公害健康被害の補償等に関する法律施行令

この政令は、法の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。

公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令は、廃止する。

法の施行の際現に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（以下「旧法」という。）第三条第一項の認定を受けている者のうち、その認定に係る指定疾病が慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ又はこれらの続発症である者は法第四条第一項の認定を受けた者とみなし、その他の者は同条第二項の認定を受けた者とみなす。

法の施行の際現に旧法第三条第一項の認定の申請をしている者で法附則第四条第一項の規定により認定を受けたものについても、前項と同様とする。

昭和六十三年度から平成三年度までの間の各年度に係る法第五十四条第二項第一号の政令で定める率は、第三十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。昭和六十三年度〇・二平成元年度〇・三平成二年度〇・四平成三年度〇・五

汚染負荷量賦課金と法附則第九条第二項の規定により読み替えられる法第四十九条第三項に規定する政府の交付金との配分比率は、八対二とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定は、昭和五十年度以後の年度分の汚染負荷量賦課金について適用し、昭和四十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。

昭和五十年九月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

昭和五十一年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。

昭和五十一年九月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。

昭和五十二年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る合併の調整については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

昭和五十三年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による公害健康被害補償法施行令別表第一の規定の改正により第一種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和五十三年度分の汚染負荷賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健健被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであつたものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第五十二条第一項中「各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令の施行の日」と、同法第五十五条第一項中「その年度の初日」とあるのは「昭和五十三年七月二日」と、同令別表第三の一の項中「七百七十四円五十二銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては六百三円二十六銭、その他の工場又は事業場にあつては六百四十二円九十五銭」と、同表の二の項中「四百三十円二十九銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては三百十七円五十一銭、その他の工場又は事業場にあつては三百五十七円十九銭」とする。

この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

昭和五十三年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年八月一日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十条及び第二十一条の規定は、同年四月一日から適用する。

この政令の施行前に昭和五十四年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。

昭和五十四年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第二十一条の規定の適用については、同条中「六万七千円」とあるのは、「六万六千円」とする。

昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十四年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。

昭和五十五年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十条及び第二十一条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この政令の施行前に昭和五十五年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。

昭和五十五年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第二十一条の規定の適用については、同条中「七万三千九百円」とあるのは、「七万三千円」とする。

昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

昭和五十六年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十五年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

整備法附則第二条第一項に規定する駐留軍関係離職者、整備法附則第三条第一項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者及び整備法附則第四条第一項に規定する沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に対する公害健康被害補償法第十四条の規定の適用については、第十一条の規定による改正前の公害健康被害補償法施行令第七条第一項の規定は、なおその効力を有する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

昭和五十六年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

昭和五十七年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十六年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

昭和五十七年八月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

昭和五十八年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十七年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

昭和五十九年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十八年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第十一条及び第二十一条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。

この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた介護加算額は、新令の規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。

昭和五十九年五月以前の月分の介護加算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十三条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。

この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた療養手当は、新令の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。

昭和五十九年五月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

昭和六十年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第十一条、第二十一条及び第二十三条の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。

昭和六十年五月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。

この政令の施行前に第一条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康セナター法施行令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

昭和六十一年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第十一条、第二十一条及び第二十三条の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

昭和六十一年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

昭和六十二年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十一年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条、第二十一条及び第二十三条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

昭和六十二年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

次に掲げる事項については、改正前の公害健康被害補償法施行令（以下「旧令」という。）第一条第一項、第二条、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

この政令の施行前に行われた旧法第四条第一項の認定に係る被認定者（次項において「旧法被認定者」という。）及び前条第一号の認定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条、第四条、第十四条第一号及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

旧法被認定者及び旧法第六条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者並びに前条第一号の認定に係る被認定者及び同条第二号の決定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

この政令の施行の際現に公害健康被害認定審査会が置かれている都道府県又は市における法第四十四条の規定による公害健康被害認定審査会の設置及び法第四十五条の規定によるその組織等については、附則第二条各号並びに前条第一項各号及び第二項各号の事項がある限り、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

昭和六十三年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

昭和六十三年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

平成元年三月以前の月分の児童補償手当、当該児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年四月一日から適用する。

この政令の施行前に平成元年四月以降の月分として支払われた介護加算額は、改正後の各規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。

平成元年三月以前の月分の介護賀算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年四月一日から適用する。

この政令の施行前に平成元年四月以降の月分として支払われた児童補償手当及び療養手当は、改正後の各規定による同月以降の月分の児童補償手当及び療養手当の内払とみなす。

平成元年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに療養手当の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

平成二年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成元年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

平成三年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

平成四年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同月三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

平成五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成四年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

平成六年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成五年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令は公布の日から施行し、改正後の第二十条及び第二十一条の規定は平成六年四月一日から、改正後の第二十三条の規定は同年十月一日から適用する。

この政令の施行前に平成六年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、改正後の第二十条の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなし、この政令の施行前に同年十月以降の月分として支払われた療養手当は、改正後の第二十三条の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。

平成六年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年九月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

平成七年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成六年度分の汚染負荷料賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

平成八年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成七年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

平成九年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整及び平成八年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

平成十年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成九年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

平成十一年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併合の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十二年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十一年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

平成十三年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十二年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十三年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

平成十五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る障害の程度、当該児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十四年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

平成十六年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十五年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

平成十七年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十六年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

平成十八年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十七年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

平成十九年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十八年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

平成二十年三月以前の月分の介護加算額及び同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の公害健康被害の補償等に関する法律施行令の規定は、平成二十年度以降の分の汚染負荷量賦課金について適用し、平成十九年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

平成二十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

平成二十二年三月以前の月分の介護加算額及び平成二十一年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

平成二十三年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十二年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

平成二十四年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十三年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

平成二十五年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十四年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。