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  • 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

平成25年9月4日 改正
第1章
総則
第1条
【定義】
この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」又は「外国市場デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第2条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
優先出資証券法第2条第1項第7号に掲げる優先出資証券をいう。
投資証券法第2条第1項第11号に掲げる投資証券をいう。
オプション法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。
③の2
特定投資家向け売付け勧誘等法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
③の3
外国金融商品市場法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。
店頭売買有価証券法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。
投資一任契約法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。
⑤の2
特定投資家向け取得勧誘法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
企業集団法第5条第1項第2号に規定する企業集団をいう。
上場株券等法第24条の6第1項に規定する上場株券等をいう。
⑦の2
特定証券等情報法第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。
金融商品取引業者等法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。
累積投資契約法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。
委託等法第44条第1号に規定する委託等をいう。
会員等法第56条の4第1項に規定する会員等をいう。
店頭売買有価証券市場法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。
⑫の2
取扱有価証券法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。
上場等株券法第162条の2に規定する上場等株券をいう。
上場会社等法第163条第1項に規定する上場会社等をいう。
特定有価証券法第163条第1項に規定する特定有価証券をいう。
関連有価証券法第163条第1項に規定する関連有価証券をいう。
特定有価証券等法第163条第1項に規定する特定有価証券等をいう。
特定組合等法第165条の2第1項に規定する特定組合等をいう。
上場等株券等法第167条第1項に規定する上場等株券等をいう。
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
安定操作取引金融商品取引法施行令(以下「令」という。)第20条第1項に規定する安定操作取引をいう。
空売り令第26条の2の2第1項に規定する空売りをいう。
信用取引金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令次号において「保証金府令」という。)第1条第1項に規定する信用取引をいう。
発行日取引保証金府令第1条第2項に規定する発行日取引をいう。
④の2
有価証券信託受益証券令第2条の3第3号に規定する有価証券信託受益証券をいう。
④の3
受託有価証券令第2条の3第3号に規定する受託有価証券をいう。
マーケットメイカー 金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す会員等をいう。
店頭マーケットメイカー 認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の店頭売買有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す当該認可金融商品取引業協会の会員をいう。
取得請求権付株券会社法第2条第18号に規定する取得請求権付株式に係る株券をいう。
取得条項付株券会社法第2条第19号に規定する取得条項付株式に係る株券をいう。
売方関連有価証券 特定有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)を表示する関連有価証券(令第27条の4第3号に掲げる関連有価証券に限る。)をいう。
売方関連株券等 特定株券等(法第167条第1項に規定する特定株券等をいう。以下この号において同じ。)の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)を表示する令第33条の2第3号に掲げる関連株券等をいう。
協同組織金融機関協同組織金融機関の優先出資に関する法律(以下「優先出資法」という。)第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。
純資産額 総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額(当該額が零未満である場合にあっては、零)をいう。
固定資産法人税法第2条第22号に掲げる固定資産をいう。
第2条
【訳文の添付】
法(第6章に限る。次条において同じ。)、令(第6章に限る。次条において同じ。)又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
第3条
【外国通貨の換算】
法、令又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
参照条文
第2章
安定操作取引
第4条
【密接な関係にある会社】
令第20条第3項第3号に規定する有価証券の発行者と内閣府令で定める密接な関係にある会社は、当該発行者の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第8条第8項に規定する関係会社をいう。)とする。
令第20条第3項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、当該発行者の子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。)とする。
第5条
【安定操作届出書の記載事項】
令第23条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の商号及び本店(外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。次号第7条第1項及び第8条第1項において同じ。)の所在地
当該安定操作取引を行った金融商品取引業者と共同して安定操作取引を行う金融商品取引業者がある場合には、その商号及び本店の所在地
当該安定操作取引を開始した日時
当該安定操作取引に係る有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券(以下この条及び次条において「上場有価証券」という。)であるか店頭売買有価証券であるかの別及びその銘柄
当該安定操作取引の成立価格
当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券であるときは、次に掲げる事項
当該安定操作取引が行われた取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号
令第21条第2号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号
当該安定操作取引に係る有価証券が店頭売買有価証券であるときは、次に掲げる事項
当該安定操作取引が行われた店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称
令第21条第3号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称
当該安定操作取引によりその募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にしようとする有価証券の銘柄、発行価格又は売出価格(新株予約権付社債券にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格)及び発行価額又は売出価額の総額
当該安定操作取引に係る有価証券について安定操作取引を行うことができる期間
その他参考となるべき事項
第6条
【安定操作報告書の様式】
安定操作報告書(令第25条に規定する安定操作報告書をいう。次条において同じ。)は、当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券である場合にあっては別紙様式第1号、店頭売買有価証券である場合にあっては別紙様式第2号により作成しなければならない。
参照条文
第7条
【安定操作届出書の提出先等】
安定操作届出書(令第23条に規定する安定操作届出書をいう。次項において同じ。)及び安定操作報告書は、当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
安定操作届出書の写しは、安定操作開始日(令第23条に規定する安定操作開始日をいう。)における最初の安定操作取引を行った後、直ちに、安定操作有価証券(同条に規定する安定操作有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。)を上場する各金融商品取引所(当該安定操作有価証券が店頭売買有価証券である場合にあっては、当該安定操作有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会)に提出しなければならない。
安定操作報告書の写しは、当該安定操作報告書に記載された安定操作有価証券の売買を行った日の翌日までに、当該安定操作報告書に記載された取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に提出しなければならない。
参照条文
第8条
【安定操作届出書等の備置き及び公衆縦覧】
令第26条第1項各号に掲げる書類は、安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局)に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、令第26条第2項の規定により、その業務時間中、同条第1項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。
参照条文
第3章
過当な数量の売買
第9条
法第161条第1項の規定により金融商品取引業者等は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(以下「定義府令」という。)第16条第1項第8号イ若しくはロ又は金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第13号ロからホまでに規定する契約に基づき、有価証券の売買を行う場合には、当該契約の委任の本旨又は当該契約の金額に照らし過当と認められる数量の売買で取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の秩序を害すると認められるものを行ってはならない。
前項の規定は、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引について準用する。
第4章
有価証券の空売り
第9条の2
【有価証券の受渡しを確実にする措置】
令第26条の2の2第1項同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める措置は、空売りに係る有価証券について借入契約の締結その他の当該有価証券の受渡しを確実にする措置とする。
第9条の3
【借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外】
