協議に基づき、当該土地の買取りの協議を行う同条第2項に規定する地方公共団体等に当該土地の譲渡（租税特別措置法第37条若しくは第37条の9の5の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第3項から第6項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡が同項の土地の買取りの協議に基づき行われたものである旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

沖縄法人（法第76条第1項に規定する沖縄法人をいう。以下この章において同じ。）に係る法人税法の規定の適用については、当該沖縄法人は、その施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度（以下この章において「経過事業年度」という。）開始の日において同法第2条第3号に規定する内国法人に該当することとなつたものとみなす。

外国法人（法第76条第3項に規定する外国法人をいう。以下この章において同じ。）に係る法人税法の規定の適用については、当該外国法人の経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に生じた沖縄源泉所得（同項に規定する沖縄源泉所得をいう。以下この章において同じ。）に係る所得は、当該外国法人の同法第138条に規定する国内源泉所得（以下この章において「本土源泉所得」という。）に係る所得に該当するものとみなす。

沖縄法人で施行日の直前に終了した事業年度（当該事業年度において生じた本土源泉所得に係る所得に対する法人税法第74条第1項の規定による申告書の提出期限が同日以後に到来するものに限る。）において生じた本土源泉所得に係る所得を有するものの当該本土源泉所得に係る所得は、同法の規定の適用については、これを本土源泉所得に係る所得以外の所得とみなし、法第72条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法人税法の規定の適用については、これを沖縄源泉所得に係る所得とみなす。

前項の場合において、同項に規定する本土源泉所得について本邦の法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）は、法第72条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法人税法の規定の適用については、それぞれ沖縄法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税とみなす。

法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）のうち法の施行の際本土に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この章において「本土法人」という。）で、施行日の直前に終了した事業年度（当該事業年度の法人税法第74条第1項の規定による申告書の提出期限が同日以後に到来するものに限る。）において生じた沖縄源泉所得に係る所得を有するものの当該沖縄源泉所得に係る所得は、同法の規定の適用については、これを国内源泉所得に係る所得とみなし、法第72条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法人税法の規定の適用については、これを沖縄源泉所得以外の所得とみなす。

前項の場合において、同項に規定する沖縄源泉所得について沖縄法令の規定（法第72条第3項又は第154条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。第43条第1項において同じ。）により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税は、法人税法の規定の適用については、それぞれ本邦の法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税とみなす。

沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法及びこれに基づく規則の規定による資本積立金の額、積立金額、欠損金額又は退職年金積立金額は、それぞれ法人税法の規定による資本積立金額、利益積立金額、欠損金額又は退職年金積立金額とみなす。

法第76条第2項に規定する沖縄法人である普通法人又は協同組合等の同項の規定により解散をしたものとみなされる日の属する事業年度は、法人税法第14条第1号の規定にかかわらず、同日から同法第13条第1項に規定する事業年度の末日までの期間とする。

法人が、経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に沖縄法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を除く。）から受ける沖縄法人税法第16条第1項に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額は、本土法人（同号に規定する人格のない社団等を除く。）から受ける法人税法第23条第1項に規定する配当等の額とみなして、同法の規定を適用する。

施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において法人税法第2条第22号に規定する有価証券を有する沖縄法人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、法人税法施行令第35条第2項の規定を適用する。

青色申告書を提出する沖縄法人の有する機械及び装置の償却費として平成十四年五月十四日までに終了する各事業年度の所得の金額の計算上当該各事業年度の損金の額に算入する金額の限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該機械及び装置の普通償却限度額（同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。）に百分の百十を乗じて計算した金額とする。

租税特別措置法第43条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

沖縄法人が経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に支出した寄付金で沖縄法人税法第11条第3項ただし書の規定を適用するとしたならば当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入すべきこととなるものは、法人税法第37条第3項第1号又は第2号に規定する寄付金の額とみなして、同条の規定を適用する。

沖縄法人が沖縄法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税は、法人税法の規定の適用については、当該沖縄法人がそれぞれ本邦の法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税とみなす。

沖縄法人が経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に納付した沖縄法人税法第36条の2第1項の規定により徴収猶予された法人税額に係る利子税額及び施行日以後に納付する同法の規定による法人税に係る延滞税の額のうち当該利子税額に相当するものは、当該沖縄法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法（これに基づく規則を含む。以下この項において同じ。）の規定による補助金に係る特別勘定の金額、保険差益に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定若しくは船舶修繕引当金勘定の金額（既に同立法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。）は、それぞれ法人税法（これに基づく命令を含む。）の規定によりその沖縄法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された補助金に係る特別勘定の金額、保険差益に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定若しくは特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

沖縄法人が、経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に受けた沖縄の法人税法施行規則（千九百五十三年規則第42号。以下「沖縄法人税法施行規則」という。）第10条第1項に規定する政府補助金等は、法人税法第43条第1項に規定する国庫補助金等とみなして、同条及び同法第44条の規定を適用する。

金融及び保険業を主として営む沖縄法人の基準日（施行日以後一年を経過した日（当該沖縄法人のうち法人税法施行令の一部を改正する政令（以下次項までにおいて「昭和四十七年改正政令」という。）附則第2項に規定する銀行等以外の法人については、施行日以後二年を経過した日）をいう。）の前日までに終了する事業年度における法人税法第52条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「貸倒引当金繰入限度額」という。）は、昭和四十七年改正政令による改正前の法人税法施行令第97条の規定により計算した金額（租税特別措置法第57条の6の規定の適用を受ける沖縄法人については、当該金額の百分の百二十に相当する金額）とする。

前項に規定する沖縄法人の昭和五十年十月一日前に開始する事業年度（同項に規定する基準日以後に終了する事業年度に限る。）における貸倒引当金繰入限度額の計算については、法人税法施行令の一部を改正する政令（第6項において「昭和四十九年改正政令」という。）による改正前の昭和四十七年改正政令附則第4項中「基準日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第44条第3項に規定する基準日」として、同令附則第4項及び第5項の規定の例による。

第3項に規定する沖縄法人の昭和五十年十月一日前に開始する事業年度における貸倒引当金繰入限度額の計算については、前二項の規定の適用がある場合を除き、法人税法施行令第97条第3号中「千分の十」とあるのは、「千分の十二」として、同号の規定を適用する。

第3項に規定する沖縄法人のうち、金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令第1条第2項に規定する銀行等以外の法人に係る昭和四十九年改正政令附則第5条の規定の適用については、同条第1項中「施行日から昭和五十一年三月三十一日まで」とあるのは「昭和五十年十月一日から昭和五十二年三月三十一日まで」と、「千分の十一」とあるのは「千分の十一・五（昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては、千分の十一）」と、同条第5項中「施行日から昭和五十一年三月三十一日まで」とあるのは「昭和五十年十月一日から昭和五十二年三月三十一日まで」と、「規定中」とあるのは「規定中「施行日」とあるのは「昭和五十年十月一日（昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度（以下「千分の十一適用年度」という。）にあつては、昭和五十一年四月一日）」と、」と、「昭和五十一年四月一日前に開始する」とあるのは「昭和五十二年四月一日前に開始する」と、「と読み替える」とあるのは「と、「改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第97条」とあるのは「改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第97条（千分の十一適用年度にあつては、法人税法施行令の一部を改正する政令附則第5条第1項（千分の十一適用年度に係る部分を除く。次項第2号において同じ。）の規定により読み替えられた新令第97条）」と、「旧令第97条」とあるのは「旧令第97条（千分の十一適用年度にあつては、法人税法施行令の一部を改正する政令附則第5条第1項の規定により読み替えられた新令第97条）」と読み替える」とする。

沖縄法人で施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において前事業年度から繰り越された退職給与引当金勘定の金額を有するものの施行日以後最初に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る法人税法施行令第106条及び第107条第1項第2号の規定の適用については、同令第106条第1項第2号及び第107条第1項第2号中「期末退職給与の要支給額の百分の五十に相当する金額」とあるのは、「期末退職給与の要支給額」とする。

前項に規定する沖縄法人で施行日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された退職給与引当金勘定の金額が同日における法人税法施行令の一部を改正する政令による改正前の法人税法施行令第107条第1項第2号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の五十に相当する金額を超えるものについては、施行日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度以後、前事業年度から繰り越された退職給与引当金勘定の金額がその事業年度終了の日における法人税法施行令第107条第1項第2号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額以下となる最初の事業年度の直前事業年度までの各事業年度の所得に対する法人税につき、同号の規定を適用する場合には、同号中「期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額」とあるのは、「期末退職給与の要支給額」とする。

第7項に規定する沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度において法人税法施行令第107条第1項第1号に掲げる場合に該当することとなつた場合における退職給与引当金勘定の金額の取りくずしについては、同号の規定の適用を受けることに代えて、沖縄法人税法施行規則第32条の規定の例によることができる。

沖縄法人につき法人税法第57条又は第58条の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する各事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうちに沖縄法人税法第11条第5項又は第6項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

法人税法第67条第1項の規定に該当する沖縄法人の施行日から同日以後五年を経過する日までの間に終了する各事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、同条第3項第3号中「百分の二十五に相当する金額」とあるのは、「百分の二十五に相当する金額（当該金額が千七百万円に満たない場合には、千七百万円）」とする。

沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度に係る法人税法第71条第1項に規定する申告書（当該申告書の提出期限が同日以後のものに限る。）を提出する場合における同条の規定の適用については、同項第1号中「前事業年度の確定申告書に記載すべき第74条第1項第2号（確定申告に係る法人税額）に掲げる金額」とあるのは「沖縄の法人税法（千九百五十三年立法第21号）第28条第1項（中間申告書を提出する法人の確定申告）に規定する前事業年度の法人税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額」と、「六を乗じて計算した金額」とあるのは「六を乗じて計算した金額の百分の九十に相当する金額」とする。

沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額がある場合における法人税法第81条の規定の適用については、同条第1項中「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度」とあるのは、「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日以後に終了する事業年度に限る。）」とする。

法第76条第2項に規定する沖縄法人である普通法人又は協同組合等の解散による清算所得の金額を計算する場合において、当該法人が解散をした日の翌日から同項に規定する事業年度終了の日までの間に残余財産の一部の分配をしているときは、当該分配をした金額は、残余財産の価額に含まれないものとする。

外国法人でその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの又はその不動産その他これに準ずるもの（以下「事業所等」という。）の所在地が施行日前から引き続き本土及び沖縄にあるものは、同日以後最初に提出すべき法人税に係る申告書の提出期限までにこれらの事業所等に係る従前の納税地のうち法人税法第17条に規定する納税地を書面により従前の納税地の所轄税務署長にそれぞれ届け出なければならない。この場合においては、同法第20条の規定は、適用しない。

本土源泉所得及び沖縄源泉所得を有する外国法人が、施行日以後最初に終了する事業年度に係る法人税法第145条第1項において準用する同法第71条第1項に規定する申告書（当該申告書の提出期限が同日以後のものに限る。）を提出する場合には、同項第1号に掲げる金額は、当該金額と当該外国法人の沖縄源泉所得に係る所得につき沖縄法人税法第28条第1項の規定の適用があるものとした場合において同項に規定する申告書に記載すべき法人税額の百分の九十に相当する金額との合計額とする。

本土源泉所得及び沖縄源泉所得を有する外国法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額がある場合における法人税法第145条第1項において準用する同法第81条の規定の適用については、同条第1項中「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の所得」とあるのは、「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の所得（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日前に終了した事業年度の所得のうち同法第76条第3項に規定する沖縄源泉所得に係るものを除く。）」とする。

第37条及び第42条から第45条までの規定は、沖縄源泉所得を有する外国法人の当該沖縄源泉所得に係る所得に対する法人税について準用する。

第40条、第47条及び第48条の規定は、沖縄源泉所得を有する外国法人（本土源泉所得を有するものを除く。）の当該沖縄源泉所得に係る所得に対する法人税について準用する。

沖縄に法人税法が施行されることとなつたため新たに同法第2条第13号に規定する収益事業を営むこととなつた沖縄法人である同条第6号又は第8号に規定する公益法人等又は人格のない社団等に係る同法の規定の適用については、施行日に収益事業を開始したものとみなす。

第35条第1項又は第2項の規定は、それぞれ沖縄法人又は外国法人に係る租税特別措置法第3章の規定の適用について準用する。

青色申告書を提出する沖縄法人で昭和四十六年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第7条第1項の承認を受け、かつ、当該承認に係る事業を開始しているものの施行日から昭和四十八年六月三十日までの間に終了する各事業年度の所得に対する法人税については、同条の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。

