小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

小笠原諸島にある居住者は、大蔵省令で定めるところにより、小笠原諸島において保有するアメリカ合衆国通貨を、施行日から起算して三日以内に、本邦通貨と交換しなければならない。

前項の規定による交換の比率は、合衆国ドル一ドルにつき三百六十円とする。

大蔵大臣は、災害その他やむを得ない事情がある場合には、昭和四十三年七月十日までの間を限り、第1項に規定する期間を延長することができる。

政府は、前条の規定によるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務を、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に取り扱わせるものとする。

小笠原諸島にある居住者が小笠原諸島においてアメリカ合衆国通貨を保有し、又は小笠原諸島にある居住者若しくは非居住者に対しアメリカ合衆国通貨による支払若しくは支払の受領若しくはこれらを伴う行為若しくは取引をすることについては、第2条第1項に規定する期間内に限り、外国為替及び外国貿易管理法に基づく命令の規定による許可又は承認を受けることを要しない。

前項の期間は、第2条第3項の規定により同条第1項に規定する期間が延長された場合には、その延長された期間とする。

小笠原諸島にある居住者の間又は小笠原諸島にある居住者と小笠原諸島以外の本邦にある居住者の間に存する本邦で決済されるべき合衆国ドル債権又は合衆国ドル債務は、他の法令に特別の定めのあるもの及び特約のあるものを除き、暫定措置法の施行の際、合衆国ドル一ドルにつき三百六十円の比率で、本邦通貨により決済されるべき債権又は債務に切り替えられるものとする。

小笠原居住者等で暫定措置法の施行の際所得税法第2編第2章第2節第1款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なつているものは、同法第57条第2項、第144条（同法第166条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第229条並びに所得税法施行令第100条第2項、第123条第2項及び第197条第1項の規定の適用については、施行日において当該業務を開始したものとみなす。この場合において、同法第57条第2項中「その事業を開始した日から一月以内」とあり、同法第144条及び同令第197条第1項中「その業務を開始した日から一月以内」とあり、又は同法第229条中「その事実があつた日から一月以内」とあるのは、「昭和四十四年二月十六日まで」とする。

小笠原居住者等は、所得税法第90条の規定の適用については、施行日前の同法第2条第1項第23号に規定する変動所得を有しなかつたものとみなす。

小笠原居住者等に対し昭和四十三年中に支払うべき給与等（所得税法第186条第1項第1号イ及び第2号イの規定に該当する賞与を除く。）に係る同法第4編第2章第1節の規定及び同法別表第四から別表第六までの適用については、当該給与等の金額の二分の一に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなす。

小笠原居住者等の昭和四十三年分の所得税に係る所得税法第194条第1項の規定の適用については、同項中「毎年」とあるのは「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「暫定措置法」という。）の施行の日以後」と、「前日まで」とあるのは「前日まで（その日が暫定措置法の施行の日前である場合には、当該施行の日）」とする。

暫定措置法の施行の際小笠原諸島にある給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「支払事務所等」という。）で給与等の支払を受ける者が施行日において十人未満であるものを有する者の当該支払事務所等において支払う昭和四十三年中の所得税法第216条に規定する給与等及び退職手当等に係る源泉徴収所得税については、同日において同条の承認を受けたものとみなして同条の規定を適用する。この場合において、同条中「一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）」とあるのは「暫定措置法の施行の日の属する月から昭和四十三年十二月までの期間」と、「当該各期間に属する最終月の翌月十日」とあるのは「昭和四十四年一月十日」とする。

暫定措置法の施行の際小笠原諸島にある給与等の支払事務所等を有する者は、所得税法第230条の規定の適用については、施行日において当該支払事務所等を設けたものとみなす。この場合において、同条中「その事実があつた日から一月以内」とあるのは、「昭和四十四年一月十日まで」とする。

法人税法が小笠原諸島に施行されることとなつたため新たに次の各号に掲げるものに該当することとなつたものの施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に係る法人税に関する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島において酒類の販売業（酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業を除く。）を営んでいる者は、施行日から昭和四十四年六月三十日までの間は、酒税法の規定により小売に限る旨の条件を附された酒類の販売業免許を受けたものとみなす。この場合において、その者は、酒税法施行令第14条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書を、施行日から三月以内に、その販売場（継続して販売業をする場所をいう。次項及び次条において同じ。）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