令第26条の2の2第5項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする(第20号から第36号までに掲げる取引については、当該各号に掲げる取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した金融商品取引所の会員等及び取引所金融商品市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において、確認が行われている場合に限る。)。
法第2条第21項第1号に掲げる取引
発行日取引
次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券
法第2条第1項第5号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券及び第9号ニに規定する交換社債券を除く。)
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちイ又はロに掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券でハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている有価証券(法第2条第1項第11号に掲げる外国投資証券及び同項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの(以下この号において「外国投資証券等」と総称する。)並びに有価証券信託受益証券で外国投資証券等を受託有価証券とするもの及び同項第20号に掲げる有価証券で外国投資証券等に係る権利を表示するものに限る。)につき自己の計算による空売りを行う取引であって、当該取引に関し、外国金融商品市場において当該会員等が当該空売りに係る有価証券の買付け(当該空売りに係る有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを信託して当該有価証券信託受益証券を取得することを含み、当該空売りに係る有価証券が同号に掲げる有価証券(以下この号及び第10条第4号において「預託証券」という。)である場合には、当該預託証券に表示される権利に係る有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを預託して当該預託証券を取得することを含む。)を行う取引を伴うもの(次に掲げるものに限る。)
円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
買付けの注文に応じて売り付ける取引
マーケットメイカーが、売付けの気配を出す取引所金融商品市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
買い付けた有価証券であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引
貸し付けている有価証券(借り入れたものを除く。)の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引
取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会(午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。以下この章及び次章において同じ。)によらない売買による空売りを行う取引
次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
金融商品取引所に上場されている社債券(新株予約権付社債券を除く。ニにおいて同じ。)又は店頭売買有価証券に該当する社債券であって、当該社債券の発行者である会社以外の会社が発行した株券により償還することができる旨の特約が付されているもの(社債券を保有する者が当該社債券の発行者である会社に対し、当該株券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。以下「交換社債券」という。)
取得請求権付株券
有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
社債券(法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものを含み、新株予約権付社債券(同号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。)を除く。)であって、当該社債券の発行者である会社以外の会社が発行した株券(以下この章において「対象株券」という。)により償還することができる旨の特約が付されているもの(以下この章において「他社株券償還特約付社債券」という。)について、当該社債券が当該株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資(優先出資法に規定する優先出資をいう。以下同じ。)の分割、第16号に規定する投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割(以下この号において「株式分割等」という。)、株式無償割当て(会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。)、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、第16号に規定する投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口(以下この号において「株式等」という。)の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
空売り(令第26条の2の2第1項第2号に規定する空売りに限る。第10条第15号及び第11条第13号において同じ。)を行う取引であって、次に掲げる理由により行う取引
株券の名義書換
株券に記載された株式の数が金融商品取引所の定める売買単位の株式の数である株券への交換
毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
法第2条第1項第10号に掲げる投資信託の受益証券(投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する投資信託約款において、投資信託及び投資法人に関する法律施行令(以下「投信法施行令」という。)第12条第2号イに掲げる旨を定めている投資信託に係るものに限る。以下この章において「投資信託受益証券」という。)に係る次に掲げる取引
投資信託受益証券をその投資信託財産に属する有価証券に交換(投信法施行令第12条第1号イ又は第2号ハに規定する交換に限る。)をする請求を行っており、当該請求の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
投資信託受益証券の取得(投信法施行令第12条第2号ロに規定する取得に限る。)の申込みを行っており、当該申込みの結果取得することとなる投資信託受益証券の数量の範囲内で当該投資信託受益証券と同一の銘柄の投資信託受益証券の売付けを行う取引
金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券、法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券(投資信託受益証券に類するものに限る。以下この章において「外国投資信託受益証券」という。)、投資証券、有価証券信託受益証券で外国投資信託受益証券を受託有価証券とするもの又は同項第20号に掲げる有価証券で外国投資信託受益証券に係る権利を表示するものにつき自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの
円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
買付けの注文に応じて売り付ける取引
信用取引
金融商品取引所の会員等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している有価証券(借り入れているもの及び令第26条の2に規定する場合に該当する場合における同条の有価証券を除く。)の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該会員等が自己の計算により空売りを行う取引(あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第3号に掲げる取引を除く。)
当該買付けを行う日の当該取引所金融商品市場における当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会における総売買代金を総売買高で除して得た価格(ロにおいて「出来高加重平均価格」という。)
出来高加重平均価格を目標として、当該会員等が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該取引所金融商品市場において分割して売付けを行った当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の総売付代金を総売付高で除して得た価格
次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
21号
次に掲げる有価証券の買付け(当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。)の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
22号
有価証券に係る法第2条第21項第1号に掲げる取引(以下この号及び第14条第6号において「有価証券先物取引」という。)又は有価証券に係る同項第2号に掲げる取引(これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。以下この条及び第14条において「有価証券指標先物取引」という。)に係る約定価額又は約定数値(同項第2号に規定する約定数値をいう。以下同じ。)の水準と有価証券指数等(有価証券先物取引に係る有価証券の価額の合計額又は有価証券指数(有価証券の価格に基づき算出される指数をいう。以下この条及び第14条において同じ。)をいう。以下この条及び第14条において同じ。)の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引(これに準ずる取引で有価証券指数に係る同項第3号に掲げる取引を利用して行うものを含み、第3号に掲げる取引を除く。)
買方有価証券指標先物取引等(有価証券先物取引の買付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値(法第2条第21項第2号に規定する現実数値をいう。以下同じ。)が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものをいう。以下この条及び第14条において同じ。)を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券(当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。)の売付けを行う取引
買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引等(有価証券先物取引の売付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものをいう。以下この条及び第14条において同じ。)の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法(有価証券先物取引においては買戻しに限る。)により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券(当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等又は当該売方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。)の売付けを行う取引
23号
買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高(これと対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引等と同一の買方有価証券指標先物取引等に係る前号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。)に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該取引契約残高の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券(当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。)の売付けを行う取引(これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引に伴い行うものを含み、第3号に掲げる取引を除く。)