青色申告書を提出する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税については、沖縄租税特別措置法第5条の2、第11条の3（沖縄の中小漁業振興特別措置法に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第13条、第15条及び第15条の4から第17条までの規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。この場合において、沖縄租税特別措置法第11条の3中「五年」とあるのは、「七年」とする。

租税特別措置法第45条の4又はこれに係る同法第52条の3第1項の規定は、前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第11条の3の規定の適用を受ける事業年度の所得に対する法人税については、適用しない。

青色申告書を提出する沖縄法人が、経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に取得し、又は製作してその事業の用に供した沖縄租税特別措置法第9条第1項又は第11条第1項に規定する資産に係る当該経過事業年度の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

租税特別措置法の一部を改正する法律附則第12条第3項の規定により同法による改正前の租税特別措置法第46条の2の規定の例によることとされる同条の規定は、沖縄法人の所得（沖縄源泉所得を有する外国法人の当該沖縄源泉所得を含む。）に係る法人税については、適用しない。

沖縄法人（沖縄法人又は第9条第1項に規定する沖縄居住者がその営む事業の協業を図るため施行日以後に設立する法人で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）で青色申告書を提出するものが、平成十四年五月十四日までに終了する各事業年度終了の日において沖縄振興開発特別措置法第2条第5項に規定する中小企業者に該当し、かつ、当該各事業年度において中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第2条の規定により沖縄振興開発特別措置法第19条第1項の政令で定める業種とみなされたものに属する事業につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令による改正前の租税特別措置法施行令第28条の6第1項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、当該事業年度終了の日において当該沖縄法人の有する昭和四十八年改正措置法による改正前の租税特別措置法第46条第1項に規定する減価償却資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項（租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額（法人税法第31条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額をいい、租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項又は第4項に規定する政令で定める金額とする。）と特別償却限度額（当該普通償却限度額に十分の二を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額又は同条第4項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

沖縄法人で青色申告書を提出するものが、各事業年度終了の日において中小企業経営革新支援法附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（以下この条において「旧中小企業近代化促進法」という。）第2条に規定する中小企業者で、平成十四年五月十四日までに旧中小企業近代化促進法第4条第1項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）に係る同項又は同条第2項の承認を受けた同条第1項に規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）の平成十一年旧措置法第46条第1項第1号に規定する構成員であるもの（同号イに規定する商工組合等の構成員であるものに限る。）に該当し、かつ、当該事業年度において旧中小企業近代化促進法第4条第1項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画に係るものにつき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令による改正前の租税特別措置法施行令第29条第2項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、当該事業年度（当該承認のあつた日の属する事業年度からその事業年度開始の日以後五年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度に限る。）終了の日において当該沖縄法人の有する平成十一年旧措置法第46条第1項に規定する減価償却資産（漁船を除く。）に係る当該事業年度の償却限度額は、平成十一年旧措置法第46条及び法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の平成十一年旧措置法第46条第1項に規定する普通償却限度額と特別償却限度額（当該普通償却限度額に百分の五十五を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額又は同条第4項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

租税特別措置法第43条第2項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

法人が、施行日前に沖縄において昭和四十九年改正措置法による改正前の租税特別措置法第47条第1項に規定する貸家住宅、同法第48条第1項に規定する耐火建築物等又は同法第48条の2第1項に規定する原油備蓄施設を取得し、又は建築し、若しくは建設した場合におけるこれらの規定の適用については、法人税法の施行地においてこれらの減価償却資産を取得し、又は建築し、若しくは建設したものとみなす。

沖縄法人（沖縄源泉所得を有する外国法人を含む。以下この章において同じ。）が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法（これらの立法に基づく規則を含む。以下この条において同じ。）の規定による異常危険準備金の金額、収用若しくは換地処分に係る引当金若しくは特別勘定の金額、特定資産の買換え若しくは交換に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は現物出資に係る特別勘定の金額（既に沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。）は、それぞれ租税特別措置法（これに基づく命令を含む。）の規定により当該沖縄法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額、収用若しくは換地処分に係る引当金若しくは特別勘定の金額、特定の資産の買換え若しくは交換に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は現物出資に係る特別勘定の金額とみなす。

沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度において、租税特別措置法第54条第1項に規定する基準年度の総収入金額のうちに同項に規定する海外取引（次項において「海外取引」という。）による収入金額がある場合における同条の規定の適用については、同条第1項中「昭和四十六年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年四月一日」とする。

前項の場合において、施行日前に沖縄において行なわれた次に掲げる取引による収入金額は、同項の基準年度の当該取引に係る海外取引による収入金額に含まれないものとする。

本土法人が、施行日前に取得した昭和四十八年改正措置法による改正前の租税特別措置法第55条第1項に規定する特定法人に該当する沖縄法人の同項に規定する特定株式等に係る海外投資損失準備金の金額（既に同条第5項若しくは第6項、昭和五十一年改正措置法による改正前の租税特別措置法第55条第4項、昭和五十三年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第55条第5項、昭和五十五年改正措置法による改正前の租税特別措置法第55条第5項又は租税特別措置法第55条第4項の規定により取り崩すべきこととなつたものを除く。）を有する場合における同項の規定の適用については、当該沖縄法人が施行日以後引き続き沖縄県の区域内に本店又は主たる事務所を有し、かつ、当該区域内において専らその事業を営むときは、当該沖縄法人は、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する特定法人とみなす。

租税特別措置法第58条の規定は、沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度において、同条第1項に規定する技術等海外取引による昭和四十七年四月一日以後の収入金額がある場合の当該収入金額について適用する。この場合において、施行日前に沖縄において当該技術等海外取引が行なわれていたときは、当該技術等海外取引で当該技術等海外取引に係る同条第2項第1号に規定する対外支払手段による同項各号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたものによる収入金額は、同条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額に含まれないものとする。

昭和四十八年改正措置法による改正前の租税特別措置法第59条第1項及び第3項の規定は、沖縄法人である農業協同組合又は漁業協同組合のうち、施行日以後に終了する各事業年度の開始の日において農漁業協同組合整備法（千九百五十八年立法第77号）に基づく整備を行なつている出資組合である整備組合（沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第7条第1項（同令第75条において準用する場合を含む。）に規定する整備組合をいう。）に該当するものが、施行日以後最初に終了する事業年度から同立法第6条に規定する条件を満たした日の属する事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保する場合について準用する。

法人の前項の規定の適用を受ける事業年度については、租税特別措置法第61条の規定は、適用しない。

沖縄法人で、昭和四十七年一月一日から施行日の前日までの間にした資産の譲渡（以下この条において「復帰前の譲渡」という。）に係る法人税につき沖縄租税特別措置法第28条の5の規定の適用を受けたものが、施行日から同年十二月三十一日までの間にする資産の譲渡につき租税特別措置法第65条の2第1項、第2項若しくは第7項、第65条の3第1項又は第65条の4第1項の規定の適用を受け、これらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額の合計額が千二百万円から当該復帰前の譲渡につき沖縄租税特別措置法第28条の5の規定により損金の額に算入した金額を控除した金額をこえるときは、これらの規定にかかわらず、そのこえる部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

沖縄法人が、施行日から昭和四十八年十二月三十一日までの間に、沖縄県の区域内にある資産について沖縄租税特別措置法第29条から第31条までの規定に該当する譲渡（租税特別措置法第65条の6第10項第1号イ及びロに掲げる譲渡を除く。）をした場合において、当該譲渡の日の属する事業年度において当該譲渡をした資産のいずれについても同法第65条の6から第65条の8までの規定の適用を受けないときは、当該資産の譲渡に係る法人税については、沖縄租税特別措置法第29条から第31条までの規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）をなお効力を有するものとして適用する。

前項の規定の適用を受けようとする場合には、租税特別措置法第2条第2項第11号に規定する確定申告書等にその旨を記載しなければならない。

租税特別措置法の一部を改正する法律附則第18条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第66条の3の規定は、沖縄法人（清算中の沖縄法人を除く。以下この条において同じ。）で青色申告書を提出するもののうち次の各号に掲げるものが、当該各号に規定する承認を受けて、当該承認の日から一年以内に当該承認に係る固定資産の出資により株式（出資を含む。）を取得する場合について準用する。

沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令第2条に規定するたばこ製造廃止業者が交付を受ける同条の交付金のうち同条に規定する固定資産の減価をうめるための費用に対応する部分の金額については、当該交付金を租税特別措置法第67条の4第1項に規定する減価補てん金とし、当該たばこ製造廃止業者等が交付を受ける同令第2条の交付金のうち同条に規定する転廃業を助成するための費用に対応する部分の金額、同令第7条第1項に規定する塩製造等廃止業者が交付を受ける同項の交付金の金額（退職金を支払うための費用に対応する部分の金額を除く。）又は第132条第1項に規定する指定廃止業者が支給を受ける同項の転業給付金の金額については、これらの交付金又は転業給付金を同法第67条の4第2項に規定する転廃業助成金として、同条の規定を適用する。

沖縄法人である漁業協同組合連合会で水産業協同組合法第87条第1項第1号又は第2号の事業を行なうものが、施行日から昭和四十九年三月三十一日までの間に、国から沿岸漁業等（沿岸漁業等振興法第2条第2項に規定する沿岸漁業等をいう。）を営む者又はこれらの者の組織する団体に対して行なう資金の貸付け（能率的な漁業技術の導入に必要な資金、合理的な生活方式の導入に必要な資金その他当該沿岸漁業等の振興に必要な資金の貸付けに限る。）に必要な資金の財源に充てるための補助金の交付を受けた場合において、その交付を受けた事業年度において、当該補助金の金額以下の金額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

前項の規定の適用を受けた沖縄法人が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額は、その該当することとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この項において「明確化法」という。）第2条第1項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で明確化法第12条第4項の書面によりその位置境界が明らかとなつたもの又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物（以下この条において「位置境界明確化資産」という。）を有する法人（清算中の法人を除く。次条第1項において同じ。）が、当該書面により当該土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第14条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第19条第5項の規定による指定があつた日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に、明確化法第20条に規定する買取りの申出又は明確化法第21条に規定するあつせんにより当該位置境界明確化資産（法人税法第2条第20号に規定する棚卸資産を除く。）の譲渡（法人税法施行令第138条第1項の規定に該当する行為を含むものとし、法人税法第50条の規定又は租税特別措置法第64条から第65条の5まで、第65条の7から第65条の9までの規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該譲渡は、同法第65条の2第1項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第2項から第8項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法第2条第2項第27号に規定する確定申告書等をいう。次条において同じ。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産が位置境界明確化資産に該当する旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第14条第1項に規定する特定駐留軍用地内の土地を有する法人が、同法第16条第1項の土地の買取りの協議に基づき、当該土地の買取りの協議を行う同条第2項に規定する地方公共団体等に当該土地の譲渡（租税特別措置法第65条の5の2、第65条の7、第65条の8若しくは第66条の2の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条若しくは第20条の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡は、租税特別措置法第65条の2第1項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第2項から第8項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、確定申告書等に同項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第65条の2第1項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書及び当該譲渡が前項の土地の買取りの協議に基づき行われたものである旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人又は当該連結親法人による同条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係にある同条第12号の7の3に規定する連結子法人で、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第14条第1項に規定する特定駐留軍用地内の土地を有するものが、同法第16条第1項の土地の買取りの協議に基づき、当該土地の買取りの協議を行う同条第2項に規定する地方公共団体等に当該土地の譲渡（租税特別措置法第68条の76の2、第68条の78、第68条の79若しくは第68条の85の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第27条若しくは第28条の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡は、租税特別措置法第68条の73第1項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第2項から第8項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、連結確定申告書等（租税特別措置法第2条第2項第27号の2に規定する連結確定申告書等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に前項の規定によりみなして適用される同法第68条の73第1項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書及び当該譲渡が前項の土地の買取りの協議に基づき行われたものである旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

税務署長は、前項の記載又は添付がない連結確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

法第78条第1項に規定する沖縄居住者（以下この条において「沖縄居住者」という。）に係る相続税法の規定の適用については、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により財産を取得した者でその取得の時において沖縄に住所を有していた者は、その時において同法の施行地内に住所を有していたものとみなす。

法第78条第1項の相続税又は贈与税には、施行日前に本土に住所を有する者（以下この項において「本土居住者」という。）であつた沖縄居住者が当該本土居住者として相続税法第1条第1号又は第1条の2第1号の規定に該当した者である場合におけるその該当した者としての相続税又は贈与税を含まないものとする。