施行日から昭和四十四年六月三十日までの間に、前項又はこの項の規定により酒類の販売業免許を受けたものとみなされた者から、相続、営業の譲渡その他の理由により当該免許に係る酒類の販売業の全部の承継をした者がある場合には、当該承継をした日から昭和四十四年六月三十日までの間は、当該承継をした者が前項の酒類の販売業免許を受けたものとみなす。この場合において、当該承継をした者は、遅滞なく、酒税法施行令第18条第1項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書を、その販売場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島にある酒類については、第12条又は第13条の規定の適用がある場合を除き、小笠原諸島内においては、酒税法第45条の規定は、適用しない。

次に掲げる登記及び免許については、登録免許税を課さない。

暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者が、施行日から昭和四十三年十二月三十一日までの間に作成した文書には、印紙税を課さない。

前項に規定する期間内に同項に規定する者とその他の者とが共同して作成した文書については、同項に規定する者を印紙税法第5条第2号に規定する者とみなして、同法第4条第6項及び第7項の規定を適用する。

暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島にある貨物（次条の規定の適用を受ける貨物を除く。）のうち大蔵省令で指定するものを、施行日から起算して二年以内に、小笠原諸島以外の本邦の地域に移出する場合には、当該移出を輸入とみなして関税法その他関税に関する法令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（第14条において「関税等関係法令」という。）の規定を適用する。

暫定措置法の施行の際現に合衆国軍隊等（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第2条第2項から第5項までに規定する合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員、軍属、家族、契約者等及び軍人用販売機関等をいう。）が小笠原諸島において所有している貨物は、同法第6条の規定の適用を受けた貨物とみなして、同法第11条及び第12条の規定を適用する。

小笠原諸島以外の本邦の地域から小笠原諸島に輸出された貨物で施行日以後に小笠原諸島に移入されるものは、関税等関係法令の適用については、輸出の許可がなかつたものとみなす。この場合において、関税法第66条の規定は、当該貨物については適用しない。

暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島において製造たばこの販売を業としている者は、施行日から昭和四十四年六月三十日までの間は、たばこ専売法第30条第1項の規定により日本専売公社（以下この条及び次条において「公社」という。）の指定を受けた製造たばこの小売人（以下この条において「製造たばこの小売人」という。）とみなす。

施行日から昭和四十四年六月三十日までの間に、前項又はこの項の規定により製造たばこの小売人とみなされた者から相続その他の理由により営業の承継をした者がある場合には、当該承継をした日から昭和四十四年六月三十日までの間は、当該承継をした者を製造たばこの小売人とみなす。

前二項の規定により製造たばこの小売人とみなされた者（次項において「現地たばこ販売業者」という。）は、施行日から起算して六月間を限り、たばこ専売法第37条第1項及び第66条第1項の規定にかかわらず、施行日（前項の規定により製造たばこの小売人とみなされた者にあつては、同項の承継をした日）に現に所有している製造たばこを販売することができる。

現地たばこ販売業者の販売する製造たばこで公社の売り渡さないものについては、たばこ専売法第34条第1項及び第3項、第35条、第38条、第40条から第41条の2まで並びに第45条の規定は、適用しない。

第3項に定めるもののほか、暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島にある公社の売り渡さない製造たばこについては、施行日から起算して六月間を限り、小笠原諸島内においては、たばこ専売法第66条第1項の規定は、適用しない。

暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島において塩の販売を業としている者は、施行日から昭和四十四年六月三十日までの間は、塩専売法第24条第1項の規定により公社の指定を受けた塩の小売人（以下この条において「塩の小売人」という。）とみなす。

施行日から昭和四十四年六月三十日までの間に、前項又はこの項の規定により塩の小売人とみなされた者から相続その他の理由により営業の承継をした者がある場合には、当該承継をした日から昭和四十四年六月三十日までの間は、当該承継をした者を塩の小売人とみなす。

前二項の規定により塩の小売人とみなされた者（次項において「現地塩販売業者」という。）は、施行日から起算して六月間を限り、塩専売法第34条第1項及び第42条第1項の規定にかかわらず、施行日（前項の規定により塩の小売人とみなされた者にあつては、同項の承継をした日）に現に所有している塩を販売することができる。

現地塩販売業者の販売する塩で公社の売り渡さないものについては、塩専売法第32条、第35条、第37条及び附則第23項の規定は、適用しない。

第3項に定めるもののほか、暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島にある公社の売り渡さない塩については、施行日から起算して六月間を限り、小笠原諸島内においては、塩専売法第42条第1項の規定は、適用しない。

