日本銀行の公庫預託金取扱規程

この省令は、昭和二十六年九月一日から施行する。

日本銀行は、納人からこの省令施行前に発行された専売公社預託金返納請求書又は納入告知書若しくは住宅公社返納告知書の提出を受けたときは、日本専売公社預託金払込請求書又は連合国軍人等住宅公社預託金払込請求書として取り扱わなければならない。

日本銀行は、住宅金融公庫の支出役又は支払職がこの省令施行前に振り出した小切手の呈示を受けたときは、住宅金融公庫出納役の振り出した小切手として取り扱わなければならない。

この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この省令施行前に電気通信事業特別会計の歳入徴収官の発行した納入告知書及び同特別会計の出納官吏の発行した現金払込書は、この省令による改正後の日本銀行の公社等預託金取扱規程（以下「改正規程」という。）の適用については、日本電信電話公社支払請求書及び日本電信電話公社預託金払込書とみなす。

この省令施行前に電気通信事業特別会計の出納官吏が出納官吏事務規程第四十三条（第六十五条において準用する場合を含む。）の規定により振り出した小切手は、改正規程第二十条の六の規定の適用については、電信電話公社出納役の振り出した小切手とみなす。

この省令施行前に日本銀行が出納官吏事務規程第四十九条（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定により交付を受けた資金は、改正規程第二十条の九の規定の適用については、改正規程第二十条の八の規定により交付を受けた資金とみなす。

電気通信事業特別会計に係るこの省令施行前の月分の預託金月計突合表についての日本銀行国庫金取扱規程第八十二条の規定の適用については、電気通信事業特別会計の出納官吏の事務を引き継いだ電信電話公社出納役を同条の出納官吏とみなす。

この省令は、昭和二十八年四月一日から施行する。

この省令施行前に農林漁業資金融通特別会計の歳入徴収官の発行した納入告知書及び納付書並びに同特別会計の支出官の発行した返納告知書は、改正後の日本銀行の公社等預託金取扱規程（以下「改正規程」という。）の適用については、農林漁業金融公庫預託金払込請求書とみなす。

この省令施行前に農林漁業資金融通特別会計の支出官が会計法第十五条及び第二十四条の規定により振り出した小切手は、改正規程第二十一条の七において準用する第七条の規定の適用については、農林漁業公庫出納役の振り出した小切手とみなす。

この省令施行前に日本銀行が支出官事務規程第十五条の規定により農林漁業資金融通特別会計の支出官から交付を受けた資金は、改正規程第二十一条の七において準用する第十条の規定の適用については、農林漁業公庫出納役から交付を受けた資金とみなす。

農林漁業資金融通特別会計に係るこの省令施行前の月分の歳入金月計突合表、歳出金月計突合表又は預託金月計突合表についての日本銀行国庫金取扱規程第七十九条、第八十条又は第八十二条の規定の適用については、農林漁業公庫出納役をそれぞれ歳入徴収官、支出官又は出納官吏とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。

この省令は公布の日から施行し、北海道開発公庫法の一部を改正する法律施行の日から適用する。

この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。

この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この省令は、昭和三十五年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、日本銀行国庫金取扱規程第十二号書式及び第十三号書式の改正規定は、昭和三十七年四月二日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。

この省令の施行前に日本銀行が領収した社会福祉・医療事業団法附則第三条第一項の規定による解散前の医療金融公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条の二中「医療金融公庫」とあるのは「社会福祉・医療事業団法附則第三条第一項の規定による解散前の医療金融公庫」と、同令第二条第四項中「公庫出納役」とあるのは「公庫出納役の残務を承継する社会福祉・医療事業団の理事長若しくは理事長の指定した者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第三条、第二十一条の三及び第二十一条の五中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第二十五条の七中「医療公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「医療金融公庫の」とあるのは「社会福祉・医療事業団の」と、同令第二十六条から第二十八条までの規定中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この省令の施行前に日本銀行が領収した旧公社の預託金の出納については、第五条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条の二中「日本専売公社」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧公社」という。）」と、同令第二条第一項中「日本専売公社」とあるのは「旧公社」と、同条第四項中「日本専売公社の徴収役（代理徴収役を含む。以下「専売公社徴収役」という。）、日本専売公社の分任徴収役（代理分任徴収役を含む。以下「専売公社分任徴収役」という。）、専売公社収入職、日本専売公社の主任保管金出納職（以下「専売公社主任保管金出納職」という。）、日本専売公社の分任保管金出納職（以下「専売公社分任保管金出納職」という。）」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の徴収役（代理徴収役を含む。以下「専売公社徴収役」という。）、旧公社の分任徴収役（代理分任徴収役を含む。以下「専売公社分任徴収役」という。）、専売公社収入職、旧公社の主任保管金出納職（以下「専売公社主任保管金出納職」という。）若しくは旧公社の分任保管金出納職（以下「専売公社分任保管金出納職」という。）の残務を承継する者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第三条中「日本専売公社の支出役（代理支出役、分任支出役及び代理分任支出役を含む。以下「専売公社支出役」という。）」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の支出役（代理支出役、分任支出役及び代理分任支出役を含む。以下「専売公社支出役」という。）の残務承継者、専売公社支出役」と、同令第四条中「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、同令第五条第一項中「専売公社徴収役に」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者に」と、同令第六条第一項中「専売公社徴収役及び専売公社支出役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者及び専売公社支出役に係る残務承継者」と、同条第二項中「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、同令第七条第一項中「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者又は専売公社支出役」と、同令第十一条の二第二項中「専売公社主任保管金出納職に」とあるのは「専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者に」と、同令第二十三条中「日本専売公社総裁、専売公社徴収役及び専売公社主任保管金出納職」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者、専売公社徴収役に係る残務承継者及び専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第二十三条の二中「日本専売公社総裁、専売公社支出役及び専売公社主任保管金出納職」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者、専売公社支出役に係る残務承継者及び専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第二十六条及び第二十七条中「日本専売公社総裁」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者」と、「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者」と、「専売公社主任保管金出納職」とあるのは「専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第二十八条第一項中「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者」とする。