沖縄居住者のうち昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に本土にある財産を相続又は遺贈により取得したことにより相続税法第1条第2号の規定に該当することとなつたものが、法第78条第1項の規定の適用により当該相続又は遺贈につき相続税法第1条第1号の規定にも該当することとなつた場合には、当該沖縄居住者の当該相続又は遺贈については、同条第2号の規定は、適用しないものとする。

法第78条第3項に規定する者に係る相続税法の規定の適用については、その者が昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産でその取得の時において沖縄にあるものは、その時において同法の施行地にあるものとみなす。

法第78条第3項の規定は、同項に規定する財産の取得に係る所得につき沖縄所得税法第42条第1項又は第2項の規定による申告をすべき場合には、適用しない。

昭和四十七年四月一日前に贈与により取得した財産（その取得の時において本土以外の地域に住所を有する者が取得した財産で沖縄にあるものに限る。）に係る相続税法第19条又は第21条の7の規定の適用については、当該贈与がなかつたものとみなす。

相続税法第20条第1項に規定する第一次相続（以下この項において「第一次相続」という。）により昭和四十七年四月一日前に取得した財産（同日から施行日の前日までの間の第一次相続に係る財産の取得に係る所得につき沖縄所得税法第42条第1項又は第2項の規定による申告をすべき場合には、当該期間の第一次相続により取得した財産を含む。）につき沖縄法令（法第72条第3項及び法第154条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされるものを含む。）の規定により課された税で相続税に相当するものの金額として財務省令で定める金額は、相続税法第20条の規定の適用については、同法の規定により課された相続税額とみなす。

法第78条第2項に規定する布令適用者である沖縄居住者に係る前二項の規定の適用については、これらの規定中「昭和四十七年四月一日」とあるのは「昭和四十七年七月一日」と、「法第72条第3項及び」とあるのは「法第72条第3項及び第9条第4項並びに」とする。

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者で沖縄に相続税法が施行されることとなつたため新たに同法第1条又は第1条の2の規定に該当することとなつたものの当該相続若しくは遺贈に係る相続税又は当該贈与に係る贈与税に対する同法の規定の適用については、同法第27条第1項及び第2項（同法第28条第2項において準用する場合を含む。）、第29条第1項並びに第35条第2項中「翌日」とあるのは、「翌日（同日が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日）」とする。

相続税法第58条又は第59条の規定は、沖縄において生じたこれらの規定に該当する事実については、昭和四十七年四月一日以後に当該事実が生じた場合について適用する。この場合において、同日から施行日の前日までの間に当該事実が生じたときにおけるこれらの規定の適用については、施行日に同法の施行地内において当該事実が生じたものとみなすものとする。

法の施行の際沖縄において証券業を営んでいる者は、大蔵省令で定めるところにより、施行日以後一月以内に、営業所ごとに、その所在地の所轄税務署長に証券業を営む者である旨を申告しなければならない。ただし、その者が当該期間内に証券業を廃止したときは、この限りでない。

法の施行の際沖縄において航空機による運送事業を営んでいる者（以下この項において「沖縄航空運送業者」という。）が施行日前に領収した運賃と当該運賃について課された、又は課されるべきであつた沖縄通行税法の規定による通行税（以下この項において「沖縄通行税」という。）の額に相当する金額との合計額（以下この項において「領収金額」という。）の全部又は一部を同日以後に払戻しをする場合において、当該払戻しに係る領収金額のうちに当該沖縄通行税の額で同立法第5条の2第1項の規定による控除を受けていない金額に相当する金額があるときは、当該沖縄航空運送業者が同日以後に通行税法の規定により納付すべき通行税の額から当該金額を順次控除した後の金額をもつて、当該沖縄航空運送業者の納付すべき通行税の額とする。

法の施行の際通行税法第9条に規定する運輸業を営んでいる者又は当該運輸業を営む者に代わつて乗車船券（航空機搭乗券を含む。）を販売している者（以下この項において「運輸業者等」という。）で、沖縄において営業所を有するもの（沖縄通行税法第9条第1項の規定による開業の申告をしている者を除く。）は、大蔵省令で定めるところにより、施行日以後一月以内に、営業所ごとに、その所在地の所轄税務署長に運輸業者等である旨を申告しなければならない。ただし、これらの者が当該期間内にその事業を廃止したときは、この限りでない。

次に掲げる登記等（登録免許税法第2条に規定する登記等をいう。以下この条において同じ。）については、登録免許税を課さない。

次の各号に掲げる登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる課税標準及び税率とする。

昭和四十七年十二月三十一日までに受ける登記等でこれに関する沖縄登録免許税法第2条に規定する登記等（以下この条において「沖縄登記等」という。）に係る申請書（当該沖縄登記等が沖縄の官庁又は公署の嘱託による場合には、当該沖縄登記等の嘱託書。以下この条において同じ。）が施行日前に当該沖縄登記等に係る同立法第8条第1項に規定する登記官署等（以下この条において「沖縄登記官署等」という。）に提出されたものに係る登録免許税の課税標準及び税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、沖縄登録免許税法の規定の例によるものとする。

施行日以後に受ける登記等でこれに関する沖縄登記等に係る申請書が施行日前に当該沖縄登記等に係る沖縄登記官署等に提出されたものにつき沖縄登録免許税法第21条から第23条までの規定により納付された登録免許税は、登録免許税法第21条から第23条までの規定により納付された登録免許税とみなす。

沖縄県の区域内にある不動産（登録免許税法別表第一の第1号に掲げる不動産をいう。以下この項において同じ。）についての同号に掲げる登記を施行日から昭和四十八年三月三十一日までの間に申請する場合における同法第10条第1項の課税標準たる不動産の価額については、次に定めるところによる。

登録免許税法施行令附則第4項の規定は、前項第1号の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令附則第4項中「前項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第67条第5項第1号」と、「同項」とあるのは「同号」と、「法附則第7条に規定する政令で定める価額」とあるのは「登録免許税法第10条第1項に規定する不動産の価額」と読み替えるものとする。

租税特別措置法第72条から第74条までの規定は、沖縄県の区域内において新築され、又は取得されるこれらの規定に規定する家屋については、施行日以後に新築され、又は取得されるこれらの家屋についての所有権の保存の登記若しくは移転の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税に限り適用する。

租税特別措置法第76条第1項に規定する者には、沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第40条第1項の規定により農地法第61条又は第69条第1項の規定による売渡しとみなされる移住地開発法（千九百五十七年立法第109号）第28条又は第37条第1項の規定による土地の売渡しを受けた者を含むものとする。

租税特別措置法第79条の規定は、沖縄に同法が施行されることとなつたため新たに同条第1項の規定に該当することとなつた者の有する同項に規定する船舶については、施行日以後に新造される当該船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税に限り適用する。

租税特別措置法第81条及び租税特別措置法施行令第42条の10の規定は、沖縄法人（法第76条第1項に規定する沖縄法人をいう。以下この条において同じ。）が租税特別措置法第81条各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が中小企業近代化促進法第8条第1項の承認（施行日から二十五年以内にされたものに限る。）又は同条第2項若しくは第3項の承認（同法第4条第1項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）で施行日から二十五年以内に同項又は同条第2項の規定により承認されたものに係るものであり、かつ、その承認をされた日から五年以内にされたものに限る。）に係るものであるとき（租税特別措置法の一部を改正する法律附則第22条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第81条の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。この場合において、租税特別措置法第81条第3号中「千分の三十五」とあるのは「千分の十二」と、「千分の二十三」とあるのは「千分の九」と、同条第4号中「不動産」とあるのは「不動産の権利」と、「千分の三」とあるのは「千分の二」と、同令第42条の10中「又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「、中小企業近代化促進法第8条第1項から第3項までの規定による承認又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」と読み替えるものとする。

沖縄法人が沖縄租税特別措置法第18条の2各号又は第19条各号に掲げる事項で施行日前に受けたこれらの規定に規定する承認又は認定に係るものについて同日以後に登記を受ける場合には、これらの規定及びこれに基づく規則の規定は、なお効力を有する。

沖縄県の区域内にある酒類（酒税法第2条第1項に規定する酒類をいう。以下この章において同じ。）の製造場のうち法第80条第1項第1号の指定を受けた製造場において製造された酒類で、次の各号に掲げる期間内に当該区域内にある酒類の製造場から移出されるものに係る酒税の税額は、酒税法第23条の規定又はこの規定の特例に関する法律の規定にかかわらず、当該酒類の移出の日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定により計算した金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

法第80条第1項第1号に規定する政令で定めるものは、沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で酒類の製造場から移出される酒類とする。

法第80条第1項第1号の指定及び当該指定に係る同条第6項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、施行日から起算して一月以内に、当該製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、法第80条第1項第1号の指定をする場合には、同条第6項の確認をし、かつ、当該指定をした旨を文書をもつて前項の申請者に通知しなければならない。この場合において、当該通知があつたときは、施行日に同号の指定があつたものとみなす。

第1項の規定の適用を受ける酒類に係る法第80条第6項に規定する当該製造場に係る製造設備の能力その他の政令で定める事項は、第3項第2号並びに第5号イ及びロに掲げる事項とする。

第1項の規定の適用を受ける酒類に係る法第80条第7項に規定する政令で定めるものは、法の施行の時（既に同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けて同項の変更をした時。次項において同じ。）における当該製造場に係る第3項第2号並びに第5号イ及びロに掲げる事項とする。

第1項の規定の適用を受ける酒類に係る法第80条第7項の承認を受けようとする者は、同項の変更をしようとする時までに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

相続その他の理由により法第80条第1項第1号の指定を受けた製造場における酒類の製造に係る営業の全部又は一部を承継した者は、同条第1項、第7項及び第8項の規定の適用については、同号の指定を受けた者とみなす。

削除

平成五年十二月一日から平成二十七年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油（揮発油税法第2条第1項に規定する揮発油をいい、同法第6条の規定により揮発油とみなされるものを含む。以下この章において同じ。）の製造場又は保税地域（関税法第29条に規定する保税地域をいう。以下この章において同じ。）から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、租税特別措置法第88条の8第1項の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万六千八百円に五百三十八分の四百八十六を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては四万六千八百円に五百三十八分の五十二を乗じて得た金額とする。

前項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「五百三十八分の五十二」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「五百三十八分の四百八十六」として、これらの規定を適用する。

第1項の規定による地方揮発油税については、地方揮発油税法施行令第1条第1項中「二百四十三分の四十四」とあるのは、「四百八十六分の五十二」として、同項の規定を適用する。

法第80条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油とする。

揮発油の製造者又は揮発油を保税地域から引き取ろうとする者が、沖縄県の区域において消費される揮発油を当該区域以外の本邦の地域内にある揮発油の製造場又は保税地域から当該区域内にある揮発油の蔵置場へ移出し、又は引き取ろうとする場合には、当該揮発油及び当該蔵置場をそれぞれ揮発油税法第14条第1項各号又は第14条の2第1項各号に掲げる揮発油及び場所に該当するものとみなして、同法及び地方揮発油税法の規定を適用する。

租税特別措置法第89条第1項の規定により同法第88条の8の規定の適用が停止されている場合には、同項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「指定日」という。）から平成二十七年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、揮発油税法第9条及び地方揮発油税法第4条の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の二百四十三を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の四十四を乗じて得た金額とする。

指定日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で法第80条第1項第3号の規定の適用を受けた控除対象揮発油（揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下第18項までにおいて同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者（以下第13項までにおいて「控除対象揮発油所持販売業者等」という。）がある場合において、揮発油の製造者が控除対象揮発油所持販売業者等（当該揮発油の製造者を除く。）からその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに作成した当該控除対象揮発油の数量を証する書類の交付を受け、かつ、当該交付を受けた書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額（第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）を指定日の属する月の翌月の初日から同日以後三月を経過する日までの間に提出される揮発油税法第10条第1項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。以下この条において「停止期間内申告書」という。）に同項第7号に掲げる揮発油税額として記載したとき、又は控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者がその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに当該控除対象揮発油の数量を証する書類を作成し、かつ、当該書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額を停止期間内申告書に同号に掲げる揮発油税額として記載したときは、停止期間内申告書に記載した同項第6号に掲げる揮発油税額から揮発油税超過額を控除する。ただし、揮発油の製造者が控除対象揮発油について同法第17条第1項から第4項までの規定又は災免法第7条第1項若しくは第4項の規定による控除又は還付を受けた場合又は受けようとする場合は、この限りでない。

前項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第2項又は第9項の規定により控除又は還付すべき揮発油税超過額に相当する金額は、第11項第5号に掲げる合計数量につき、第2項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