24号
有価証券に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引(以下この条及び第14条において「有価証券オプション取引」という。)に係る権利行使価格(当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格をいう。)及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
25号
有価証券オプション取引により有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該有価証券オプション取引に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量(有価証券オプション取引により当該有価証券を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る前号に掲げる取引の数量を控除した数量に限る。)の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
26号
投資信託受益証券の約定価額の水準と当該投資信託受益証券と同一の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標(以下この条において「指標」という。)に基づき運用することとされた他の投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で当該他の投資信託受益証券の売付けを行う取引
27号
投資信託受益証券の約定価額の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券(その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る指標の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下この号から第32号までにおいて同じ。)の売付け(当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の売付けに限る。次号第31号及び第32号において同じ。)を行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
28号
投資信託受益証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
29号
有価証券指標先物取引に係る約定数値の水準又は指標の水準と投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引
買方有価証券指標先物取引(有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券に係る指標によるものをいう。以下この条及び第14条において同じ。)又は指標連動有価証券の買付け(当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の買付けに限る。)を新規に行うとともに、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で当該投資信託受益証券の売付けを行う取引
買方有価証券指標先物取引の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引(有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券に係る指標によるものをいう。次号及び第14条において同じ。)の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で当該投資信託受益証券の売付けを行う取引
30号
買方有価証券指標先物取引の取引契約残高(これと対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引と同一の買方有価証券指標先物取引に係る第22号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。)又は指標連動有価証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で投資信託受益証券の売付けを行う取引
31号
投資信託受益証券の価格の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、投資信託受益証券に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引(次号及び第14条において「投資信託受益証券オプション取引」という。)を新規に行うことにより投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる投資信託受益証券の価額(当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第24号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。)の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
32号
投資信託受益証券オプション取引により投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる投資信託受益証券の価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該投資信託受益証券の価額(投資信託受益証券オプション取引により当該投資信託受益証券を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる投資信託受益証券の価額、当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第24号及び第25号に掲げる取引の額並びに指標連動有価証券に係る前号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。)の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
33号
取引所金融商品市場における次のイからホまでに掲げる有価証券の価格をそれぞれ当該イからホまでに定める指標に平準化するための当該有価証券の売付けを行う取引
投資信託受益証券 当該投資信託受益証券に係る指標
外国投資信託受益証券 当該外国投資信託受益証券に係る指標
法第2条第1項第11号に掲げる外国投資証券(資産を主として有価証券(同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。)に対する投資として運用する外国投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第23項に規定する外国投資法人をいい、その規約又はこれに相当する書類において、その資産を投信法施行令第12条第2号イの規定に準じて運用する旨を定めているものに限る。)の発行するものであって、投資証券に類するものに限る。) 当該外国投資証券に係る指標
有価証券信託受益証券でロ又はハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの 当該受託有価証券に係る指標
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でロ又はハに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 当該表示する権利に係る有価証券に係る指標
34号
合併、株式交換又は株式移転(以下この章において「合併等」という。)を決定した会社の発行した株券(以下この章において「合併等会社株券」という。)の約定価額の水準と当該会社と合併等をする会社の発行する株券(以下この章において「被合併等会社株券」という。)の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引(合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。)
35号
取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引
36号
取引所金融商品市場における有価証券の価格を他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引
第9条の4
令第26条の2の2第6項において準用する同条第5項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする(第15号から第19号までに掲げる取引については、当該各号に掲げる取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した認可金融商品取引業協会の会員及び店頭売買有価証券市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において、確認が行われている場合に限る。)。
発行日取引
次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券
法第2条第1項第5号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちイ又はロに掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券でハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
店頭マーケットメイカーが、売付けの気配を出す店頭売買有価証券市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
買い付けた店頭売買有価証券であってその決済を結了していない店頭売買有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた店頭売買有価証券により当該売付けの決済を行う取引
貸し付けている店頭売買有価証券(借り入れたものを除く。)の売付けであって、その決済前に当該店頭売買有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引
店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引
次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
他社株券償還特約付社債券について、当該他社株券償還特約付社債券が対象株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該対象株券の数量の範囲内で当該対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資の分割、投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割(以下この号において「株式分割等」という。)、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口(以下この号において「株式等」という。)の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの
株券の名義書換
株券に記載された株式の数が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の株式の数である株券への交換
毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
信用取引
次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
次に掲げる有価証券の買付け(当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。)の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
