麻薬及び向精神薬取締法施行規則

麻薬及び向精神薬取締法（以下「法」という。）第3条第1項の規定により、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許を受けようとする者は、その麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第1号様式による申請書に、免許を受けようとする者（免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員とする。）に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者若しくは覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を添えて、これを提出しなければならない。

法第3条第3項第5号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により麻薬取扱者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣、地方厚生局長又は都道府県知事は、麻薬取扱者の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

法第4条第2項の規定により免許証に記載すべき事項は、次のとおりとし、免許証の様式は、別記第2号様式による。

麻薬取扱者は、法第7条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第3号様式）を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の規定は、法第7条第3項の規定により届け出る場合に準用する。

麻薬取扱者は、法第8条又は法第10条第2項の規定により免許証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第4号様式）に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

麻薬取扱者は、法第9条第1項の規定により免許証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第5号様式）に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

麻薬取扱者は、法第10条第1項の規定により免許証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第6号様式）を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第13条第1項ただし書又は法第17条ただし書の規定により麻薬の携帯輸入又は携帯輸出の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第6号の2様式）に疾病名、治療経過及び麻薬の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書を添えて、地方厚生局長に、これを提出しなければならない。

麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者は、法第14条第1項又は法第18条第1項の規定により麻薬の輸入又は輸出の許可を受けようとするときは、法第14条第2項又は法第18条第2項に規定する申請書（別記第7号様式）を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者が法第14条第3項又は法第18条第3項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。

麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第21条第1項又は法第23条第1項の規定により麻薬の製造又は製剤若しくは小分けの許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第8号様式）を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、法第21条第1項の規定により家庭麻薬の製造の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第9号様式）を、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者にあつては地方厚生局長に提出しなければならない。

法第24条第11項の規定により麻薬の譲渡しの許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第10号様式）を地方厚生局長（麻薬取扱者以外の者にあつては、譲り渡そうとする麻薬の所在場所を管轄する地方厚生局長）に提出しなければならない。

二以上の麻薬小売業者は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、前条の規定にかかわらず、次項に定める手続により共同して、法第24条第11項の規定による麻薬の譲渡しの許可を申請することができる。

前項の規定により申請する場合において、麻薬小売業者は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第10号の2様式）を地方厚生局長に共同して提出しなければならない。

地方厚生局長は、前項の申請に係る法第24条第11項の許可（以下この条において「麻薬小売業者間譲渡許可」という。）をしたときは、前項各号に掲げる事項を記載した麻薬小売業者間譲渡許可書を交付する。

麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間は、許可の日からその日の属する年の十二月三十一日又は第2項第4号の期間の最後の日のいずれか早い日までとする。

麻薬小売業者間譲渡許可は、その有効期間が満了したときは、その効力を失う。

麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者は、第4項の有効期間内においてそのいずれかの免許が効力を失つたとき、又は第2項第1号若しくは第3号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を記載した届書（別記第10号の3様式）に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えて地方厚生局長に共同して届け出なければならない。

地方厚生局長は、前項の届出があつたときは、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて当該麻薬小売業者に交付する。

法第27条第6項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、麻薬診療施設の調剤所において当該麻薬診療施設で診療に従事する麻薬施用者が交付した麻薬処方せんにより薬剤師が調剤する場合にあつては、第1号、第2号及び第4号に掲げる事項を記載することを要しない。

法第29条の規定により麻薬の廃棄を届け出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第11号様式）をその麻薬業務所の所在地（麻薬取扱者以外の者にあつては、廃棄しようとする麻薬の所在場所）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄するときは、焼却その他の麻薬を回収することが困難な方法により行わなければならない。

法第30条第1項の規定により麻薬を収めた容器又は容器の直接の被包に、政府発行の証紙で封を施す場合は、その容器又は容器の直接の被包に応じ、左の種別による証紙で、アンプルにあつてはその直接の被包に、その他の容器にあつてはその容器に、封を開かなければ麻薬を取り出せないように封を施さなければならない。

麻薬輸入業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第30条第1項に規定する政府発行の証紙の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第15号様式）を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第32条第1項に規定する譲受証及び譲渡証は、それぞれ別記第16号様式及び第17号様式による。