小笠原諸島に所在する国有財産法第2条に規定する国有財産（アメリカ合衆国が所有していた財産で小笠原諸島の復帰に伴い譲渡を受けて国有の財産（物品管理法第2条に規定する物品を除く。）となつたものを含む。以下「国有財産」という。）で、小笠原諸島に住所を有する者が暫定措置法の施行の際現に使用又は収益をしているものについては、同法第9条第1項の規定の適用がある場合を除き、施行日以後一年間を限り、従前と同一の条件でその者に使用又は収益をさせるものとする。ただし、国において特に必要があると認める場合には、その条件を変更し、又は新たな条件を附することができる。

国有財産法第24条及び第25条の規定は、前項の規定により使用又は収益をさせる場合に準用する。

暫定措置法の施行の際小笠原諸島に所在する国有財産で、昭和十九年三月三十一日まで東京都において事務、事業又は職員の住居の用に供していた公用財産であつたものは、東京都が施行日以後当該用途に供する場合において、施行日から起算して五年以内に申請したときは、東京都に譲与することができる。

暫定措置法の施行の際小笠原諸島に所在する国有財産で、昭和十九年三月三十一日まで警視庁において警察の用に供していた公用財産であつたものは、東京都が施行日以後警察の用に供する場合において、施行日から起算して五年以内に申請したときは、東京都に対し、土地については無償で貸し付け、土地以外の国有財産については譲与することができる。

暫定措置法第33条第1項に規定する政令で定める国有財産は、次の各号に掲げるものとする。

暫定措置法第33条第1項に規定する政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、電気事業法第2条第1項第10号に規定する電気事業者とする。

国は、第1項第1号から第3号までに掲げる財産について、次の各号に掲げる財産の区分に応じ関係地方公共団体に対し当該各号に掲げる貸付け又は譲渡をすることができる。

国は、第1項第4号に掲げる財産の管理については、国有財産法第26条の2の規定の例により第2項に規定する者に委託することができる。

アメリカ合衆国が所有していた財産で小笠原諸島の復帰に伴い譲渡を受けて国有財産となつたものを、所属を異にする会計の間において、所管換若しくは所属替をし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、施行日以後一年以内に限り、国有財産法第15条の規定にかかわらず、当該会計間において無償として整理することができる。

暫定措置法の施行の際小笠原諸島に所在する国有財産でその所管に属するものを有する各省各庁の長（国有財産法第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）は、当該国有財産につき、昭和四十一年三月三十一日の現況において、大蔵大臣の定めるところにより、国有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、国有財産法施行令第2条に規定する国の企業に属するものについては、この限りでない。

社寺上地、地租改正、寄附（地方公共団体からの寄附については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）又は寄附金による購入（地方公共団体からの寄附金については、これに実質上負担を生じさせなかつたものに限る。）によつて国有となつた国有財産で、暫定措置法の施行の際小笠原諸島に所在するもののうち、昭和十九年三月三十一日において、神社の用に供し、若しくは供するものと決定していたもの又は旧国有財産法の規定に基づいて寺院若しくは教会に無償で貸し付けていたものについては、その神社、寺院又は教会（その神社、寺院又は教会が宗教法人法第4条の宗教法人となつたときは、その宗教法人（その包括承継人である宗教法人を含む。）。以下「社寺等」という。）が施行日から起算して五年以内に申請したときは、その社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産をその社寺等に譲与することができる。ただし、社寺等のうち宗教法人でないものについては、当該社寺等が施行日から起算して五年以内に宗教法人法第12条の規定による認証を申請した場合であつて、かつ、当該譲与の時に宗教法人となつている場合に限るものとする。

暫定措置法の施行の際小笠原諸島に所在する国有財産のうち、昭和十九年三月三十一日において、神社の用に供し、若しくは供するものと決定していたもの又は旧国有財産法の規定に基づいて寺院若しくは教会に無償で貸し付けていたもので前項の規定による譲与をしないものについては、その社寺等が施行日から起算して五年以内（同項の譲与の申請をしたものについては、譲与しないことの決定通知を受けた日から六月以内）に申請したときは、その社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産をその社寺等に時価の半額で売り払うことができる。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第1項に規定する行政処分について行政不服審査法による不服申立てをした者は、前項の期間満了後も、なおその不服申立てに対する決定書又は裁決書を受領した日から三月以内に、同項の売払いの申請をすることができる。

第1項又は第2項の規定による国有財産の譲与又は売払いに関しては、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の例による。

暫定措置法の施行の際小笠原諸島に所在する国有財産のうち、昭和十九年三月三十一日において社寺等が使用又は収益をすることを認められていた国有財産で第1項又は第2項の規定によつて譲与又は売払いをすることに決定したものは、その譲与又は売払いの日まで（第17条第1項の規定の適用を受けるものについては、同項に規定する期間を除く。）は、当該社寺等に無償で貸し付けられたものとみなす。