この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この省令の施行前に日本銀行が領収した旧公社の預託金については、第四条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条の二中「日本電信電話公社」とあるのは「日本電信電話株式会社法附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧公社」という。）」と、同令第二条第一項中「日本電信電話公社」とあるのは「旧公社」と、同条第四項中「日本電信電話公社の徴収役（代理徴収役、分任徴収役及び代理分任徴収役を含む。以下「電信電話公社徴収役」という。）、電信電話公社出納役、電信電話公社出納補助役」とあるのは「日本電信電話株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の徴収役（代理徴収役、分任徴収役及び代理分任徴収役を含む。以下「電信電話公社徴収役」という。）の残務を承継する者（以下「徴収役残務承継者」という。）、電信電話公社出納役の残務を承継する者（以下「出納役残務承継者」という。）若しくは電信電話公社出納補助役の残務を承継する者（以下「補助役残務承継者」という。）」と、同令第三条中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者、電信電話公社出納役」と、同令第二十条の二中「電信電話公社出納役に」とあるのは「出納役残務承継者に」と、「電信電話公社出納役の」とあるのは「出納役残務承継者の」と、同令第二十条の三中「電信電話公社徴収役に」とあるのは「徴収役残務承継者に」と、「電信電話公社出納役の」とあるのは「出納役残務承継者の」と、同令第二十条の六第一項中「電信電話公社徴収役に」とあるのは「徴収役残務承継者に」と、同令第二十条の七中「電信電話公社出納役の振り出した」とあるのは「出納役残務承継者又は電信電話公社出納役の振り出した」と、「その電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、同令第二十条の十一中「日本電信電話公社総裁」とあるのは「日本電信電話株式会社の代表取締役」と、「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、同令第二十五条中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、「日本電信電話公社の」とあるのは「旧公社の」と、同令第二十六条から第二十八条までの規定中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」とする。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第七条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の書式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

前項に定めるもののほか、日本銀行の公社等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。

この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成九年十月一日から施行する。

この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

前項に定めるもののほか、日本銀行の公庫預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令の施行前に日本銀行が領収した国民金融公庫法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による解散前の環境衛生金融公庫及び日本政策投資銀行法附則第七条第一項の規定による解散前の北海道東北開発公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公庫等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条の二中「北海道東北開発公庫」とあるのは「日本政策投資銀行法附則第七条第一項の規定による解散前の北海道東北開発公庫」と、「環境衛生金融公庫」とあるのは「国民金融公庫法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による解散前の環境衛生金融公庫」と、同令第二条第四項中「公庫等出納役」とあるのは「公庫等出納役の残務を承継する国民生活金融公庫若しくは日本政策投資銀行の総裁又は総裁の指定した者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第三条、第二十一条の三、第二十一条の五及び第二十一条の八中「公庫等出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第二十五条の四中「北海道東北公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「北海道東北開発公庫の」とあるのは「日本政策投資銀行の」と、同令第二十五条の五中「環境衛生公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「環境衛生金融公庫の」とあるのは「国民生活金融公庫の」と、同令第二十六条から第二十八条までの規定中「公庫等出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。

この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

前項に定めるもののほか、日本銀行の公庫等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置については、別に財務大臣が定める。

この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令の施行前に発行された郵便振替払出証書であつて公庫若しくは日本銀行を受取人に指定したもの又は郵便普通為替証書若しくは郵便定額小為替証書であつて公庫若しくは日本銀行を受取人に指定し若しくは受取人に指定しないものに係る受け入れの手続きについては、なお従前の例による。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令の施行前に日本銀行が領収した株式会社日本政策金融公庫法附則第十六条第一項の規定による解散前の農林漁業金融公庫及び同法附則第十七条第一項の規定による解散前の中小企業金融公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公庫預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条の二中「農林漁業金融公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法附則第十六条第一項の規定による解散前の農林漁業金融公庫」と、「中小企業金融公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法附則第十七条第一項の規定による解散前の中小企業金融公庫」、同令第二条第四項中「公庫出納役」とあるのは「公庫出納役の残務を承継する株式会社日本政策金融公庫の総裁又は総裁の指定した者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第三条、第二十一条の五及び第二十一条の八中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第二十五条の二中「農林漁業公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「農林漁業金融公庫の」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫の」と、同令第二十五条の三中「中小企業公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「中小企業金融公庫の」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫の」と、同令第二十六条から第二十八条までの規定中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

この省令は、公布の日から施行する。