雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

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雇用保険法等の一部を改正する法律（以下「平成十九年改正法」という。）附則第29条第1項の政令で定める権利及び義務は、同項に規定する事務に関し国が有する権利及び義務であって、次に掲げるものとする。

平成十九年改正法附則第29条第2項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。

平成十九年改正法附則第29条第2項の政令で定める負債は、同条第1項の規定により協会が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。

平成十九年改正法附則第29条第1項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から協会に対し出資されたものとする。

平成十九年改正法附則第29条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

平成十九年改正法附則第29条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

平成十九年改正法附則第29条第3項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省保険局保険課において処理する。

平成十九年改正法附則第37条の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、毎年度、予算で定めるところにより、平成十九年改正法附則第40条第1項の規定により交付すべき額を協会に交付するものとする。

平成十九年改正法附則第40条第1項の政令で定める費用は、平成十九年改正法附則第39条の規定により協会が支給するものとされた同項に規定する保険給付のうち、同一の事由について労働者災害補償保険法の規定を適用するものとした場合において、同法の規定による保険給付が支給されないこととされるものに相当する額及び当該支給されないこととされるものに係る事務の執行に係る費用に相当する額とする。

労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、毎年度において平成十九年改正法附則第40条第1項の規定により協会に交付した額が当該年度において協会が要した同項に規定する保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用の額に満たないときは、その満たない額を翌々年度までに協会に交付するものとする。

協会は、毎年度において平成十九年改正法附則第40条第1項の規定により交付を受けた額が当該年度において協会が要した同項に規定する保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用の額を超えるときは、その超える額を翌々年度までに同項の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が協会に交付すべき交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない。

平成十九年改正法附則第48条の規定により協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第2条第1項中「前条の訴訟」とあるのは「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第2項中「行政庁（国に所属するものに限る。第5条、第6条及び第8条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「協会」と、同法第5条第1項及び第3項並びに第6条中「行政庁」とあるのは「協会」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項、第6条の2第4項若しくは第5項、第6条の3第4項若しくは第5項又は前条第3項」とあるのは「第2条第1項若しくは第2項、第5条第1項又は第6条第2項」と、「行政庁」とあるのは「協会」とする。

平成十九年改正法附則第68条第1項の規定により厚生年金保険法附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する同法附則第7条の4第1項から第3項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第7条の4第1項	雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格	雇用保険法等の一部を改正する法律附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。以下この項から第3項までにおいて同じ。）の支給を受けることができる資格（以下この項において「失業保険金の受給資格」という。）
	同法第15条第2項	平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ四第1項
附則第7条の4第1項第1号	当該受給資格に係る雇用保険法第24条第2項に規定する受給期間	当該失業保険金の受給資格に係る失業保険金の支給を受けることができる期間
附則第7条の4第1項第2号	当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項	当該失業保険金の受給資格に係る平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ十二第1項
	基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）	失業保険金
	同法第28条第1項	平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ十三ノ三第1項
附則第7条の4第2項第1号及び第3項	基本手当	失業保険金

平成十九年改正法附則第68条第1項の規定により厚生年金保険法附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する同法附則第7条の4第2項第1号（平成十九年改正法附則第68条第2項において準用する厚生年金保険法附則第7条の4第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成十九年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ十一、第52条ノ二第1項又は第52条ノ三第1項の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。

平成十九年改正法附則第68条第2項の規定により厚生年金保険法附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する平成十九年改正法附則第67条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第7条の4第4項及び第5項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成十九年改正法附則第67条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第7条の4第4項	雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格	雇用保険法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第4条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。）の支給を受けることができる資格
	同法第15条第2項	平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ四第1項
	第1項各号	平成十九年改正法附則第68条第1項の規定により読み替えて準用する第1項各号
平成十九年改正法附則第67条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第7条の4第5項	第4項に規定する者	雇用保険法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「平成十九年改正法」という。）附則第68条第2項の規定により読み替えて準用する第4項に規定する者
	前項各号	平成十九年改正法附則第68条第1項の規定により読み替えて準用する前項各号
	「第4項の規定」と、	「平成十九年改正法附則第68条第2項の規定により読み替えて準用する第4項の規定」と、「基本手当」とあるのは「平成十九年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第4条の規定による改正前の船員保険法の規定による失業保険金」と、
	次項に規定する者	平成十九年改正法附則第68条第2項の規定により読み替えて準用する次項に規定する者
	第1項各号	平成十九年改正法附則第68条第1項の規定により読み替えて準用する第1項各号
	「次項の規定」と、	「平成十九年改正法附則第68条第2項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と、
	「次項の規定」と読み替える	「平成十九年改正法附則第68条第2項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と読み替える