合併等会社株券の約定価額の水準と被合併等会社株券の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引(合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。)
店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が定める売買価格の公表の単位に満たない数の店頭売買有価証券につき空売りを行う取引
店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の価格を他の認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場における当該店頭売買有価証券の価格と平準化するために当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引
第10条
【空売りを行う場合の明示及び確認義務の適用除外】
令第26条の3第5項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
法第2条第21項第1号に掲げる取引
発行日取引
次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券
法第2条第1項第5号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちイ又はロに掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券でハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている有価証券(法第2条第1項第11号に掲げる外国投資証券及び同項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの(以下この号において「外国投資証券等」と総称する。)並びに有価証券信託受益証券で外国投資証券等を受託有価証券とするもの及び同項第20号に掲げる有価証券で外国投資証券等に係る権利を表示するものに限る。)につき自己の計算による空売りを行う取引であって、当該取引に関し、外国金融商品市場において当該会員等が当該空売りに係る有価証券の買付け(当該空売りに係る有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを信託して当該有価証券信託受益証券を取得することを含み、当該空売りに係る有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券に表示される権利に係る有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを預託して当該預託証券を取得することを含む。)を行う取引を伴うもの(次に掲げるものに限る。)
円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
買付けの注文に応じて売り付ける取引
マーケットメイカーが、売付けの気配を出す取引所金融商品市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
買い付けた有価証券であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引
貸し付けている有価証券(借り入れたものを除く。)の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引
取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない売買による空売りを行う取引
次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
他社株券償還特約付社債券について、当該他社株券償還特約付社債券が対象株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該対象株券の数量の範囲内で当該対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資の分割、投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割(以下この号において「株式分割等」という。)、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口(以下この号において「株式等」という。)の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの
株券の名義書換
株券に記載された株式の数が金融商品取引所の定める売買単位の株式の数である株券への交換
毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
投資信託受益証券に係る次に掲げる取引
投資信託受益証券をその投資信託財産に属する有価証券に交換(投信法施行令第12条第1号イ又は第2号ハに定める交換に限る。)する請求を行っており、当該請求の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引(第3号に掲げる取引を除く。)
投資信託受益証券の取得(投信法施行令第12条第2号ロに定める取得に限る。)の申込みを行っており、当該申込みの結果取得することとなる投資信託受益証券の数量の範囲内で当該投資信託受益証券と同一の銘柄の投資信託受益証券の売付けを行う取引
金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、投資証券、有価証券信託受益証券で外国投資信託受益証券を受託有価証券とするもの又は法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で外国投資信託受益証券に係る権利を表示するものにつき自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの
円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
買付けの注文に応じて売り付ける取引
第11条
令第26条の3第6項で準用する同条第5項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
発行日取引
次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券
法第2条第1項第5号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちイ又はロに掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券でハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
店頭マーケットメイカーが、売付けの気配を出す店頭売買有価証券市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
買い付けた店頭売買有価証券であってその決済を結了していない店頭売買有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた店頭売買有価証券により当該売付けの決済を行う取引
貸し付けている店頭売買有価証券(借り入れたものを除く。)の売付けであって、その決済前に当該店頭売買有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引
店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引
次に掲げる有価証券に付与された株券を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
他社株券償還特約付社債券について、当該他社株券償還特約付社債券が対象株券により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該対象株券の数量の範囲内で当該対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資の分割、投資信託受益証券に係る受益権の分割及び投資証券に係る投資口の分割(以下この号において「株式分割等」という。)、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券に係る受益権及び投資証券に係る投資口(以下この号において「株式等」という。)の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの
株券の名義書換
株券に記載された株式の数が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の株式の数である株券への交換
毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
第12条
【空売りを行う場合の価格等】
令第26条の4第1項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負う方法とする。
令第26条の4第1項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が当該空売りの直近に公表した当該取引所金融商品市場におけるマーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格(次項において「直近公表最良買い気配価格」という。)とする。
令第26条の4第1項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した金融商品取引所が当該直近公表最良買い気配価格の直近に公表した取引所金融商品市場における当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であってマーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格とする。
第13条
令第26条の4第5項で準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める売買価格の決定方法は、店頭マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負う方法とする。
令第26条の4第5項で準用する同条第1項本文に規定する内閣府令で定める価格は、空売りに係る有価証券につき当該空売りが行われる店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が当該空売りの直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格(次項において「直近公表最良買い気配価格」という。)とする。
令第26条の4第5項で準用する同条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める価格は、直近公表最良買い気配価格を公表した認可金融商品取引業協会が当該直近公表最良買い気配価格の直近に公表した店頭売買有価証券市場における当該直近公表最良買い気配価格と異なる価格であって店頭マーケットメイカーが出した最も高い買付けの気配の価格とする。
第14条
【空売りを行う場合の価格制限の適用除外】
令第26条の4第4項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
第10条各号に掲げる取引
法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(これに類する外国法人を含む。)に該当しない者が行う信用取引(売付けの数量が金融商品取引所の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。)
金融商品取引所の会員等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している(借り入れている場合及び令第26条の2の規定に該当する場合を除く。)有価証券の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該会員等が自己の計算により空売りを行う取引(あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第10条第3号に掲げる取引を除く。)