第2項の規定により停止期間内申告書に揮発油税超過額を記載する者は、当該停止期間内申告書に同項又は第9項の規定による控除又は還付を受けようとする旨を付記しなければならない。

揮発油の製造者が第2項の規定による控除を受けるべき月において揮発油税法第10条第2項の規定による申告書を提出するときは、揮発油税超過額に相当する金額の還付を受けるため、当該申告書に揮発油税超過額を記載することができる。この場合において、当該揮発油の製造者は、当該申告書に第9項の規定による還付を受けようとする旨を付記しなければならない。

前項に定める場合のほか、揮発油の製造者は、第2項の規定による控除を受けるべき月において揮発油税法第10条第1項の規定による申告書の提出を要しないときは、揮発油税超過額に相当する金額の還付を受けるため、揮発油税超過額を記載した申告書をその製造場の所在地の所轄税務署長に提出することができる。

前項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第2項の規定により停止期間内申告書に揮発油税法第10条第1項第9号に掲げる不足額が記載されることとなつたとき、又は第6項若しくは第7項の規定に基づき揮発油税超過額が記載された申告書が提出されたときは、それぞれ、当該不足額又は当該揮発油税超過額に相当する金額を還付する。

第2項又は前項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者は、当該控除又は還付に係る揮発油税法第10条の規定による申告書又は第7項の規定による申告書に、当該控除又は還付を受けようとする揮発油税額に相当する金額の計算に関する書類及び第2項の規定により控除対象揮発油所持販売業者等から交付を受けた同項に規定する書類又は同項の規定により控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者として自ら作成した同項に規定する書類を添付しなければならない。

前項に規定する計算に関する書類には、第3項に規定する書類に基づき、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の規定は、第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法第9条第3項の規定により第10項の規定が準用される場合における地方揮発油税に係る当該書類について準用する。

第2項の規定により同項に規定する書類を揮発油の製造者に交付する控除対象揮発油所持販売業者等又は同項に規定する書類を作成する控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者は、その所持する控除対象揮発油の貯蔵場所ごとに、第3項各号に掲げる事項を記載した届出書を、指定日以後一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

揮発油税法第17条第8項の規定は、第9項の規定による還付金について準用する。この場合において、同条第8項中「第3項又は第4項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第9項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第10条第2項又は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第7項」と読み替えるものとする。

地方揮発油税法第9条の規定は、第2項又は第9項の規定による控除又は還付が行われる場合について準用する。この場合において、同条第1項中「揮発油税法第17条第1項から第4項までの規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第2項又は第9項の規定による控除又は還付」と、同条第2項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」と、同条第3項中「揮発油税法第17条第5項及び第8項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第10項及び第14項」と読み替えるものとする。

地方揮発油税法第13条の規定は、前項において読み替えて準用する同法第9条の規定及び第9項の規定による地方揮発油税及び揮発油税の還付に係る金額について準用する。この場合において、同法第13条第1項中「第9条及び揮発油税法第17条」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第15項において読み替えて準用する第9条及び同令第74条の2第9項」と、「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」と読み替えるものとする。

揮発油を保税地域から引き取る揮発油の販売業者が、租税特別措置法第89条第13項の承認を受けたときは、指定日前に保税地域から引き取られた控除対象揮発油については、当該揮発油の販売業者を揮発油の製造者と、当該承認を受けた場所を揮発油の製造場と、それぞれみなして、この条の規定を適用する。

控除対象揮発油につき、第2項又は第9項の規定による控除又は還付を受けた場合における揮発油税法第17条又は災免法第7条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

揮発油税法第17条第1項	当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につきこの項、次項又は第4項の規定による控除が行なわれている場合には、その控除前の金額とする。以下第4項において同じ。）	沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第1項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
揮発油税法第17条第2項	当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につき前項、この項又は第4項の規定による控除が行なわれている場合には、その控除前の金額とする。）	沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第1項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
揮発油税法第17条第4項	当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額	沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第1項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
災免法第7条第1項	課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除く。）	沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74条の2第1項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額に相当する金額又は同項の規定により課されるものとした場合の地方揮発油税額
	酒税等の	揮発油税及び地方揮発油税の
災免法第7条第3項及び第4項	酒税等	揮発油税及び地方揮発油税

法第80条第1項第3号に規定する揮発油のうち、租税特別措置法第89条第2項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「適用日」という。）前に揮発油の製造場から移出されたもので、揮発油税法第14条第3項（同法第15条第3項及び第16条の3第3項並びに租税特別措置法第89条の3第3項及び第90条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る揮発油税法第14条第3項各号に掲げる日が適用日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、同日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合に適用される税率とする。

法第80条第1項第3号に規定する揮発油のうち、適用日前に次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方揮発油税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについて、適用日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、当該該当することとなつた日に当該揮発油をその製造場又は保税地域から移出し、又は引き取つたものとした場合に適用される税率とする。

免除の規定	追徴の規定
揮発油税法第14条の2第1項	同法第14条の2第7項
揮発油税法第16条の4第1項	同法第16条の4第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第11条第1項	同法第11条第5項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項	同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第3項	同法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法第89条の4第1項	同法第89条の4第4項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
租税特別措置法第90条の2第1項	同法第90条の2第4項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第1項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第1項において準用する場合を含む。）	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第2項又は第11条第2項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。）	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条	日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第2条第1項

適用日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で法第80条第1項第3号の規定の適用を受けた課税対象揮発油（揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下第29項までにおいて同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する課税対象揮発油の数量（二以上の場所で課税対象揮発油を所持する場合には、その合計数量とする。）が十キロリットル以上であるときは、当該課税対象揮発油については、その者が揮発油の製造者（当該課税対象揮発油がバイオエタノール等揮発油である場合にあつては、バイオエタノール等揮発油の製造者）として当該課税対象揮発油を適用日にその者の揮発油の製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、二万千百九十四円の揮発油税及び七百六円の地方揮発油税を課する。

前項に規定する者は、その所持する課税対象揮発油で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を、適用日以後一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

揮発油税法施行令第3条第2項から第4項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

第22項の規定による申告書を提出した者は、適用日以後六月以内に、当該申告書に記載した同項第8号に掲げる揮発油税額及び地方揮発油税額の合計額に相当する揮発油税及び地方揮発油税を、国に納付しなければならない。

前項の規定は、同項に規定する第22項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る揮発油税及び地方揮発油税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第35条第2項第2号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。

第21項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」として、これらの規定を適用する。

次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する揮発油の製造者が、当該課税対象揮発油が第21項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該課税対象揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方揮発油税額に相当する金額は、揮発油税法第17条及び地方揮発油税法第9条の規定に準じて、当該課税対象揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方揮発油税額（第2号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方揮発油税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る揮発油税額及び地方揮発油税額から控除し、又はその者に還付する。

前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該課税対象揮発油が第21項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類（次項において「手持品課税対象証明書」という。）で当該課税対象揮発油につき第21項の規定の適用を受けた者を通じて第22項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする第21項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第22項の税務署長に提出しなければならない。

第28項の申請書の提出を受けた税務署長は、第27項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

揮発油税法第25条（第2号を除く。）の規定は、第22項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。

指定日又は適用日に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持する揮発油（法第80条第1項第3号の規定の適用を受けた揮発油を除く。）は、これらの日に沖縄県の区域以外の本邦の地域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該本邦の地域内の場所で揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持するものとみなして、租税特別措置法第89条の規定を適用する。

偽りその他不正の行為により第9項の規定又は第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法第9条第1項の規定による還付を受け、又は受けようとした者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。

第22項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより揮発油税及び地方揮発油税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の犯罪に係る揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額の三倍以下とすることができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第33項、第35項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第33項から前項までの罰金刑を科する。

前項の規定により第33項又は第35項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第80条第1項第3号に規定する揮発油のうち、同号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた日（以下この条において「軽減措置の廃止があつた日」という。）前に揮発油の製造場から移出されたもので、揮発油税法第14条第3項（同法第15条第3項及び第16条の3第3項並びに租税特別措置法第89条の3第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が当該軽減措置の廃止があつた日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに揮発油税法第14条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、当該期限の日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合に適用される税率とする。

法第80条第1項第3号に規定する揮発油のうち、軽減措置の廃止があつた日前に次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについて、当該軽減措置の廃止があつた日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は、当該該当することとなつた日に当該揮発油をその製造場又は保税地域から移出し、又は引き取つたものとした場合に適用される税率とする。

免除の規定	追徴の規定
揮発油税法第14条の2第1項	同法第14条の2第7項
揮発油税法第16条の4第1項	同法第16条の4第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第11条第1項	同法第11条第5項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項	同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第3項	同法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法第89条の4第1項	同法第89条の4第4項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第1項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第1項において準用する場合を含む。）	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第2項又は第11条第2項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。）	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条	日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第2条第1項

次の各号に掲げる期間内に沖縄県の区域内にある石油ガスの充てん場（石油ガス税法第2条第4号に規定する石油ガスの充てん場をいう。以下この章において同じ。）又は保税地域から移出され、又は引き取られる課税石油ガス（同法第3条に規定する課税石油ガスをいい、同法第6条第2項の規定により課税石油ガスとみなされるものを含む。以下この章において同じ。）に係る石油ガス税の税率は、同法第10条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

法第80条第1項第4号に規定する政令で定めるものは、沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で石油ガスの充てん場又は保税地域から移出され、又は引き取られる課税石油ガスとする。

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施行日から昭和四十八年三月三十一日までの間に、沖縄県の区域内の各地間のみを航行する航空機（航空機燃料税法附則第3条第1項に規定する小型航空機等を除く。以下この条において「区域内航空機」という。）に積み込まれる航空機燃料（同法第2条第2号に規定する航空機燃料をいう。以下この条において同じ。）については、航空機燃料税を免除する。

次の各号に掲げる期間内に区域内航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法第11条及び附則第2条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

施行日から昭和五十年三月三十一日までの間に、区域内航空機が沖縄県の区域以外の本邦の地域へ航行することとなる場合において、当該航空機に第1項又は前項の規定の適用を受けた又は受けるべき航空機燃料が現存するときは、当該航空機燃料については、当該地域へ航行することとなる時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機に積み込まれたものとみなして、航空機燃料税法の規定を適用する。この場合において、当該航空機燃料に対して課されるべき航空機燃料税の税率は、同法第11条及び附則第2条の規定にかかわらず、当該積み込まれたものとみなされた時が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、当該各号に掲げる税率とする。

施行日から昭和五十年三月三十一日までの間に、沖縄県の区域以外の本邦の地域から当該区域に到着した航空機が区域内航空機となる時において、当該航空機に航空機燃料税法第11条若しくは附則第2条又は前項に規定する税率により航空機燃料税が課された又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、当該航空機燃料については、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機から取卸しをされたものとみなして、同法の規定を適用する。この場合において、当該区域内航空機となる時が次の各号に掲げる期間のいずれかに属するときは、同法第12条第1項の規定により控除を受けるべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する納付された又は納付されるべき航空機燃料税額に相当する金額から、当該各号に掲げる金額を控除した金額とする。

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この条において「明確化法」という。）第2条第1項に規定する位置境界不明地域（以下この条において「位置境界不明地域」という。）内の各筆の土地で明確化法第12条第4項の書面によりその位置境界が明らかとなつたものの所有者又は当該明らかとなつた土地の上に存する建物その他の工作物（以下この条において「建物等」という。）を設置している者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該各号に掲げる文書には、印紙税を課さない。

前項の規定は、明確化法第12条第4項の書面により位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第14条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第19条第5項の規定による指定があつた日（前項第2号に掲げる場合にあつては、同号に規定するその所有に係る土地について当該指定があつた日又はその所有に係る土地以外の土地について当該指定があつた日のうちいずれか遅い日）の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に作成され、かつ、前項第1号又は第2号に掲げる文書に該当することにつき財務省令で定めるところにより沖縄総合事務局長（防衛大臣が定めた計画に係る位置境界不明地域内にある土地又は建物等の取得又は譲渡である場合には、沖縄防衛局長）の確認を受けた文書で財務省令で定める表示がされたものに限り、適用する。

法第80条第3項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに沖縄県知事にその旨を申請しなければならない。

前項の申請があつた場合において、当該申請者が次の各号の一に該当するときは、沖縄県知事は、同項の指定をしないことができる。

沖縄県知事は、法第80条第3項の指定を受けた者が前項第1号又は第2号に掲げる者に該当することとなつたときは、その指定を取り消すことができる。

沖縄国税事務所長は、第1項の申請者又は同項の指定を受けた者が第2項第1号又は第2号に掲げる者に該当し、又は該当することとなつたときは、沖縄県知事に対して当該指定又は当該指定の取消しについて必要な意見を述べることができる。