平成十九年改正法附則第72条第1項の規定により国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第1項から第3項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第12条の8の2第1項	附則第12条の2の2、第12条の3	附則第12条の3
	雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格	雇用保険法等の一部を改正する法律附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。以下この項及び次項において同じ。）の支給を受けることができる資格（以下この項において「失業保険金の受給資格」という。）
	同法第15条第2項	平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ四第1項
附則第12条の8の2第1項第1号	当該受給資格に係る雇用保険法第24条第2項に規定する受給期間	当該失業保険金の受給資格に係る失業保険金の支給を受けることができる期間
附則第12条の8の2第1項第2号	当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項	当該失業保険金の受給資格に係る平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ十二第1項
	基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）	失業保険金
	同法第28条第1項	平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ十三ノ三第1項
附則第12条の8の2第2項第1号	基本手当	失業保険金

平成十九年改正法附則第72条第1項において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第2項第1号（平成十九年改正法附則第72条第2項において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成十九年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ十一、第52条ノ二第1項又は第52条ノ三第1項の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。

平成十九年改正法附則第72条第2項の規定により平成十九年改正法附則第71条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第4項及び第5項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成十九年改正法附則第71条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第4項	雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格	雇用保険法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第4条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。）の支給を受けることができる資格
	同法第15条第2項	平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ四第1項
	第1項各号	平成十九年改正法附則第72条第1項の規定により読み替えて準用する第1項各号
	附則第12条の2の2、第12条の3	附則第12条の3
平成十九年改正法附則第71条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第12条の8の2第5項	第4項に規定する者が附則第12条の2の2、第12条の3	雇用保険法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「平成十九年改正法」という。）附則第72条第2項の規定により読み替えて準用する第4項に規定する者が附則第12条の3
	前項各号	平成十九年改正法附則第72条第1項の規定により読み替えて準用する前項各号
	「第4項の規定」と、	「平成十九年改正法附則第72条第2項の規定により読み替えて準用する第4項の規定」と、「基本手当」とあるのは「平成十九年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第4条の規定による改正前の船員保険法の規定による失業保険金」と、
	次項に規定する者が附則第12条の2の2、第12条の3	平成十九年改正法附則第72条第2項の規定により読み替えて準用する次項に規定する者が附則第12条の3
	第1項各号	平成十九年改正法附則第72条第1項の規定により読み替えて準用する第1項各号
	「次項の規定」と、	「平成十九年改正法附則第72条第2項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と、
	「次項の規定」と読み替える	「平成十九年改正法附則第72条第2項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と読み替える

特別会計に関する法律附則第216条第1項に規定する暫定船員保険特別会計（以下この条において単に「暫定船員保険特別会計」という。）の施行日の前日の属する会計年度（以下この条において「最終会計年度」という。）の翌年度の歳入に繰り入れるべき金額のうち平成二十二年改正前船員保険法第58条第1項及び第2項の規定による国庫負担金に係るものは労働保険特別会計の雇用勘定の平成二十一年度の歳入に、それ以外のものは年金特別会計の健康勘定の平成二十一年度の歳入に繰り入れるものとする。

暫定船員保険特別会計の最終会計年度の出納の完結の際、暫定船員保険特別会計に所属する積立金（以下この条において「積立金」という。）のうち、次に掲げるものに相当するものは、労働保険特別会計の労災勘定に積み立てられたものとみなす。

積立金のうち、平成二十二年改正前船員保険法第3章第4節に規定する保険給付に要する一年分の費用に相当するものは、労働保険特別会計の雇用勘定に積み立てられたものとみなす。

積立金のうち、前二項の規定により労働保険特別会計の労災勘定又は雇用勘定に積み立てられたものとみなされたもの以外のものは、協会に承継したものとみなす。

最終会計年度の末日に暫定船員保険特別会計に属する権利義務は、前各項に定めるもののほか、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める勘定に帰属するものとする。

前条第4項の規定により協会に承継したものとみなされた積立金の額に相当する額は、準備金として整理しなければならない。

平成十九年改正法附則第139条第1項に規定する政令で定める収入は、次のとおりとする。

平成十九年改正法附則第139条第1項の規定による労働保険特別会計の労災勘定若しくは雇用勘定又は年金特別会計の健康勘定への繰入れについては、同項に規定する政令で定める収入のうち厚生労働大臣が指定するものに相当する金額を厚生労働大臣が指定する勘定に繰り入れるものとする。