当該買付けを行う日の当該取引所金融商品市場における当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会における総売買代金を総売買高で除して得た価格(ロにおいて「出来高加重平均価格」という。)
出来高加重平均価格を目標として、当該会員等が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該取引所金融商品市場において分割して売付けを行った当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の総売付代金を総売付高で除して得た価格
次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
次に掲げる有価証券の買付け(当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。)の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
有価証券先物取引又は有価証券指標先物取引に係る約定価額又は約定数値の水準と有価証券指数等の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引(これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引を利用して行うものを含み、第10条第3号に掲げる取引を除く。)
買方有価証券指標先物取引等を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券(当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。)の売付けを行う取引
買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法(有価証券先物取引においては買戻しに限る。)により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券(当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等又は当該売方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。)の売付けを行う取引
買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高(これと対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引等と同一の買方有価証券指標先物取引等に係る前号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。)に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該取引契約残高の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券(当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。)の売付けを行う取引(これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引に伴い行うものを含み、第10条第3号に掲げる取引を除く。)
有価証券オプション取引に係る権利行使価格(当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格をいう。)及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引(第10条第3号に掲げる取引を除く。)
有価証券オプション取引により有価証券を買い付ける権利を取得し又は売り付ける権利を付与している場合において、当該有価証券オプション取引に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため当該権利を行使し又は行使された場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量(有価証券オプション取引により当該有価証券を売り付ける権利を取得し又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る前号に掲げる取引の数量を控除した数量に限る。)の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引(第10条第3号に掲げる取引を除く。)
投資信託受益証券の約定価額の水準と当該投資信託受益証券と同一の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標(以下この条において「指標」という。)に基づき運用することとされた他の投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で当該他の投資信託受益証券の売付けを行う取引
投資信託受益証券の約定価額の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券(その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る指標の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下この号から第16号までにおいて同じ。)の売付け(当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の売付けに限る。次号第15号及び第16号において同じ。)を行う取引(第10条第3号に掲げる取引を除く。)
投資信託受益証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その買付価額の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引(第10条第3号に掲げる取引を除く。)
有価証券指標先物取引に係る約定数値の水準又は指標の水準と投資信託受益証券の約定価額の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引
買方有価証券指標先物取引又は指標連動有価証券の買付け(当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の買付けに限る。)を新規に行うとともに、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で当該投資信託受益証券の売付けを行う取引
買方有価証券指標先物取引の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で当該投資信託受益証券の売付けを行う取引
買方有価証券指標先物取引の取引契約残高(これと対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引と同一の買方有価証券指標先物取引に係る第6号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。)又は指標連動有価証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で投資信託受益証券の売付けを行う取引
投資信託受益証券の価格の水準と指標の水準の関係を利用して行う取引であって、投資信託受益証券オプション取引を新規に行うことにより投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる投資信託受益証券の価額(当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第8号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。)の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引(第10条第3号に掲げる取引を除く。)
投資信託受益証券オプション取引により投資信託受益証券を買い付ける権利を取得し又は売り付ける権利を付与している場合において、当該権利を行使し又は行使された場合に買い付けることとなる投資信託受益証券の価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該投資信託受益証券の価額(投資信託受益証券オプション取引により当該投資信託受益証券を売り付ける権利を取得し又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し又は行使されることにより売り付けることとなる投資信託受益証券の価額、当該投資信託受益証券と同一の銘柄に係る第8号及び第9号に掲げる取引の額並びに指標連動有価証券に係る前号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。)の範囲内で指標連動有価証券の売付けを行う取引(第10条第3号に掲げる取引を除く。)
取引所金融商品市場における次のイからホまでに掲げる有価証券の価格をそれぞれ当該イからホまでに定める指標に平準化するための当該有価証券の売付けを行う取引
投資信託受益証券 当該投資信託受益証券に係る指標
外国投資信託受益証券 当該外国投資信託受益証券に係る指標
法第2条第1項第11号に掲げる外国投資証券(資産を主として有価証券(同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。)に対する投資として運用する外国投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第23項に規定する外国投資法人をいい、その規約又はこれに相当する書類において、その資産を投信法施行令第12条第2号イの規定に準じて運用する旨を定めているものに限る。)の発行するものであって、投資証券に類するものに限る。) 当該外国投資証券に係る指標
有価証券信託受益証券でロ又はハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの 当該受託有価証券に係る指標
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でロ又はハに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 当該表示する権利に係る有価証券に係る指標
合併等会社株券の約定価額の水準と被合併等会社株券の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引(合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。)
取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引
取引所金融商品市場における有価証券の価格を他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引
参照条文
第15条
令第26条の4第5項で準用する同条第4項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
第11条各号に掲げる取引
法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(これに類する外国法人を含む。)に該当しない者が行う信用取引(売付けの数量が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。)
次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
次に掲げる有価証券の買付け(当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。)の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
新株予約権付社債券
新株予約権証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
交換社債券
取得請求権付株券
合併等会社株券の約定価額の水準と被合併等会社株券の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引(合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。)