法第80条第3項の規定により財務大臣が定める数量は、毎年五月十五日（昭和六十三年にあつては、同年一月一日及び同年五月十五日）から翌年五月十四日（昭和六十二年五月十五日から始まる期間にあつては同年十二月三十一日、昭和六十三年一月一日から始まる期間にあつては同年五月十四日）までの間（次項において「割当期間」という。）において、同条第3項の規定の適用を受けることができる同項のウイスキー類（以下この章において「減税ウイスキー類」という。）の合計数量（次項において「割当総数量」という。）として、同条第3項の指定を受けた施設の数、沖縄県の区域における同項の非居住者及び当該区域に入域する旅客の数その他の事情を勘案して算定するものとする。

財務大臣は、毎割当期間における割当総数量を当該割当期間の開始する日の二月前まで（施行日の属する割当期間における割当総数量にあつては施行日とし、昭和五十二年五月十五日の属する割当期間における割当総数量にあつては同年五月十六日とし、昭和五十七年五月十五日、昭和六十二年五月十五日、昭和六十三年一月一日、平成四年五月十五日及び平成九年五月十五日の属する割当期間における割当総数量にあつてはこれらの日の一月前までとする。）に決定し、これを告示しなければならない。

法第80条第3項の規定により沖縄県知事が同項の指定を受けた施設の経営者に割り当てるべき減税ウイスキー類の数量は、当該施設の設備の状況、当該施設の利用人員その他の事情を勘案して定めるものとし、当該割当てをした場合には、当該施設の経営者に割当証明書を交付しなければならない。

法第80条第3項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りの際提出すべき酒税法第30条の3第1項の規定による申告書に、当該減税ウイスキー類の引取りに関する明細書及び前条第3項の割当証明書を添付しなければならない。この場合（当該引取りが次条第1項に規定する期間内にされる場合に限る。）において、同法第30条の3第1項第3号中「他の法律の規定により控除」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第3項の規定により酒税の軽減」と、「その適用」とあるのは「その軽減」とする。

施行日から起算して五年を経過する日までの間に保税地域から引き取られる減税ウイスキー類の軽減すべき酒税の額は、当該減税ウイスキー類につき、関税及び酒税に関する法令（法を除く。）の規定により課されるべき関税及び酒税に相当する金額の合計額から、法の施行の際沖縄に適用されていた酒類消費税法の規定により計算した金額を控除した金額とする。ただし、当該金額が当該減税ウイスキー類について酒税法の規定により計算した酒税に相当する金額を超えることとなる場合には、当該酒税に相当する金額とする。

次の各号に掲げる期間内に保税地域から引き取られる減税ウイスキー類に課されるべき酒税の税額は、酒税法第3章の規定又はこの規定の特例に関する法律の規定にかかわらず、当該減税ウイスキー類の引取りの日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定により計算した金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

税関長は、法第80条第3項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取ろうとする者に対し、当該減税ウイスキー類が同項の規定の適用を受けるものである旨の表示印の押なつを受けるべきことを命ずることができる。

前項の命令を受けた者は、当該減税ウイスキー類の容器の見やすい箇所に同項の表示印の押なつを受けなければならない。

この節に定めるもののほか、法第80条第4項の表示の様式又は形式、第81条第3項に規定する割当証明書の様式その他法第80条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

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法第81条第3項ただし書の承認を受けようとする者は、同項本文の規定による申告書の提出期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の承認をする場合には、同項の申告書を提出すべき期限を指定しなければならない。この場合において、当該期限は、法第81条第1項又は第2項の規定により移出したものとみなされた日から起算して一月を超えることはできない。

税務署長は、第1項の承認の申請があつた場合において、酒税、揮発油税又は地方揮発油税の取締り又は保全上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。

法第81条第1項の規定は、携帯品又は引越荷物として通常、かつ、相当量の物品を沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する場合には、適用しない。

法第81条第2項の規定は、法第80条第3項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取つた者が、当該引取りに係る施設の廃止その他やむを得ない事情により当該減税ウイスキー類を当該施設以外の施設（同項の指定を受けたものに限る。）において客の飲用に供するため、当該引取りに係る施設の所在地の所轄税務署長の承認を受けて譲り渡す場合には、適用しない。この場合において、当該譲渡に係る減税ウイスキー類は、当該譲渡を受けた施設の経営者が同項の規定の適用を受けて当該ウイスキー類を保税地域から引き取つたものとみなす。

この節に定めるもののほか、前項の承認の申請手続その他法第81条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第80条第1項第1号の規定に基づく酒税の軽減に関する措置の変更（所得税法等の一部を改正する法律第7条及び第12条の規定の施行に起因するものに限る。以下この項及び次項において同じ。）があつた際、沖縄県の区域内にある酒類の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、同号の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が当該変更があつた日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、その日の前日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として、これを当該変更があつた日に酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。

前項の場合においては、同項の酒類が同項に規定する変更があつた日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、その日の前日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の税額とする。

第1項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を、平成十五年六月二日までに、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

酒税法施行令第39条第3項から第5項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

第3項の規定による申告書を提出した者は、平成十五年十月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる酒税額の合計額に相当する酒税を、国に納付しなければならない。

前項の規定は、同項に規定する第3項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る酒税につき国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第35条第2項第2号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。

次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者が、当該酒類が第1項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、酒税法第30条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第2号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、又は納付されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が第1項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて第3項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、第7項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

酒税法第48条（第2号を除く。）の規定は、第3項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。

第3項の規定による申告書の提出を怠つた者は、二十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

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法第80条第1項第3号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた際、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、同号の規定の適用を受けた揮発油（揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者として、これを当該軽減に関する措置の廃止があつた日に揮発油の製造場から移出したものとみなして、揮発油税及び地方揮発油税を課する。

前項の場合においては、同項の揮発油が同項に規定する日に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出されるものとした場合における揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額から、その日の前日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合における揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額を控除した金額をその税額とする。

第1項の場合においては、税務署長は、揮発油税に併せて地方揮発油税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方揮発油税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方揮発油税を、同項の規定により移出したものとみなされた日の属する月の翌々月（同日が月の初日である場合には、その日の属する月の翌月）の一日から五月内の各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。

第1項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「五百三十八分の五十二」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「五百三十八分の四百八十六」として、これらの規定を適用する。

第1項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。）を記載した申告書を、第1項の規定により移出したものとみなされた日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、当該揮発油が第1項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方揮発油税額は、揮発油税法第17条及び地方揮発油税法第9条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方揮発油税額（第2号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方揮発油税額）に併せて、その者に係る揮発油税額及び地方揮発油税額から控除し、又はその者に還付する。

前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が第1項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて第5項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、第6項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

平成元年三月三十一日において消費税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第19条の規定による改正前の第98条の規定による承認を受けている輸出物品販売場を経営する事業者が、消費税法附則第4条の規定により届け出た場合において、引き続き主として消費税法施行令第18条第2項第2号に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族に同条第1項に規定する物品を販売しようとする旨を大蔵省令で定めるところにより同日までに納税地の所轄税務署長に届け出たときは、平成元年四月一日から平成十九年五月十四日までの間は、当該物品の販売に係る同条第2項の規定の適用については、当該輸出物品販売場は、同項第2号に規定する輸出物品販売場とみなす。

法第80条第1項第1号の指定を受けた酒類の製造場で製造され、施行日から大蔵省令で定める日までの間に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出される酒類のうち、米、米こうじ、含糖質物（砂糖消費税法第2条第1項に規定する第一種甲類の砂糖を除く。以下この項において同じ。）及び水を原料として発酵させたもの（その原料中含糖質物の重量が米（こうじ米を含む。）の重量の百分の六十以下のものに限る。）を酒税法第3条第5号に規定する連続式蒸留機以外の蒸留機により蒸留したもので、アルコール分が四十五度以下のものは、同号に規定するしようちゆうとみなす。

アルコール分が九十度以上のアルコールで、法の施行の際沖縄にあるその製造場に現存するもの及び施行日から起算して六月を経過する日までの間にその製造場において製造されるもの（酒類の原料とするためのもの及びアルコール専売法第32条第1項の規定に基づく製造の委託を受けて製造されたものを除く。）は、酒類とみなして、酒税法の規定を適用する。

沖縄酒税法の規定による免許を受けた者が製造し、又は税関手続法第54条の規定による輸入の許可を受けて輸入した酒類、酒母、もろみ又はこうじは、酒税法の規定による免許を受けた者が製造し、又は関税法第67条の規定による輸入の許可を受けて輸入した酒類、酒母、もろみ又はこうじとみなして、酒税法の規定を適用する。

法の施行の際沖縄酒税法第8条の規定により酒類の製造免許を受けていた者（以下この条において「沖縄の酒類製造者」という。）若しくは同立法第8条の2の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許を受けていた者（第10項において「沖縄の酒母等の製造者」という。）又は酒類消費税法第5条の規定による酒類の輸入免許（以下この条において「輸入免許」という。）を受けていた者は、施行日に、財務省令で定めるところにより、それぞれ酒税法第7条第1項の規定による酒類の製造免許若しくは同法第8条の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許又は同法第9条第1項の規定による酒類の販売業免許を受けた者とみなす。

前項の場合において、沖縄酒税法又は酒類消費税法の規定による酒類の製造免許又は輸入免許につき沖縄酒税法第12条又は酒類消費税法第8条の規定により条件が指定されていたときは、当該輸入免許に係る場所と同一の場所において同立法第5条の2の酒類の販売業免許を受けていた場合を除き、酒税法第11条の規定により当該指定されていた条件と同一の内容の条件が附されているものとみなす。

法の施行の際沖縄酒税法第8条の3又は酒類消費税法第5条の2の規定による酒類の販売業免許を受けていた者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行うため当該免許を受けていた者及び当該免許に係る場所と同一の場所について輸入免許を受けていた者を除く。）で、施行日以後引き続き当該免許に係る場所で酒類の販売業をしようとするものは、酒税法施行令第14条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書を施行日から起算して一月以内に、その販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の規定による申告書を提出した者は、施行日に酒税法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者とみなす。

第3項及び酒税法第56条第1項第2号の規定は、第3項に規定する者で施行日から起算して一月以内に同項の酒類の販売業を廃止するものについては適用しない。

沖縄の酒類製造者、輸入免許を受けていた者又は沖縄酒税法第8条の3若しくは酒類消費税法第5条の2の規定による酒類の販売業免許を受けていた者で、施行日前から引き続いて博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業（酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業を除く。）をしているものは、施行日に酒税法第9条第1項及び第2項の規定により、当該場所における酒類の販売業につき当該場所の開設期間に限る旨の期限を附された酒類の販売業免許を受けた者とみなす。

第1項又は第4項の規定により免許を受けたものとみなされた者について施行日前に沖縄酒税法第16条（同立法第16条の2において準用する場合を含む。）若しくは第16条の3又は酒類消費税法第11条若しくは第11条の2に規定する事実で酒税法第12条（同法第13条において準用する場合を含む。）又は第14条に規定する事実に相当するものがあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄酒税法又は酒類消費税法において当該免許の取消しの理由とされている事実に該当する場合において、施行日以後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、酒税法のこれらの規定に規定する事実があつたものとみなして、同法の規定を適用する。

法の施行の際沖縄酒税法第8条から第8条の3まで、第13条若しくは第14条第1項又は酒類消費税法第5条、第5条の2、第8条の2若しくは第9条の規定による免許、許可又は免許の取消しの申請をしていた者は、施行日に、それぞれ酒税法第7条第1項、第8条、第9条第1項、第16条第1項又は第17条の規定による免許（当該申請が輸入免許に係るものである場合には、同法第9条第1項の規定による免許）若しくは許可又は免許の取消しの申請をしたものとみなす。

酒税法第7条第1項、第8条又は第9条第1項の規定による免許の申請があつた場合において、当該免許の申請者について施行日前に沖縄において酒税法第10条に規定する事実に相当するものがあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、酒税法第10条に規定する事実があつたものとみなして、同法の規定を適用する。

沖縄の酒類製造者、沖縄の酒母等の製造者又は沖縄酒税法第8条の3の酒類の販売業免許を受けていた者につき、施行日前に相続（包括遺贈を含む。）があつた場合において、引き続きその製造業又は販売業をしようとするこれらの者の相続人（包括受遺者を含む。）が同日前に同立法第15条第1項の申告をしていなかつたときは、当該相続人を酒税法第19条第1項に規定する相続人とみなして同条の規定を適用する。