前項の譲受証又は譲渡証は、譲受人又は譲渡人が押印した譲受証又は譲渡証とする。

法第32条第2項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、麻薬営業者の使用に係る電子計算機と、譲受人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第32条第3項に規定する厚生労働省令で定める電磁的記録は、前条第1項第1号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法又は同項第2号に規定する磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により記録されたものをいう。

麻薬及び向精神薬取締法施行令第1条の2第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

麻薬取扱者は、法第35条第1項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第18号様式）を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第35条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、法第35条第2項の規定により届け出ようとするときは、別記第19号様式による届出書を、その麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、期初に所有した麻薬の品名及び数量並びに容器の容量及びその容器の数と期末に所有した麻薬の品名及び数量並びに容器の容量及びその容器の数とに、製造、製剤、小分け、譲渡又は譲受によらない差異があるときは、その理由を法第44条第6号の規定により届け出なければならない。

法第50条第1項の規定により、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許を受けようとする者は、その向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第20号様式による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。ただし、向精神薬輸入業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許を受けようとする者が、当該申請に係る向精神薬営業所について、薬事法の規定による医薬品の製造販売業又は製造業の許可を受けている場合であつて、当該申請書にその旨を付記し、かつ、当該薬事法の規定による許可に係る薬事法施行規則第20条又は第27条に規定する許可証の写しを添付したときは、第2号及び第3号に掲げる書類を添付することを要しない。

法第50条第2項第2号ホの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により向精神薬営業者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

地方厚生局長又は都道府県知事は、向精神薬営業者の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

法第50条第2項第1号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第50条の4において準用する法第4条第2項の規定により免許証に記載すべき事項は、次のとおりとし、免許証の様式は、別記第21号様式による。

向精神薬営業者は、法第50条の4において準用する法第7条第1項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第22号様式）を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の規定は、法第50条の4において準用する法第7条第3項の規定により届け出る場合に準用する。

向精神薬営業者は、法第50条の4において準用する法第8条又は第10条第2項の規定により免許証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第23号様式）に免許証を添えて、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

向精神薬営業者は、法第50条の4において準用する法第9条第1項の規定により免許証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第24号様式）に免許証を添えて、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

向精神薬営業者は、法第50条の4において準用する法第10条第1項の規定により免許証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第25号様式）を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第50条の5第1項の規定により、向精神薬試験研究施設設置者の登録を受けようとする者は、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその施設の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第26号様式による申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これを提出しなければならない。

法第50条の7において準用する法第4条第2項の規定により登録証に記載すべき事項は、次のとおりとし、登録証の様式は、別記第27号様式による。

向精神薬試験研究施設設置者は、法第50条の7において準用する法第7条第1項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第28号様式）を、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の規定は、法第50条の7において準用する法第7条第3項の規定により届け出る場合に準用する。

向精神薬試験研究施設設置者は、法第50条の7において準用する法第8条又は第10条第2項の規定により登録証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第29号様式）に登録証を添えて、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

向精神薬試験研究施設設置者は、法第50条の7において準用する法第9条第1項の規定により登録証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第30号様式）に登録証を添えて、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

向精神薬試験研究施設設置者は、法第50条の7において準用する法第10条第1項の規定により登録証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第31号様式）を、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第50条の8第2号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第50条の8第4号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

向精神薬輸入業者は、法第50条の9第1項の規定により第一種向精神薬の輸入の許可を受けようとするときは、法第50条の9第3項において準用する法第14条第2項に規定する申請書（別記第32号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。

前項の規定は、法第50条の8第3号又は第4号に掲げる者が法第50条の9第2項の規定により向精神薬の輸入の許可を受けようとする場合に準用する。この場合において、前項中「法第50条の9第3項」とあるのは「法第50条の9第3項、第4項又は第5項」と読み替えるものとする。

第1項の規定は、向精神薬輸入業者が法第50条の9第3項において準用する法第14条第3項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合及び法第50条の8第3号又は第4号に掲げる者が法第50条の9第3項、第4項及び第5項において準用する法第14条第3項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。

法第50条の11第2号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第50条の11第4号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

向精神薬輸出業者は、法第50条の12第1項の規定により第一種向精神薬の輸出の許可を受けようとするときは、法第50条の12第3項において準用する法第18条第2項に規定する申請書（別記第32号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。

前項の規定は、法第50条の11第3号又は第4号に掲げる者が法第50条の12第2項の規定により向精神薬の輸出の許可を受けようとする場合に準用する。この場合において、前項中「法第50条の12第3項」とあるのは「法第50条の13第3項、第4項又は第5項」と読み替えるものとする。