平成十九年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による保険給付（平成二十二年改正前船員保険法附則第5項及び第6項の規定が適用される保険給付に限る。）に係る第1条の規定による改正前の船員保険法施行令の規定の適用については、同令第40条中「平成二十一年八月」とあるのは「平成二十五年八月」と、同条の表中「平成二十年三月三十一日」とあるのは「平成二十四年三月三十一日」と、同令別表第三中「二五・〇三」とあるのは「二四・六四」と、「二二・〇五」とあるのは「二一・七〇」と、「二〇・八一」とあるのは「二〇・四八」と、「一九・九〇」とあるのは「一九・五九」と、「一八・七七」とあるのは「一八・四八」と、「一八・一二」とあるのは「一七・八三」と、「一七・八六」とあるのは「一七・五七」と、「一六・七七」とあるのは「一六・五一」と、「一五・七八」とあるのは「一五・五三」と、「一四・一二」とあるのは「一三・八九」と、「一二・七〇」とあるのは「一二・五〇」と、「一一・四五」とあるのは「一一・二七」と、「一〇・三四」とあるのは「一〇・一七」と、「九・四六」とあるのは「九・三一」と、「八・五八」とあるのは「八・四五」と、「七・七三」とあるのは「七・六〇」と、「六・八四」とあるのは「六・七三」と、「五・九八」とあるのは「五・八九」と、「五・一四」とあるのは「五・〇六」と、「四・五一」とあるのは「四・四四」と、「三・九〇」とあるのは「三・八四」と、「三・二九」とあるのは「三・二三」と、「二・六四」とあるのは「二・六〇」と、「二・二五」とあるのは「二・二一」と、「二・〇二」とあるのは「一・九九」と、「一・八五」とあるのは「一・八二」と、「一・七五」とあるのは「一・七二」と、「一・六五」とあるのは「一・六二」と、「一・五六」とあるのは「一・五四」と、「一・四九」とあるのは「一・四七」と、「一・四二」とあるのは「一・四〇」と、「一・三八」とあるのは「一・三六」と、「一・三四」とあるのは「一・三二」と、「一・二九」とあるのは「一・二七」と、「一・二六」とあるのは「一・二四」と、「一・二三」とあるのは「一・二二」と、「一・一九」とあるのは「一・一七」と、「一・一六」とあるのは「一・一四」と、「一・一三」とあるのは「一・一一」と、「一・〇八」とあるのは「一・〇七」と、「一・〇六」とあるのは「一・〇四」と、「一・〇五」とあるのは「一・〇三」と、「一・〇二」とあるのは「一・〇一」と、「一・〇一」とあるのは「〇・九九」と、「平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日　〇・九九　平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日　〇・九九　平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日　〇・九九　平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日　〇・九九」とあるのは「平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日　〇・九八　平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日　〇・九七　平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日　〇・九七　平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日　〇・九七」と、「〇・九八」とあるのは「〇・九六」と、「平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日　〇・九九　平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日　一・〇〇　平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日　一・〇〇　平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日　一・〇〇　平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日　一・〇〇　平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日　一・〇〇　平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日　一・〇〇」とあるのは「平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日　〇・九七　平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日　〇・九八　平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日　〇・九八　平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日　〇・九八　平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日　〇・九八　平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日　〇・九八　平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日　〇・九八　平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日　〇・九八　平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日　一・〇〇　平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日　一・〇〇　平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日　一・〇〇」とする。

平成十九年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による介護料（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。）の月額は、平成二十二年改正前船員保険法第46条第2項の厚生労働省令で定めた額に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働省令で定める率は、当該得た額が常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による葬祭料の額は、平成二十二年改正前船員保険法第50条ノ九第1項各号のいずれかに該当する日が平成二十二年八月一日以後であるときは、同条第2項第1号の規定により算定された額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。

平成十九年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）の日額は、平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ九第3項の規定により定められた金額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法による基本手当の日額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ九第4項に規定する厚生労働大臣の定める額は、同項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第19条第1項第1号に規定する控除額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による就業促進手当のうち平成二十二年改正前船員保険法第33条ノ十五ノ二第1項第1号に該当する者に係るもの（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）及び同項第2号に該当する者に係るもの（その職業に就いた日が平成二十二年八月一日以後である者に支給されるものに限る。）に係る同条第3項第1号に規定する厚生労働大臣の定める上限額は、同号の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第56条の3第3項第1号に規定する基本手当日額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第42条第4項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第34条第1項の規定による高齢雇用継続基本給付金（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。次項において同じ。）及び平成十九年改正法附則第42条第5項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第35条第1項の規定による高齢再就職給付金（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。次項において同じ。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第34条第1項第2号に規定する支給限度額は、同号の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第42条第4項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第34条第1項の規定による高齢雇用継続基本給付金及び平成十九年改正法附則第42条第5項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第35条第1項の規定による高齢再就職給付金に係る平成二十二年改正前船員保険法第34条第6項（平成二十二年改正前船員保険法第35条第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する厚生労働大臣の定める額は、平成二十二年改正前船員保険法第34条第6項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第17条第4項第1号に定める額（その額が同法第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第42条第6項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第36条第1項の規定による育児休業基本給付金（休業開始応当日（同条第3項に規定する休業開始応当日をいう。以下この項において同じ。）が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間に係るものに限る。）及び平成十九年改正法附則第42条第7項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第37条第1項の規定による育児休業者職場復帰給付金（休業開始応当日が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間（当該育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。）に係るものに限る。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第36条第4項の下限額及び上限額は、同条第5項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が、下限額にあっては雇用保険法第17条第4項第1号に定める額との均衡を、上限額にあっては同項第2号に定める額との均衡を、それぞれ考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第42条第8項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第38条第1項の規定による介護休業給付金（休業開始応当日（同条第3項に規定する休業開始応当日をいう。）が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間に係るものに限る。）に係る同条第4項の下限額及び上限額は、同条第5項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が、下限額にあっては雇用保険法第17条第4項第1号に定める額との均衡を、上限額にあっては同項第2号に定める額との均衡を、それぞれ考慮した額となるように定めるものとする。