店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が定める売買価格の公表の単位に満たない数の店頭売買有価証券につき空売りを行う取引
店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の価格を他の認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場における当該店頭売買有価証券の価格と平準化するために当該店頭売買有価証券の売付けを行う取引
参照条文
第15条の2
【空売りに係る情報の金融商品取引所等への提供】
金融商品取引所の会員等は、指定有価証券(令第26条の5第1項に規定する指定有価証券をいう。以下この条及び次条において同じ。)について、当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において自己の計算による空売りを行った場合であって、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して取引所金融商品市場における二営業日が経過する日の午前十時までに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報(令第26条の5第1項第1号に規定する残高情報をいう。以下この条から第15条の4までにおいて同じ。)を当該空売りを行った金融商品取引所に対し提供しなければならない。
当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合(次条第1項第7号に規定する空売り残高割合をいう。以下この条において同じ。)が〇・〇〇二五以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えたとき 当該空売りを行った日
前号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があったとき(当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二五以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えている場合に限り、前号に掲げるときを除く。) 当該変更があった日
金融商品取引所の会員等は、指定有価証券について、当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において顧客の委託を受けて行う空売りを行ったときは、当該顧客の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地とともに、当該顧客から提供された残高情報を、遅滞なく、当該空売りを行った金融商品取引所に対し提供しなければならない。
取引所金融商品市場においてする指定有価証券の空売りの委託の取次ぎを引き受けた者は、当該委託の取次ぎの申込者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地とともに、当該委託の取次ぎの申込者から提供された残高情報を、遅滞なく、当該空売りの委託の取次ぎの相手方に対し提供しなければならない。
取引所金融商品市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをした者は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める日から起算して取引所金融商品市場における二営業日が経過する日の午前十時までに、当該者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地とともに、当該空売りをした指定有価証券に係る残高情報を当該空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し提供しなければならない。
当該空売りを行ったことにより、当該指定有価証券に係る空売り残高割合が〇・〇〇二五以上となり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えたとき 当該空売りを行った日
前号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があったとき(当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二五以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えている場合に限り、前号に掲げるときを除く。) 当該変更があった日
第1項の規定により残高情報を金融商品取引所に対し提供した当該金融商品取引所の会員等は、その提供した空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があった場合であって、当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二五未満となり、又は空売り残高売買単位数が五十以下となったときは、当該変更があった日から起算して取引所金融商品市場における二営業日が経過する日の午前十時までに、当該指定有価証券に係る自己の残高情報を当該金融商品取引所に対し提供しなければならない。
第4項の規定により残高情報を空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し提供をした者は、その提供した空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があった場合であって、当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二五未満となり、又は空売り残高売買単位数が五十以下となったときは、当該変更があった日から起算して取引所金融商品市場における二営業日が経過する日の午前十時までに、当該者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地とともに、当該指定有価証券に係る残高情報を当該空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し提供しなければならない。
第1項及び前三項の「空売り残高売買単位数」とは、次条第2項に規定する残高数量を金融商品取引所が定める当該空売りを行った指定有価証券に係る売買単位で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの)とする。
第4項又は第6項の空売り残高割合及び空売り残高売買単位数は、第4項又は第6項の空売りが次の各号に掲げるものである場合にあっては、当該各号に定めるものごとに計算するものとする。
信託業(信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。以下同じ。)を営む者が信託財産(投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号に規定する投資信託財産を除く。以下この号及び次条第1項第3号イにおいて同じ。)の運用として行った空売り 当該信託財産(委託者の指図に基づき運用を行う信託財産にあっては、当該委託者)
投資運用業(法第28条第4項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。)を行う者(法第2条第8項第12号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。)が投資一任契約の相手方のために運用財産(法第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。次号並びに次条第1項第3号ロ及びハにおいて同じ。)の運用(その指図を含む。次号において同じ。)として行った空売り 投資一任契約の相手方
投資運用業を行う者(法第2条第8項第14号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。)が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 当該運用財産
前三号に掲げるもののほか、金融庁長官が指定する空売り 金融庁長官が定めるもの
前各項の規定は、認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売付けについて準用する。
参照条文
第15条の3
【金融商品取引所等へ提供する残高情報】
令第26条の5第1項第1号に規定する空売りの残高に関する情報として内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。
指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名(当該者が個人(第7号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。)の場合は、個人である旨)
指定有価証券について空売りを行った者(第7号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人を除く。)の住所又は所在地(個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。次号及び第29条第2項において同じ。)である個人にあってはこれらに相当するもの)
指定有価証券の空売りが次に掲げる空売りである場合にあっては、次に定める事項
信託業を営む者が信託財産の運用として行った空売り 信託財産の名称並びに当該信託財産が委託者の指図に基づき運用を行うものである場合にあっては、当該委託者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地(当該委託者が個人(第7号に規定する残高割合が〇・〇五以上である個人に限る。)の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名(当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの)、当該委託者が個人(同号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。)の場合は個人である旨)
投資運用業を行う者(法第2条第8項第12号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。)が投資一任契約の相手方のために運用財産の運用(その指図を含む。ハにおいて同じ。)として行った空売り 投資一任契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地(投資一任契約の相手方が個人(第7号に規定する残高割合が〇・〇五以上である個人に限る。)の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名(当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの)、当該委託者が個人(同号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。)の場合は個人である旨)
投資運用業を行う者(法第2条第8項第14号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。)が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り 運用財産の名称
その他金融庁長官が指定する空売り 金融庁長官が指定する事項
空売りを行った指定有価証券の銘柄
第7号に規定する残高割合の計算年月日
空売りを行った指定有価証券の当該空売りの残高数量及び前条第7項に規定する空売り残高売買単位数
指定有価証券に係る空売り残高割合(前号に掲げる残高数量を指定有価証券の発行済株式の総数又は発行済口数で除して得た数値(小数点以下第四位未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの)をいう。)
前項第6号の「残高数量」とは、一定の日までに令第26条の5第1項各号に掲げる空売りを行った指定有価証券の数量の合計(第10条第1号を除く。)、第11条第14条第1号を除く。)及び第15条第1号を除く。)に掲げる取引として行った指定有価証券の数量の合計を除く。)のうち、その一定の日後に当該指定有価証券又は当該指定有価証券を所有する権利を取得する必要がある数量をいう。
参照条文
第15条の4
【金融商品取引所等による空売りに係る情報の公表】