第1項の規定は、向精神薬輸出業者が法第50条の12第3項において準用する法第18条第3項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合及び法第50条の11第3号又は第4号に掲げる者が法第50条の12第3項、第4項又は第5項において準用する法第18条第3項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。

向精神薬輸出業者は、法第50条の13第1項の規定により特定地域を仕向地とする特定第二種向精神薬又は特定第三種向精神薬の輸出の許可を受けようとするときは、法第50条の13第2項又は第3項において準用する法第18条第2項に規定する申請書（別記第32号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。

前項の規定は、向精神薬輸出業者が法第50条の13第2項又は第3項において準用する法第18条第3項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。

法第50条の14第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

向精神薬輸出業者は、法第50条の14第1項の規定により第二種向精神薬の輸出を届け出ようとするときは、同項に規定する輸出届出書（別記第33号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。

法第50条の15第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める場合は、病院等において業務に従事する者が、当該病院等における試験検査に用いるため向精神薬を製剤する場合とする。

法第50条の16第1項第3号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第50条の16第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第50条の16第3項に規定する厚生労働省令で定める場合は、同一人が二以上の向精神薬輸出業者の免許を有する場合において、それらの間で向精神薬を譲り渡すときとする。

法第50条の16第4項に規定する厚生労働省令で定める場合は、向精神薬小売業者が船員法第81条第1項の規定に基づき船舶内に備え付けられる向精神薬を船長の発給する向精神薬の購入に関する証明書と引換えに船舶所有者に譲り渡す場合とする。

法第50条の19ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

次の各号に掲げる向精神薬であつて、その容器の面積が狭いため、法第50条の19に規定する「」の記号及び同条各号に掲げる事項が明りように記載されることができないものについては、次の表の上欄に掲げる事項の記載は、当該事項がその容器の直接の被包に記載されている場合には、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。

輸出用である向精神薬については、「」の記号及び向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の住所（法人にあつては、主たる事務所所在地）の記載を省略することができる。

治験薬である向精神薬については、「」の記号及び同条各号に掲げる事項の記載を省略することができる。

調剤専用医薬品である向精神薬については、次の表の上欄に掲げる事項の記載は、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。

成分たる向精神薬の品名	その製剤の名称の記載をもつて代えることができる。
向精神薬の分量又は含量	省略することができる。
向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）	向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の略名をもつて代えることができる。ただし、薬事法第14条第1項の承認を受けた医薬品である向精神薬については、同法第50条第1号に定める製造販売業者の略名をもつて代えることができる。

法第50条の19第2号に規定する厚生労働省令で定める事項は、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬輸入業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）とする。ただし、薬事法第14条第1項の承認を受けた医薬品である向精神薬については、同法第50条第1号に定める製造販売業者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所をもつて代えることができる。

薬事法施行令第80条の規定により都道府県知事が行う薬事法第12条第1項に規定する権限に属する事務についての前項の規定の適用については、同項ただし書中「住所」とあるのは、「総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地」とする。

法第50条の20第4項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

向精神薬営業者は、法第50条の20第4項の規定により届け出ようとするときは、別記第34号様式による届出書を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬を、その向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設内で保管しなければならない。

前項の保管は、当該向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設において、向精神薬に関する業務に従事する者が実地に盗難の防止につき必要な注意をする場合を除き、かぎをかけた設備内で行わなければならない。

向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬を廃棄するときは、焼却その他の向精神薬を回収することが困難な方法により行わなければならない。

向精神薬営業者は、常時取引関係にない者に向精神薬を譲り渡すときは、その相手方が法第50条の16第2項、第3項又は第4項の規定により向精神薬の譲渡しが禁止されている者でないことを確認しなければならない。

法第50条の22第1項の規定による事故の届出は、その数量が次の表の上欄に掲げる向精神薬の剤型の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる数量以上の向精神薬につき事故が生じた場合に行わなければならない。

末、散剤、顆粒剤	百グラム又は百包
錠剤、カプセル剤、坐剤	百二十個
注射剤	十アンプル又は十バイアル
内用液剤	十容器
経皮吸収型製剤	十枚

向精神薬取扱者は、法第50条の22第1項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第35号様式）を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は地方厚生局長の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬取扱者にあつてはその向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第50条の23第2項第1号に規定する厚生労働省令で定める向精神薬は、次のとおりとする。