第1項の規定により酒税法に規定する酒類製造者とみなされた場合においては、当分の間、同法第12条第4号の規定は、適用しない。

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沖縄県の区域内にある砂糖類の製造場において砂糖類を原料とする物品（砂糖類を除く。）を製造している者については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、砂糖消費税法第29条第1項の規定は、適用しない。

石油税法第22条第1項の規定の適用を受けた揮発油を移入した者が、施行日以後に当該揮発油を同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡す場合には、当該揮発油について定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法（第6章第2節及び第7章第1節を除く。以下この節において同じ。）の規定に相当する規定を除く。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

沖縄石油ガス税法第12条第1項の規定の適用を受けた課税石油ガスを移入した者が、施行日以後に当該課税石油ガスを同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡す場合には、当該課税石油ガスについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。次項において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

施行日前に石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガスの販売代金の全部又は一部を領収することができなくなつた場合には、当該領収することができなくなつた販売代金に係る課税石油ガスについて定める沖縄石油ガス税法の規定又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。（し好飲料に係る物品税の経過措置）

沖縄県の区域において施行日前から引き続いて物品税法別表第二種第17号１に掲げる物品を製造していた者が、施行日から起算して六月を経過する日までの間に、当該区域内にある当該物品の製造に係る製造場から移出する当該物品で、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第2条第2項に規定する日本農林規格に適合する物品に準ずるものであることを沖縄県知事が証明したものについては、物品税法施行令別表第一第二種第17号１の非課税物品欄（二）ハに掲げる物品に含まれるものとする。

法の施行の際し好飲料税法第2条の2の規定によるし好飲料の製造の免許を受けていた者は、施行日に当該し好飲料に係る物品税法第35条第2項の規定による申告をした者とみなす。

法の施行の際し好飲料税法第2条の2、第2条の8又は第2条の9の規定によるし好飲料の製造免許、製造場の移転又は製造免許の取消しの申請をしていた者は、施行日に当該製造の開始若しくは廃止又は申告事項の異動に係る物品税法第35条第2項又は第3項の規定による申告をした者とみなす。

法の施行の際し好飲料税法第2条の12第3項の規定によりし好飲料の製造者とみなされていた者の製造場にその製造に係るし好飲料が現存する場合（既に同立法の規定によりし好飲料の製造場から移出されたものとみなされた場合を除く。）には、その現存するし好飲料は、施行日に物品税法第6条第4項ただし書の規定による所轄税務署長の承認を受けたものとみなす。この場合における同条第5項に規定する期間は、し好飲料税法第2条の12第1項の規定により指定されていた期間の残存期間とする。

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施行日前に娯楽税法第8条第1項の規定により承認を受けた催物に係る入場料金については、これについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。次項において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。この場合において、当該催物に係る入場料金で施行日以後に領収されるものについては、入場税法の規定は、適用しない。

沖縄県にある興行場等の経営者等が、当該興行場等の経営又は催物を廃止し、休止し、又は中止したため、施行日前に当該興行場等への入場につき領収した入場料金と当該料金について課された又は課されるべき娯楽税（娯楽税法の規定による娯楽税をいう。以下この項において同じ。）に相当する金額との合計額の全部又は一部を施行日以後に払い戻した場合には、その払い戻した金額に係る娯楽税について定める同立法の規定又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

施行日前に娯楽税法第18条第2項の規定により税務署長の検印を受けた入場券又はその用紙（第1項の規定の適用を受ける入場料金に係るものを除く。）で法の施行の際使用していないものは、入場税法第20条第2項の規定により税務署長の検印を受けた特別入場券又はその用紙とみなす。

法の施行の際トランプ類（トランプ類税法第2条に規定するトランプ類をいう。以下この条において同じ。）の販売業者が、沖縄県の区域内にあるトランプ類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所で所持するトランプ類については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、当該区域においては、同法第26条第1項の規定は、適用しない。

トランプ類の販売業者が前項の規定に該当するトランプ類を施行日から起算して六月を経過する日までの間に沖縄県の区域以外の本邦の地域に移出しようとする場合又は同日に当該トランプ類を所持する場合には、これをトランプ類税法第35条に規定する場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

施行日前に沖縄において作成した文書のうち、印紙税法別表第一第23号から第25号までの課税文書に該当するもの（第3項に規定する預貯金通帳を含む。）に対する同法第4条第3項の規定の適用については、その作成した日（沖縄印紙税法第4条第3項の規定により新たに作成したものとみなされるものにあつてはそのみなされる日とし、同立法第11条第1項の承認に係る預貯金通帳にあつては昭和四十七年四月一日とする。）を当該課税文書に係る同法第4条第3項の作成した日とみなす。

沖縄印紙税法第9条第1項の規定により税印を押された同立法第3条に規定する課税文書（印紙税法第3条に規定する課税文書に該当するものに限る。）で施行日以後に作成されるものは、同法第9条の規定により同条の税印が押されているものとみなす。

沖縄印紙税法第11条第1項の承認に係る預貯金通帳で施行日から昭和四十八年三月三十一日までの間に作成されるものについては、これについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。この場合において、当該預貯金通帳については、印紙税法の規定は、適用しない。

施行日前に沖縄酒税法第24条第2項、第25条第1項若しくは第27条第2項の承認を受けて酒類の製造場から移出された酒類、煙草消費税法第23条第1項、第23条の2第1項若しくは第23条の3第1項の承認を受けてたばこ（同立法第2条第1項に規定する煙草をいう。以下この節において同じ。）の製造場から移出されたたばこ又はし好飲料税法第10条第1項、第12条第1項若しくは第13条第1項の承認を受けてし好飲料の製造場から移出されたし好飲料については、これらについて定める沖縄酒税法、煙草消費税法若しくはし好飲料税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。

施行日前に沖縄酒税法第25条第1項若しくはし好飲料税法第10条第1項若しくは第12条第1項の承認を受けてその製造場から移出された酒類若しくはし好飲料又は石油税法第16条第1項の規定に該当し、若しくは同立法第17条第1項の承認を受けてその製造場若しくは保税地域から移出され若しくは引き取られた揮発油で、施行日においてその移出先若しくは引取先に現存し又は同日以後その移出先若しくは引取先に移入されるもの（沖縄酒税法第25条第2項、し好飲料税法第10条第3項若しくは第12条第2項又は石油税法第17条第2項に規定する期限内又は期間内にこれらの項に規定する証明書の提出がなかつたもの及び同立法第16条第2項の規定により同条第1項の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、それぞれ酒税法第28条第1項若しくは物品税法第17条第1項の規定に該当した酒類若しくは物品又は揮発油税法第14条第1項の規定に該当した若しくは同法第14条の2第1項の承認を受けて保税地域から引き取られた揮発油とみなして、酒税法若しくは物品税法又は揮発油税法及び地方道路税法の規定を適用する。

酒類製造者が医薬用又は工業用（製造たばこ、うに又は酢の製造の用に限る。）に供する目的で第90条第2項に規定するアルコールを、施行日から起算して六月を経過する日までの間にその製造場から沖縄県の区域内にあるその用途に供する場所へ移出する場合には、当該アルコール及び当該場所については、酒税法第28条第1項第4号の酒類及び蔵置場に該当するものとみなして、同法の規定を適用する。

前項の場合において、同項のアルコールを移入した者が、当該アルコールを当該移入した場所において同項の用途に供するときは、酒類以外のものを消費するものとみなして、酒税法の規定を適用する。

施行日前に税関手続法等に関する特例法（千九百五十六年立法第57号）第6条第1項又は第7条第1項の規定により沖縄酒税（沖縄酒税法の規定による沖縄の酒税をいう。以下この節において同じ。）、煙草消費税、し好飲料税、石油税又は沖縄石油ガス税の免除を受けてその製造場（課税石油ガスにあつては、石油ガスの充てん場。次条において同じ。）から移出された酒類、たばこ、し好飲料、揮発油又は課税石油ガスについては、これらについて定める税関手続法等に関する特例法の規定又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

酒類、し好飲料、揮発油又は課税石油ガス（以下この項において「酒類等」という。）の製造者（課税石油ガスにあつては、石油ガスの充てん者。次項において同じ。）が、沖縄酒税、し好飲料税、石油税又は沖縄石油ガス税を納付した又は納付すべき酒類等を施行日以後移出に係る製造場にもどし入れた場合におけるこれらの税に係る控除又は還付については、沖縄酒税法、し好飲料税法、石油税法又は沖縄石油ガス税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）及びこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

酒類、揮発油又は課税石油ガスの製造者が、施行日前に他の製造場から移出された酒類、揮発油若しくは課税石油ガス又は保税地域から引き取られた揮発油若しくは課税石油ガスで、沖縄酒税、石油税又は沖縄石油ガス税が納付された又は納付されるべきものを酒類、揮発油又は課税石油ガスの製造場（沖縄県の区域内にあるものに限る。）に移入し、施行日以後当該酒類、揮発油又は課税石油ガスをその移入した製造場からさらに移出した場合におけるこれらの税の控除又は還付についても、前項と同様とする。

煙草消費税法第5条の2第1号に規定するたばこの製造者が、その製造したたばこで煙草消費税を納付した又は納付すべきものを、施行日以後その移出に係る製造場であつた場所又は当該場所の所在地の所轄税務署長の指定を受けた場所にもどし入れ又は移入し、大蔵省令で定めるところにより当該所轄税務署長の承認を受けて当該たばこを廃棄した場合における煙草消費税の控除又は還付については、同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）及びこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。この場合において、これらの規定の適用については、当該廃棄があつた時にその移出に係る製造場へのもどし入れがあつたものとみなす。

酒類製造者が、法の施行の際保税地域以外の沖縄県の区域内の場所にあつた酒類（酒類消費税のみを納付した又は納付すべきものに限る。）を施行日以後当該区域内にある酒類の製造場から移出した場合には、第89条の規定の適用がある場合を除き、当該移出に係る酒税を免除する。

施行日前から引き続いて沖縄県の区域において、砂糖類を製造する者、物品税法別表に掲げる第一種の物品の小売業を営む者（第一種の課税物品の小売をする者に限る。）、同表に掲げる第二種若しくは第三種の課税物品を製造する者（同法第7条第1項の規定により同項の委託又は指示をすることにより当該第二種又は第三種の物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者を含む。）、トランプ類を製造する者（トランプ類税法第6条第1項の規定により同項の委託をし、又は表示をさせることによりトランプ類の製造とみなされる行為をする者を含む。）又はトランプ類の販売業を営む者は、施行日から起算して一月以内にその製造場又は販売場の位置その他大蔵省令で定める事項を当該製造場又は販売場（販売場を設けない場合にはその住所地とし、住所がない場合にはその居所地とする。）の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

前項の規定による申告をした者は、それぞれ施行日において砂糖消費税法第30条第1項前段、物品税法第35条第1項前段、第2項前段若しくは第4項又はトランプ類税法第32条第1項前段の規定による申告をした者とみなす。

第1項及び砂糖消費税法第37条第4号、物品税法第46条第2号又はトランプ類税法第39条第7号の規定は、第1項に規定する者で施行日から起算して一月以内に同項の製造、小売業又は販売業を廃止する者については、適用しない。

酒類、砂糖類、たばこ、葉たばこ、し好飲料、揮発油、課税石油ガス又は沖縄物品税法別表に掲げる物品の製造者又は販売業者が販売（葉たばこにあつては、加工）のため所持するこれらの物品（以下この条において「酒類等」という。）で沖縄酒税、酒類消費税、沖縄砂糖消費税、煙草消費税、葉たばこ輸入税、し好飲料税、石油税、沖縄石油ガス税又は沖縄物品税（以下この条において「沖縄酒税等」という。）を課されたものが、施行日以後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合における当該酒類等に係る沖縄酒税等については、これについて定める沖縄災免法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

法第48条の規定により酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下この節において「酒類業組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会となる酒税の保全及び酒造組合等に関する立法（千九百五十七年立法第107号。以下この節において「沖縄酒造組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会（以下この節において「酒造組合等」という。）の定款中組合員又は会員たる資格に係る定めについては、これを変更するまでは、それぞれ組合員たる資格を有する者は清酒若しくはしようちゆう乙類を製造し、若しくは移出する酒類製造業者とすること又は会員たる資格を有する者は当該酒類製造業者を組合員とする酒造組合とすることが定められているものとみなす。この場合において、当該酒造組合等については、酒類業組合法第6条第1項（同法第83条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