金融商品取引所は、当該金融商品取引所の会員等から提供された残高情報を取りまとめ、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
前項の公表は、残高情報の提供を受けた日から一年間、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
前二項の規定は、認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売付けについて準用する。
参照条文
第15条の5
【価格未決定期間】
令第26条の6第1項同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める期間は、有価証券の募集又は売出し(当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限る。)について法第5条第1項同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)の規定による届出書又は法第24条の5第4項法第27条において準用する場合を含む。)の規定による臨時報告書が法第25条第1項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日から当該有価証券の発行価格又は売出価格を決定したことに係る法第7条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定による当該届出書の訂正届出書又は法第24条の5第5項法第27条において準用する場合を含む。)において準用する法第7条第1項の規定による当該臨時報告書の訂正報告書が法第25条第1項の規定により公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間とする。
第15条の6
【借入れに準ずるもの】
令第26条の6第1項同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付けとする。
第15条の7
【空売りに係る有価証券の借入れの決済の制限の適用除外】
令第26条の6第2項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
法第2条第21項第1号に掲げる取引
次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券
法第2条第1項第5号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)
法第2条第1項第10号に掲げる投資信託の受益証券(投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する投資信託約款において、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を定めている投資信託に係るものに限る。)
法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券(ハに掲げる有価証券に類するものに限る。)
法第2条第1項第11号に掲げる投資法人債券
法第2条第1項第11号に掲げる外国投資証券で投資法人債券に類する証券
法第2条第1項第14号に掲げる有価証券のうちハに掲げる有価証券に類似するもの
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちイ、ロ又はトに掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない売買による空売りを行う取引
第15条の8
令第26条の6第3項において準用する同条第2項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
前条第2号イからヌまでに掲げる有価証券につき空売りを行う取引
店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引
第5章
上場等株券の発行会社が行う買付け等
第16条
【対象となる取引等】
法第162条の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
上場等株券の発行者である会社(以下この章において「発行会社」という。)が行う会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定(当該発行会社が外国会社である場合に限る。以下この章において同じ。)による上場等株券の売買又はその委託等
信託会社等(法第39条第1項第1号に規定する信託会社等をいう。第22条において同じ。)が信託契約に基づいて発行会社の計算において行う会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券の売買又はその委託等
金融商品取引業者が投資一任契約に基づいて発行会社を代理して行う会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券の売買若しくはその委託等又はこれらの指図
金融商品取引業者が発行会社から売買の別、個別の取引の総額及び数又は価格の一方について同意を得た上で、他方については金融商品取引業者が定めることができることを内容とする契約(投資一任契約に該当する場合を除く。)に基づいて当該発行会社の計算において行う会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券の売買又はその委託等
金融商品取引業者による前各号に掲げる取引の受託等(法第44条の2第1項第1号に規定する受託等をいう。)
第17条
【取引所金融商品市場における上場等株券の買付け等の要件】
発行会社は、取引所金融商品市場において会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券の買付け又はその委託等(以下この章において「上場等株券の買付け等」という。)を行う場合(次条に規定する場合を除く。)は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。
上場等株券の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。
金融商品取引所(上場等株券の買付けを行う取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所に限る。以下この章において同じ。)の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表されるまでに行う上場等株券の買付け等の注文にあっては、当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券の前日の最終の売買の価格(公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。)を上回らない価格(上場等株券の買付け等の注文を当該上場等株券の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格)の指値により行うこと。
金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表された後に行う上場等株券の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表された売買の価格(上場等株券につき当該金融商品取引所において公表された取引所金融商品市場における売買の価格をいう。以下この号及び次条第2号において「公表価格」という。)のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、直近の公表価格(当該金融商品取引所が定めるところにより気配相場の価格の公表が行われている場合は、当該気配相場の価格)を上回る価格の当該指値による当該注文を反復継続して行うものでないこと。
上場等株券の買付けを行う取引所金融商品市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
上場等株券の買付けを行う日(以下この号及び第19条第1項第3号において「買付日」という。)の属する週の前四週間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券の売買数量(立会外売買(金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない方法による有価証券の売買をいう。以下この号において同じ。)の売買数量を除く。)を当該四週間の当該取引所金融商品市場における売買立会が行われた日数で除した数量を売買単位(金融商品取引所が定める当該上場等株券の売買単位をいう。以下この号において同じ。)で表した売買単位数(以下この号及び次条第3号において「一日平均売買単位数」という。)
上場等株券の買付日の属する月の前六月間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券の売買数量(立会外売買の売買数量を除く。)を六で除した数量を売買単位で表した売買単位数(以下この号及び次条第3号ロにおいて「月間平均売買単位数」という。)の区分に応じ、次に掲げる数量
(1)
月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(2)
月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(3)
月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数
第18条
【取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄である上場等株券の買付け等】
発行会社は、取引所金融商品市場において会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づくマーケットメイク銘柄(マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買の義務を負うものとして金融商品取引所に届出を行い、当該金融商品取引所が指定する銘柄をいう。第23条第2号において同じ。)に係る上場等株券の買付け等を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。
上場等株券の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値がマーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として金融商品取引所により公表された価格(以下この号において「最良売り気配」という。)を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。
上場等株券の買付けを行う取引所金融商品市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
一日平均売買単位数
月間平均売買単位数の区分に応じ、次に掲げる数量
(1)
月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(2)
月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(3)
月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数
参照条文
第19条
【店頭売買有価証券市場における上場等株券の買付け等の要件】
発行会社は、店頭売買有価証券市場において会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券の買付け等を行う場合(次条に規定する場合を除く。)は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。
上場等株券の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。