平成十九年改正法附則第24条第1項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年二月までの間の疾病保険料率を決定する場合における第1条の規定による改正後の船員保険法施行令（以下この条において「改正後の船員保険法施行令」という。）第19条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「、第1号に掲げる額」とあるのは「、第1号に掲げる額（同号ロに掲げる額については、平成二十二年一月分から同年三月分までの当該額と平成二十二年度の当該額の合算額とする。）」と、「一の事業年度の三月分から当該一の事業年度の翌事業年度の二月分」とあるのは「平成二十二年一月分から平成二十三年二月分」と、「当該翌事業年度の四月分から三月分」とあるのは「平成二十二年一月分から平成二十三年三月分」と、「当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として協会が算定する」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月（疾病任意継続被保険者にあつては、平成二十三年三月）までの間に」と、同条第1号ニ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第2号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」と、「一の事業年度の翌事業年度の四月から三月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月」とする。

平成十九年改正法附則第25条第1項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年二月までの間の災害保健福祉保険料率（疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率、独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率を除く。）を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第22条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第1号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第2号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。

平成十九年改正法附則第25条第1項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第24条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の四月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間に」と、同条第1号ハ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第2号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。

平成十九年改正法附則第25条第1項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第26条において読み替えて準用する改正後の船員保険法施行令第22条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第1号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第2号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。

平成十九年改正法附則第25条第1項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第27条において読み替えて準用する改正後の船員保険法施行令第22条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第1号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第2号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。

船員保険の疾病任意継続被保険者に関する平成二十二年一月の保険料の納付についての平成二十二年改正後船員保険法第127条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「十日」とあるのは、「二十日」とする。

施行日前に船員保険の被保険者であったことがある者（施行日の前日において船員保険の被保険者であった者を除く。）が施行日以後に雇用保険の被保険者の資格を取得した場合において、当該被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（第1号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が施行日前であって当該雇用保険の被保険者の資格を取得した日前一年の期間内にあるときは、施行日前の船員保険の被保険者であった期間（次に掲げる期間を除く。）は、雇用保険の被保険者であった期間とみなす。

施行日前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定（行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る行政文書に関して社会保険庁長官（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第17条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。

施行日前に社会保険庁長官に対してされた開示請求が平成十九年改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求に係る行政文書に係る権利（平成十九年改正法附則第29条第1項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第42条の規定にかかわらず、平成十九年改正法附則第29条第1項の政令で定める権利とする。

前二項の「行政文書」又は前項の「開示請求」、「開示決定等」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条第2項、第4条第1項、第10条第1項又は第12条第3項に規定する行政文書、開示請求、開示決定等又は開示決定をいう。

施行日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第46条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第46条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。

施行日前に社会保険庁長官に対してされた開示請求等が平成十九年改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求等に係る保有個人情報に係る権利（平成十九年改正法附則第29条第1項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第42条の規定にかかわらず、平成十九年改正法附則第29条第1項の政令で定める権利とする。

前二項の「保有個人情報」又は前項の「開示請求等」、「開示決定等」、「訂正決定等」、「利用停止決定等」、「開示請求」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第3項、第47条第1項、第19条第1項、第31条第1項、第40条第1項、第12条第2項又は第21条第3項に規定する保有個人情報、開示請求等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求又は開示決定をいう。

介護保険法第20条に規定する政令で定める給付は、介護保険法施行令第11条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第20条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

平成十九年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による療養の給付（船員法の規定による療養補償に相当するものに限る。）	受けることができる給付
平成十九年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法に基づく介護料	受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条の政令で定める給付は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第2条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第7条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

平成十九年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費（船員法の規定による療養補償に相当するものに限る。）	受けることができる給付
平成十九年改正法附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法に基づく介護料	受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）