酒類業組合法第33条（同法第83条において準用する場合を含む。）において準用する商法第261条第1項又は酒類業組合法第82条第1項の規定に抵触する定款の定めは、施行日からその効力を失う。

法の施行の際沖縄酒造組合法第25条第2項（同立法第50条第1項及び第79条第1項において準用する場合を含む。）の規定により酒造組合等を代表する権限を有する理事又は清算人は、酒類業組合法第33条又は第58条第1項（これらの規定を同法第83条において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する商法第261条第1項の規定による当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人とみなす。

法の施行の際酒造組合等を代表すべき理事又は清算人を定めていない酒造組合等がある場合には、当該酒造組合等の理事又は清算人は、酒類業組合法第33条又は第58条第1項において準用する商法第261条第1項の規定により当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人が定められるまでは、各自その酒造組合等を代表する。

沖縄県の区域内に販売場（販売場がない場合には、住所）を有する酒類販売業者は、施行日から起算して一年を経過する日までの間に、当該区域内にある保税地域から引き取り、又は当該販売場から搬出する酒類については、酒類業組合法第86条の5の規定によつて行なうべき表示を省略することができる。

沖縄県の区域内に製造場を有する酒類製造業者が施行日から起算して一年を経過する日までの間に当該区域内にある製造場から移出する酒類について酒類業組合法第86条の5の規定によつて行なうべき表示は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該酒類の容器の見やすい箇所に、その氏名又は名称、その製造場の所在地、容器の容量、当該酒類の沖縄酒税法に規定する種類及び類別並びにアルコール分（ビールに係るアルコール分を除く。）を容易に識別することができる方法で表示すれば足りるものとする。

酒類業組合法第87条の2の規定は、施行日以後終了する事業年度分から適用する。

酒類業組合等の役員について、施行日前に沖縄酒造組合法第83条の規定に該当する事実があつた場合には、酒類業組合法第88条の規定に該当する事実があつたものとみなして、同条の規定を適用する。

沖縄県の区域の全部又は一部の区域を地区とする酒類業組合法第3条の酒販組合については、施行日から起算して四十五年を経過する日までの間は、同法第14条第3項及び同法第90条中同項に係る部分の規定は、適用しない。この場合において、同法第14条第3項の要件を欠く酒販組合は、同法第42条第5号の事業を行うことができない。

施行日前に酒類業組合法（同法において準用する商法を含む。以下この条において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令に相当する沖縄酒造組合法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定によりされた認可、承認、命令、申請、届出等の処分又は手続は、別段の定めがある場合を除き、酒類業組合法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令の相当規定によつてした認可、承認、命令、申請、届出等の処分又は手続とみなす。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第2条第3項に規定する中央会は、同法第7条第1項の規定に基づき清酒製造業者に同法第3条第1項第2号の納付金を賦課する場合において、その清酒製造業者が施行日前から引き続き沖縄県の区域においてその住所及び清酒の製造場を有するものであるときは、当該清酒製造業者に係る当該納付金を免除することができる。

法第83条第1項第1号に規定する政令で定める製品は、還元乳とし、同号に規定する政令で定める原料品は、当該還元乳の製造に使用されるバター及びバターオイル並びに脱脂粉乳（平成九年度から平成十四年度までの各年度（平成十四年度にあつては、平成十四年四月一日から同年五月十四日までの期間。次条及び第115条において「割当年度」という。）に輸入されるものに限る。）とし、同号に規定する政令で定める数量は、平成十四年度につき、当該バター及びバターオイルについて二十トン、当該脱脂粉乳について四十九トンとし、当該バター及びバターオイルに対する関税の率は、二十パーセントとし、当該脱脂粉乳に対する関税の率は、十パーセントとする。

法第83条第1項第1号に規定する政令で定める大臣は、農林水産大臣とする。

法第83条第1項第1号の規定の適用を受けて同号に掲げる原料品を輸入しようとする者は、その輸入申告に際し、第115条第3項に規定する減免税割当証明書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。ただし、沖縄地区税関長がやむを得ない理由により輸入申告の際これを提出することができないと認めるときは、相当の期間その提出を猶予することができる。

関税定率法施行令第10条、第11条及び第58条から第60条までの規定は、法第83条第1項第1号の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。

法第83条第1項第2号に規定する政令で定める製品は、こんにやくとし、同号に規定する政令で定める原料品は、こんにやくの製造に使用されるこんにやく芋（切つたもの、乾燥したもの及び粉状にしたものを含む。）とし、同号に規定する政令で定める数量は、当該こんにやく芋について割当年度につき三十二トンとし、当該こんにやく芋に対する関税の率は、二十パーセントとする。

法第83条第1項第2号に規定する政令で定める大臣は、農林水産大臣とする。

前条第2項の規定は、法第83条第1項第2号の規定の適用を受けて同号に掲げる原料品を輸入しようとする者について準用する。

関税定率法施行令第10条、第11条及び第58条から第60条までの規定は、法第83条第1項第2号の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。

法第83条第3項の規定により、同条第1項各号に規定する政令で定める大臣の行う割当て（以下この条及び次条において「減免税割当て」という。）は、沖縄県知事が行うこととする。

減免税割当てを受けようとする者は、割当申請書に、関税割当制度に関する政令第2条第3項に規定する関税割当証明書を添付して、これを沖縄県知事に提出しなければならない。

沖縄県知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、同項の減免税割当てに係る原料品につき次に掲げる事項を考慮し、かつ、割当数量を記載した減免税割当証明書を発給してその割当てを行うものとする。

前項の減免税割当証明書の有効期間は、割当年度の初日から末日までの期間とする。ただし、沖縄県知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

前各項に定めるもののほか、第2項の申請書及び第3項の減免税割当証明書の様式その他減免税割当てに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第1項の規定により沖縄県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

法第83条第1項の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品について、同条第4項において準用する関税定率法第20条の2第2項本文及び第3項の税関長の承認を受けることができる用途は、当該物品に係る減免税割当てを受けた他の製造者が沖縄県の区域において法第83条第1項各号に規定する製造に使用する用途とする。

前項に規定する税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

沖縄地区税関長は、第1項の承認をしようとする場合には、沖縄県知事の意見をきかなければならない。

法第83条第2項に規定する政令で定める発電の用に供する石油は、関税定率法別表第二七一〇・一一号の一の及び第二七一〇・一九号の一のに掲げる軽油並びに同表第二七一〇・一九号の一のに掲げる重油とする。

法第83条第2項に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする事業場について、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

前項の承認を受けた者は、同項第1号及び第4号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

関税定率法施行令第10条、第11条及び第58条から第60条までの規定は、法第83条第2項の規定により関税を免除する場合について準用する。この場合において、同令第58条第1項第2号中「その用途及び使用場所」とあるのは、「承認を受けた事業場の名称及び所在地」と読み替えるものとする。

法第84条第1項に規定する政令で定める物品は、次の表の上欄の各号に掲げる物品とし、当該物品に対する関税の率は、それぞれ同表の下欄の当該各号に掲げる率とする。

品名	関税率
一　バナナ（生鮮のものに限る。）
（１）　昭和四七年五月一五日から昭和五四年五月一四日までに輸入されるもの	五％
（２）　昭和五四年五月一五日から昭和五五年五月一四日までに輸入されるもの	一〇％
（３）　昭和五五年五月一五日から昭和六二年五月一四日までに輸入されるもの	二〇％
二　オレンジ（生鮮のものに限る。）
（１）　昭和四七年五月一五日から昭和五四年五月一四日までに輸入されるもの	五％
（２）　昭和五四年五月一五日から平成九年五月一四日までに輸入されるもの	一〇％

法第84条第1項に規定する承認卸売業者の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

前項の承認を受けた者は、同項の申請書の記載事項について変更があつたときは、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

法第84条第1項に規定する承認卸売業者その他同項の規定の適用を受けた物品（以下この項において「消費生活物資」という。）の販売を業とする者は、その販売場ごとに帳簿を設け、その販売する消費生活物資につき次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、沖縄地区税関長は、当該消費生活物資の販売形態、販売数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

関税定率法施行令第10条、第11条第3項、第58条第1項及び第60条の規定は、法第84条第1項の規定により、関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。この場合において、同令第58条第1項第2号中「使用場所」とあるのは「保管場所並びに販売先が判明しているときは、その住所及び氏名又は名称」と、同令第60条中「使用者」とあるのは「販売を業とする者」と、「使用」とあるのは「販売」と読み替えるものとする。

法第85条第1項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第1号から第5号までに掲げる物品にあつては、本邦において生産されたものを除く。以下この条において「指定物品」という。）とする。

法第85条第1項の承認小売業者は、その小売販売場（当該物品の小売を継続して行う場所をいう。以下この項において同じ。）ごとに帳簿を備え、その販売する指定物品につき次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、沖縄地区税関長は、当該指定物品の種類、数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

法第85条第1項に規定する政令で定める方法は、同項の承認小売業者が指定物品を販売する際当該物品の購入者に対し、財務省令で定める事項を記載した販売記録票を交付して販売する方法とする。

法第85条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる船舶又は航空機の旅客とする。

法第85条第1項に規定する政令で定める数量又は金額は、第3項の購入者が本邦に入国するものとした場合において関税定率法第14条第7号又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号若しくは第3項第1号の規定により関税又は消費税若しくは酒税の免除が認められる数量又は金額に相当するものとして沖縄地区税関長が定める数量又は金額とする。

法第85条第1項の規定による関税又は消費税若しくは酒税の払戻しを受けようとする同項の承認小売業者は、毎月その月中において同項の移出又は輸出がされた物品につき次の事項を記載した申請書に、第3項に規定する販売記録票で同項の購入者が当該移出又は輸出について税関の確認を受けたものを添付して、翌々月末日までに沖縄地区税関長に提出しなければならない。

法第85条第1項の規定により払い戻す関税又は消費税若しくは酒税の額（次項において「払戻し税額」という。）は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる指定物品の区分に応じ当該各号に定める額（その額が明らかでない場合には、その額に相当するものとして財務省令で定めるところにより計算した金額）に相当する金額とする。

沖縄地区税関長は、前項第1号に掲げる指定物品のうち、一定の品質及び規格を有し、かつ、その輸入価格の変動が少ないものについては、これらの物品の払戻し税額として、これらの物品と同種の物品で最近に輸入されたものの関税定率法第4条から第4条の8までの規定により計算された課税価格その他の事情を勘案して一定の金額を定めることができる。この場合においては、当該指定物品に係る払戻し税額は、その定められた金額とする。

前条第2項及び第3項の規定は、法第85条第1項の承認小売業者の承認を受けようとする者について準用する。

前各項に定めるもののほか、第6項の確認の手続その他法第85条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

削除

関税法若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次条において「臨時特例法」という。）（以下この条において「関税法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための命令に相当する税関手続法若しくは税関手続法等に関する特例法（以下この条において「税関手続法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定によりされた許可、承認、申告、申請、届出等の処分又は手続で第5条第1項の規定の適用があるもの以外のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、関税法等又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。この場合において、これらの許可、承認その他の処分について税関手続法等の規定に基づき付された条件は、関税法等の規定に基づき付された条件とみなす。

沖縄県の区域内の開港に入港する外国貿易船に対するとん税法及び特別とん税法の規定の適用については、沖縄とん税法第3条第2号及び沖縄特別とん税法第3条第2号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付は、とん税法第3条第2号及び特別とん税法第3条第2号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付とみなす。

法の施行前に税関手続法等の規定に違反した行為に係る犯則事件の調査及び処分については、法第72条第2項の規定の適用がある場合を除き、当該行為を関税法等の相当規定に違反した行為とみなして関税法第11章の規定を適用する。

税関手続法等に関する特例法第5条、第6条第1項又は第7条第1項の規定の適用を受けて輸入された物品（次項に規定する物品を除く。）が施行日に沖縄県の区域内において同立法第2条に規定する者により所有されている場合には、これらの者を臨時特例法第6条（第3号を除く。）の規定の適用を受けることができる者と、当該物品を同条の規定の適用を受けた物品とみなして同法の規定を適用する。ただし、当該物品が琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて国に移転される場合には、同法第11条及び第12条の規定は、適用しない。

税関手続法等に関する特例法第6条第1項又は第7条第1項の規定に該当して輸入された物品で同立法第6条第3項又は第7条第3項若しくは第4項に規定する証明がされなかつたものについては、同立法の規定は、なお効力を有する。