法第50条の24第1項第3号及び同条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める事項は、前年中に輸入し、又は輸出した向精神薬の輸入又は輸出の相手国の名称とする。

法第50条の25に規定する厚生労働省令で定める向精神薬は、別表第二のとおりとする。

法第50条の26第1項ただし書の規定により別段の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書（別記第36号様式）を、その薬局又は営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第50条の27に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者は、法第50条の27前段の規定により届け出ようとするときは、別記第37号様式による届出書を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者となろうとする者にあつては地方厚生局長に、特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者が、同条後段の規定により届出事項の変更につき届け出ようとするときも、同様とする。

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、法第50条の28第1項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第38号様式）を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の規定は、法第50条の28第2項の規定により届け出る場合に準用する。

法第50条の29、第50条の30第1項、第50条の31又は第50条の32の規定により届け出ようとする者は、別記第39号様式による届出書を地方厚生局長に提出しなければならない。

法第50条の31及び第50条の32に規定する厚生労働省令で定める量は、次の表の上欄に掲げる麻薬向精神薬原料ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる量とする。

Ｎ—アセチルアントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物	Ｎ—アセチルアントラニル酸として四十キログラムを含有する量
アセトン及びこれを含有する物	アセトン百五十キログラムを含有する量
アントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物	アントラニル酸として三十キログラムを含有する量
イソサフロール及びこれを含有する物	イソサフロール四キログラムを含有する量
エチルエーテル及びこれを含有する物	エチルエーテル百四十キログラムを含有する量
エルゴタミン、その塩類及びこれらを含有する物	エルゴタミンとして二十グラムを含有する量
エルゴメトリン、その塩類及びこれらを含有する物	エルゴメトリンとして十グラムを含有する量
塩酸及びこれを含有する物	塩化水素二十キログラムを含有する量
過マンガン酸カリウム及びこれを含有する物	過マンガン酸カリウム五十五キログラムを含有する量
サフロール及びこれを含有する物	サフロール四キログラムを含有する量
トルエン及びこれを含有する物	トルエン百七十キログラムを含有する量
ピペリジン、その塩類及びこれらを含有する物	ピペリジンとして五百グラムを含有する量
ピペロナール及びこれを含有する物	ピペロナール四キログラムを含有する量
メチルエチルケトン及びこれを含有する物	メチルエチルケトン百六十キログラムを含有する量
三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン及びこれを含有する物	三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン四キログラムを含有する量
無水酢酸及びこれを含有する物	無水酢酸二百十キログラムを含有する量
リゼルギン酸、その塩類及びこれらを含有する物	リゼルギン酸として十グラムを含有する量
硫酸及びこれを含有する物	硫酸二十キログラムを含有する量

法第50条の33第1項の規定による事故の届出は、その数量が次の表の上欄に掲げる麻薬向精神薬原料ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる数量を超える麻薬向精神薬原料につき事故が生じた場合に行わなければならない。

Ｎ—アセチルアントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物	Ｎ—アセチルアントラニル酸として四十キログラムを含有する量
アセトン及びこれを含有する物	アセトン百五十キログラムを含有する量
アントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物	アントラニル酸として三十キログラムを含有する量
イソサフロール及びこれを含有する物	イソサフロール四キログラムを含有する量
エチルエーテル及びこれを含有する物	エチルエーテル百四十キログラムを含有する量
エルゴタミン、その塩類及びこれらを含有する物	エルゴタミンとして二十グラムを含有する量
エルゴメトリン、その塩類及びこれらを含有する物	エルゴメトリンとして十グラムを含有する量
塩酸及びこれを含有する物	塩化水素二十キログラムを含有する量
過マンガン酸カリウム及びこれを含有する物	過マンガン酸カリウム五十五キログラムを含有する量
サフロール及びこれを含有する物	サフロール四キログラムを含有する量
トルエン及びこれを含有する物	トルエン百七十キログラムを含有する量
ピペリジン、その塩類及びこれらを含有する物	ピペリジンとして五百グラムを含有する量
ピペロナール及びこれを含有する物	ピペロナール四キログラムを含有する量
メチルエチルケトン及びこれを含有する物	メチルエチルケトン百六十キログラムを含有する量
三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン及びこれを含有する物	三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノン四キログラムを含有する量
無水酢酸及びこれを含有する物	無水酢酸二百十キログラムを含有する量
リゼルギン酸、その塩類及びこれらを含有する物	リゼルギン酸として十グラムを含有する量
硫酸及びこれを含有する物	硫酸二十キログラムを含有する量