施行日前に酒類消費税法第18条第1項若しくは第18条の3第1項、沖縄砂糖消費税法第4条の3第1項若しくは第7条第1項、煙草消費税法第23条第1項若しくは第23条の3第1項、し好飲料税法第10条第1項、第12条第1項若しくは第13条第1項、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法（千九百五十六年立法第59号）第6条第1項、葉たばこ輸入税法第5条第1項ただし書、沖縄物品税法第17条第1項、第18条第1項、第20条第1項若しくは第21条第1項、沖縄石油ガス税法第13条第1項又は石油税法第17条第1項若しくは第23条第1項の規定の適用を受けて保税地域から引き取られた物品については、これらについて定める酒類消費税法、沖縄砂糖消費税法、煙草消費税法、し好飲料税法、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法、葉たばこ輸入税法、沖縄物品税法、沖縄石油ガス税法若しくは石油税法の規定（罰則を含み、国税通則法（第6章第2節及び第7章第1節を除く。）の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。

施行日前に沖縄に輸入された物品で、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第2条第1号に規定する消費税又は沖縄物品税が課されたものが、その品質又は数量等が契約の内容と相違するため、施行日以後に返送のため輸出され又は保税地域において廃棄される場合におけるこれらの税については、同立法第11条及び沖縄物品税法第22条の規定並びにこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

前二項の場合において、沖縄砂糖消費税法第4条の3第1項、沖縄物品税法第17条第1項、第18条第1項及び第22条第1項並びに輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第11条の規定の適用については、施行日以後における沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域への移出は、輸出とみなす。この場合において、当該移出される物品が沖縄砂糖消費税法第4条の3第1項の承認を受けて保税地域から引き取られた砂糖類を原料として製造された菓子等（第86条に規定する菓子等をいう。）又は沖縄物品税法第17条第1項各号に掲げる物品である場合には、当該物品につき沖縄砂糖消費税法第4条の3第3項又は沖縄物品税法第17条第3項の規定により沖縄砂糖消費税又は沖縄物品税が徴収された場合を除き、当該移出の時に当該移出をする者が当該菓子等に含まれているしよ糖の重量に相当する第二種の砂糖又は当該各号に掲げる物品を保税地域から引き取るものとみなして、砂糖消費税法又は物品税法の規定を適用する。

税関手続法第54条の規定により輸入の申告がされた物品について施行日以後に輸入の許可がされる場合においては、当該輸入につき課される税については、沖縄法令（法第72条第2項に規定する行為又は手続に係るものを除く。）は、なお効力を有する。ただし、当該物品のうち、第89条第1項各号に掲げる物品に課される税については、その輸入の許可の日において適用される法令による。

施行日前に沖縄から輸出された物品で施行日以後に沖縄県の区域以外の本邦の地域に引き取られるものについては、当該区域を本邦以外の地域とみなして関税及び内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第2条第1号に規定する内国消費税をいう。）に関する法令の規定を適用する。

前項に規定する物品又は施行日前に本土から輸出された物品で施行日以後に沖縄県の区域に引き取られるものを積載して当該区域以外の本邦の地域又は当該区域に入港する船舶又は航空機は、当該物品の船卸又は取卸がされるまでの間は、外国貿易船又は外国貿易機とみなして関税法の規定を適用する。

自由貿易地域に関する規則（千九百六十年規則第30号）第5条の規定により同条の事業を行なうことについて許可を受けた者がその事業に供する場所のうち、外国貨物を置くことができるもの又は保税作業をすることができるものとして沖縄地区税関長が確認した場所は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、それぞれその者が関税法第50条に規定する保税倉庫又は同法第56条に規定する保税工場としての許可を受けた場所とみなし、施行日において当該場所にある外国貨物は、同法第52条（同法第62条において準用する場合を含む。）に規定する保税倉庫に置き又は保税工場に入れる承認が同日にあつたものとみなす。

前項の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする場所の名称及び所在地、当該場所に所在する建物の構造、むね数及び延べ面積、置こうとする貨物の種類（保税作業をしようとする場所にあつては、保税作業の種類及び保税作業に使用する貨物の種類）その他参考となるべき事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

法の施行の際沖縄の税理士法（千九百六十四年立法第89号。以下「沖縄税理士法」という。）の規定による税理士となる資格を有している者（沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第139号）の規定による弁護士並びに沖縄の公認会計士法の規定による公認会計士及び外国公認会計士を除く。）は、税理士法第3条第1項の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。

法の施行前に、沖縄税理士法第4条各号の一に該当した者で、同条の規定を適用しないとしたならば前項の規定に該当することとなるものは、施行日以後において税理士法第4条各号の一に該当する者でないこととなつた場合には、同法第3条第1項の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。

沖縄の政府税（沖縄とん税及び沖縄特別とん税を除く。第6項において同じ。）又は市町村税に関する事務に従事した期間は、税理士法第3条第1項の規定の適用については、同項ただし書に規定する事務に従事した期間とみなす。

沖縄税理士法の規定による税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者は、税理士法第5条の規定の適用については、財務省令で定めるところにより、同条第1項第1号に掲げる事務又は業務に従事した者とみなす。

沖縄税理士法の規定による税理士試験において試験科目のうちの一部の科目につき同法に定める基準以上の成績を得たことにより当該科目の試験の免除を受けることができることとされていた者は、税理士法第7条の規定の適用については、当該科目に類する同法第6条に規定する税理士試験の試験科目として財務省令で定める科目につき、同法第7条第1項に規定する成績を得た者とみなす。

沖縄の大学等（沖縄税理士法第5条第1項第9号に規定する大学等をいう。）における職又は官公署における沖縄の政府税若しくは市町村税に関する事務は、税理士法第8条の規定の適用については、財務省令で定めるところにより、同条第1項第1号若しくは第2号に規定する職又は同項各号（第1号から第3号を除く。）に規定する事務とみなす。

第1項又は第2項の規定により税理士となる資格を有することとなる者については、税理士法第22条第1項の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより税法に関する講習の課程を修了した後でなければ、同法第18条の規定による税理士の登録をしない。ただし、旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（次項において「旧暫定措置法」という。）第9条第7項の規定による講習の課程を修了した者については、この限りでない。

法の施行の際沖縄税理士法の規定による税理士の登録を受けている者のうち次に掲げる者以外の者は、税理士法第18条の規定による税理士の登録を受けた者とみなす。

前項第2号の規定に該当する者は、税理士法第52条の規定にかかわらず、施行日から起算して五年間に限り、沖縄税理士法の規定による税理士名簿に登録を受けた日その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を沖縄国税事務所長を経由して、国税庁長官に届け出ることにより、沖縄国税事務所の管轄区域内において、税理士法第2条に規定する税理士業務（以下「税理士業務」という。）を行なうことができる。この場合において、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更した事項を届け出なければならない。

前項の規定により税理士業務を行なう者は、税理士法第1条、第30条、第31条、第33条から第48条まで、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士とみなす。

第8項第2号の規定に該当する者で、施行日から起算して五年以内に第7項本文に規定する講習の課程を修了したものは、税理士法第18条の規定による税理士の登録を受けた者とみなす。

沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第7条の規定に該当する者は、税理士法第52条の規定にかかわらず、当分の間、那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会を経由して、沖縄国税事務所長に通知することにより、沖縄国税事務所の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

税理士法第51条第2項の規定は、前項の規定により税理士業務を行なう者について準用する。

法の施行前に沖縄税理士法第42条の規定により同法第2条に規定する税理士業務を行なつてはならないこととされていた職に従事していた者は、税理士法第42条の規定の適用については、同条に規定する職に従事していた者とみなす。

沖縄税理士法附則第29項第1号に規定する事務にもつぱら従事した期間又は同項第2号に規定する業務に従事した期間は、税理士法附則第31項の規定の適用については、大蔵省令で定めるところにより、それぞれ同項第1号に規定する事務にもつぱら従事した期間又は同項第2号に規定する業務に従事した期間とみなす。

法の施行前に、沖縄税理士法又はこれに基づく規則の規定によりされた承認、許可、登録、申請、届出その他の処分又は手続で、税理士法又はこれに基づく命令に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ同法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

法の施行前に、沖縄税理士法第10条第1項、第25条第1項、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による不利益な処分の理由とされている事実があつたときは、税理士法の規定の適用については、それぞれ、同法第10条第1項、第25条第1項、第45条第1項若しくは第2項又は第46条の規定に該当する事実があつたものとみなす。

法の施行前に、沖縄税理士法第4条第4号から第9号までの規定により税理士となる資格を有しないこととされている事実又は同法第24条第3号から第5号までの規定により税理士の登録を受けることができないこととされている事実が沖縄においてあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、税理士法第4条又は第24条の規定の適用については、それぞれ、同法第4条第4号から第10号まで又は同法第24条第3号から第5号までの規定に該当する事実があつたものとみなす。

法の施行の際税関貨物取扱人法（千九百五十六年立法第60号）第12条の規定により税関貨物取扱人の業務に従事することを許可されていた者（以下この章において「税関貨物取扱人」という。）は、施行日において通関業法第3条の規定により沖縄地区税関長の通関業の許可を受けた者とみなす。

前項の場合において、税関貨物取扱人法第18条第1項の規定により業務の停止の処分を受け、法の施行の際当該業務の停止の期間中である者については、その処分を受けた日において通関業法第34条第1項の規定により業務の停止の処分を受けた者とみなす。

第1項の場合において、施行日前に税関貨物取扱人法において税関貨物取扱人業の許可の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が通関業法においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を通関業法第11条第1項又は第34条第1項に規定する事実とみなして、これらの規定を適用する。

通関業者及び通関士の欠格事由に関する通関業法の規定の適用については、これらの者について、同法において欠格事由とされている事実に相当する事実が、施行日前に沖縄においてあつたとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を通関業法に規定する事実とみなす。

法の施行の際沖縄において通関業者又は通関士という名称を用いている者は、施行日から起算して六月間は、通関業法第40条の規定にかかわらず、通関業者又は通関士という名称を用いることができる。

税関貨物取扱人法第3条第1項の規定により税関貨物取扱人の資格を有する者で、施行日から起算して一年以内において行なう大蔵省令で定める講習の課程を修了したものは、通関業法第23条第1項に規定する通関士の試験に合格した者とみなす。

通関業法第24条の規定の適用については、税関貨物取扱人の通関に関する業務又は沖縄の税関の事務及びその監督に係る事務で、特別の判断を要しない機械的事務以外のものは、同条第1号に規定する通関業務又は通関に関する事務とみなし、税関貨物取扱人の通関に関する業務又は沖縄の税関における貨物の通関事務（その監督に係る事務を含む。）で、特別の判断を要しない機械的事務以外のものは、同条第2号に規定する通関業務又は通関事務とみなす。

法第89条第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる要件とする。

前条第1号に掲げる者で同号の要件を満たすもの（以下この節において「指定廃止業者」という。）に対しては、当該指定廃止業者の従業者で同条第2号イの要件を満たし、かつ、同条第1号ハの届出がされる日までに離職するものの転職の円滑化等に資するための特別の給付金（以下この節において「転職給付金」という。）及び当該指定廃止業者の転業の円滑化等に資するための特別の給付金（第134条において「転業給付金」という。）の合計額を支給する。

前条第2号に掲げる者で同号の要件を満たすもの（以下この節において「指定従業者」という。）に対しては、転職給付金を支給する。

転職給付金の額は、前条第1項の従業者又は指定従業者の昭和四十六年十月一日における一月当たりの給与の額の百分の百十五に相当する金額（以下この節において「基準給与月額」という。）の円換算額（外国為替及び外国貿易法第7条第1項の基準外国為替相場を基準として大蔵大臣が定める比率により日本円に換算した金額をいう。以下この節において同じ。）に、その者の勤続年数を次の各号に掲げる期間に区分してそれぞれその年数一年につき当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を合計した額とする。

次の各号に掲げる者に該当する者に係る前項の額は、同項の規定にかかわらず、その基準給与月額の円換算額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

第1項に規定する一月当たりの給与の額及び勤続年数の計算その他この条の規定の適用に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

法人である指定廃止業者に対する転業給付金の額は、昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの期間における税関貨物取扱人業による収入金額（次項第1号において「基準収入金額」という。）の円換算額に百分の三十を乗じて得た額とする。

個人である指定廃止業者に対する転業給付金の額は、次の額の合計額とする。

法第89条第1項の規定により特別の給付金の支給を受けようとする指定廃止業者又は指定従業者は、沖縄地区税関長に対し、第131条に定める要件を満たすこととなつた日から起算して一月以内に給付金支給請求書（以下この条において「請求書」という。）を提出しなければならない。この場合において、指定従業者は、当該請求書を第131条第2号ロの通関業者を通じて提出するものとする。