麻薬等原料営業者は、法第50条の33第1項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第40号様式）を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第50条の33第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第50条の33第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

麻薬等原料営業者は、法第50条の33第2項の規定により届け出ようとするときは、別記第41号様式による届出書を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第50条の36に規定する厚生労働省令で定める麻薬向精神薬原料は、別表第三のとおりとする。

麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員は、法第50条の38第1項の規定により麻薬、家庭麻薬、向精神薬又はこれらの疑いのある物を収去しようとするときは、収去証（別記第42号様式）を交付しなければならない。

法第50条の38第3項（法第58条の6第6項において準用する場合を含む。）の規定により携帯すべき身分を示す証票は、別記第43号様式による。

法第58条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第58条の8第1項に規定する厚生労働省令で定める病院は、次のとおりとする。

麻薬中毒者医療施設は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の定めるところにより、当該麻薬中毒者医療施設が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。

法第60条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第61条に規定する証紙の代価は、次の通りとする。

法第59条の5第1項に規定する手数料及び法第61条に規定する証紙の代価は、それぞれその金額に相当する収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。

法第27条第6項の規定による処方せん、法第32条第1項の規定による譲受証及び譲渡証、法第37条第1項、法第38条第1項、法第39条第1項及び法第40条第1項に規定する帳簿並びに法第41条の規定による記録は、すみ又はインキを用いて記載しなければならない。

法第62条の3第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第39号から第44号までに掲げる権限（第44号に掲げる権限にあつては、厚生労働大臣が第42号又は第43号に掲げる権限を自ら行つた場合に限る。）を自ら行うことを妨げない。

法第62条の3第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。

　　一　五・五—ジエチルバルビツール酸（別名バルビタール。以下「バルビタール」という。）として二・五％以下を含有する物（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
二　バルビタールとして二十％以下を含有し、かつ、血清を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして百ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
三　バルビタールとして二十％以下を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして十ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
四　バルビタールとして五十％以下を含有し、かつ、血清を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして十ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
五　バルビタール及びヨウ化アセチルコリンを含有する物であつて、一個中バルビタールとして十ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
六　五—（二—クロロフェニル）—一・三—ジヒドロ—七—ニトロ—二Ｈ—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン（別名クロナゼパム。以下「クロナゼパム」という。）、七—クロロ—一・三—ジヒドロ—一—メチル—五—フェニル—二Ｈ—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン（別名ジアゼパム。以下「ジアゼパム」という。）又は五—エチル—五—フェニルバルビツール酸（別名フェノバルビタール。以下「フェノバルビタール」という。）として〇・一％以下を含有する物（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びクロナゼパム、ジアゼパム、フェノバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
七　放射性物質を含有する物（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物を除く。）

　　一　次に掲げる物以外の麻薬向精神薬原料
　　　イ　Ｎ—アセチルアントラニル酸として五十％を超えて含有する物
ロ　アセトンを五十％を超えて含有する物
ハ　アントラニル酸として五十％を超えて含有する物
ニ　イソサフロールを五十％を超えて含有する物
ホ　エチルエーテルを五十％を超えて含有する物
ヘ　エルゴタミンとして五十％を超えて含有する物
ト　エルゴメトリンとして五十％を超えて含有する物
チ　塩化水素を十％を超えて含有する物
リ　過マンガン酸カリウムを十％を超えて含有する物
ヌ　サフロールを五十％を超えて含有する物
ル　トルエンを五十％を超えて含有する物
ヲ　ピペリジンとして五十％を超えて含有する物
ワ　ピペロナールを五十％を超えて含有する物
カ　メチルエチルケトンを五十％を超えて含有する物
ヨ　三・四—メチレンジオキシフェニル—二—プロパノンを五十％を超えて含有する物
タ　無水酢酸を五十％を超えて含有する物
レ　リゼルギン酸として五十％を超えて含有する物
ソ　硫酸を十％を超えて含有する物
　　二　アセチレンを充てんした容器に内蔵された多孔質物に浸潤させたアセトン
三　放射性物質を含有する物