認可金融商品取引業協会(上場等株券の買付けを行う店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に限る。以下この章において同じ。)の定める規則により当該認可金融商品取引業協会においてその日のシステム売買(当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた上場等株券の売買をいう。以下この章において同じ。)の始めの売買の価格が公表されるまでに行う上場等株券の買付け等の注文にあっては、当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券の前日の最終の売買の価格(公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。)を上回らない価格(上場等株券の買付け等の注文を当該上場等株券の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した店頭売買有価証券市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格)の指値により行うこと。
認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会においてその日のシステム売買の始めの売買の価格が公表された後に行う上場等株券の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表された売買の価格(上場等株券につき当該認可金融商品取引業協会において公表された店頭売買有価証券市場における売買の価格をいう。以下この号及び次条第2号において「公表価格」という。)のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、直近の公表価格を上回る価格の当該指値による当該注文を反復継続して行うものでないこと。
上場等株券の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
上場等株券の買付日の属する週の前四週間における当該店頭売買有価証券市場における当該上場等株券の売買数量を当該四週間の当該店頭売買有価証券市場におけるシステム売買が行われた日数で除した数量を売買単位(認可金融商品取引業協会が定める当該上場等株券の売買単位をいう。以下この号において同じ。)で表した売買単位数(以下この号及び次条第3号において「一日平均売買単位数」という。)
上場等株券の買付日の属する月の前六月間における当該店頭売買有価証券市場における当該上場等株券の売買数量を六で除した数量を売買単位で表した売買単位数(以下この号及び次条第3号ロにおいて「月間平均売買単位数」という。)の区分に応じ、次に掲げる数量
(1)
月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(2)
月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(3)
月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数
前項第2号イ及び第23条第3号イにおいて「最終の売買の価格」とは、システム売買の終了すべき時刻(認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによるシステム売買の終了すべき時刻をいう。以下この項及び同条第4号イにおいて同じ。)の直近における売買の価格をいい、「最終の気配相場の価格」とは、システム売買の終了すべき時刻の直近における売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均した価格(その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)をいう。
参照条文
第20条
【店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄である上場等株券の買付け等】
発行会社は、店頭売買有価証券市場において会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく店頭マーケットメイク銘柄(店頭マーケットメイカーが恒常的に売付け及び買付けの気配を出し、かつ、当該売付け及び買付けの気配に基づき売買の義務を負うものとして認可金融商品取引業協会に届出を行い、当該認可金融商品取引業協会が指定する銘柄をいう。第23条第4号において同じ。)に係る上場等株券の買付け等を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一日に二以上の金融商品取引業者に対して、上場等株券の買付け等を行わないこと。
上場等株券の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表されたその日の公表価格のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、当該指値が店頭マーケットメイカーが発表する売り気配の最安値として認可金融商品取引業協会により公表された価格(以下この号において「最良売り気配」という。)を上回らない価格で注文を行うこと、又は当該注文の直後に最良売り気配が上昇した場合における当該最良売り気配の価格による注文を反復継続して行うものでないこと。
上場等株券の買付けを行う店頭売買有価証券市場において、一日に行う上場等株券の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
一日平均売買単位数
月間平均売買単位数の区分に応じ、次に掲げる数量
(1)
月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄 十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(2)
月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄 五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数(当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数)のいずれか少ない数量
(3)
月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄 三売買単位数
参照条文
第21条
【発行会社以外の者による買付けの委託等】
第16条第2号から第4号までに掲げる上場等株券の買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う者は、当該買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う場合は、第17条各号、第18条各号、第19条第1項各号及び前条各号に掲げる要件を満たさなければならない。
第22条
【上場等株券の買付けの名義】
発行会社が会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券の買付け等を行う場合は、自己の名義により(信託会社等が信託契約に基づいて発行会社の計算において行う場合は、当該発行会社の計算において上場等株券の買付け等を行う旨を明らかにすることにより)、これを行わなければならない。
参照条文
第23条
【取引の公正の確保のため適当と認められる方法】
発行会社が次に掲げる方法により、会社法第156条第1項同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券の買付け等を行う場合には、第17条から第20条までの規定は適用しない。
取引所金融商品市場における上場等株券の買付け等(次号に規定する上場等株券の買付け等を除く。)のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法
当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券の前日の最終の売買の価格(公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。)を上回らない価格(上場等株券の買付け等の注文を当該上場等株券の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格)の指値により上場等株券の買付け等の注文を行うこと。
あらかじめ上場等株券の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
株主間の公平が確保される方法により行うこと。
当該方法による上場等株券の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券の買付け等を行わないこと(あらかじめ公表した買い付ける株券の数量に買い付けた株券の数量が満たない場合には、満たない株券の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券の買付け等を行うことができる。)。
取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄に係る上場等株券の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法
当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券の当該金融商品取引所の規則の定めるところによる当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における売買立会の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格(その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を上回らない価格の指値により上場等株券の買付け等の注文を行うこと。
あらかじめ上場等株券の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
株主間の公平が確保される方法により行うこと。
当該方法による上場等株券の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券の買付け等を行わないこと(あらかじめ公表した買い付ける株券の数量に買い付けた株券の数量が満たない場合には、満たない株券の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券の買付け等を行うことができる。)。
店頭売買有価証券市場における上場等株券の買付け等(次号に規定する上場等株券の買付け等を除く。)のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法
当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券の前日の最終の売買の価格(公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。)を上回らない価格(上場等株券の買付け等の注文を当該上場等株券の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格)の指値により上場等株券の買付け等の注文を行うこと。
あらかじめ上場等株券の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
株主間の公平が確保される方法により行うこと。
当該方法による上場等株券の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券の買付け等を行わないこと(あらかじめ公表した買い付ける株券の数量に買い付けた株券の数量が満たない場合には、満たない株券の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券の買付け等を行うことができる。)。
店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄に係る上場等株券の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法
当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券のシステム売買の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格(その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を上回らない価格の指値により上場等株券の買付け等の注文を行うこと。
あらかじめ上場等株券の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
株主間の公平が確保される方法により行うこと。
当該方法による上場等株券の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券の買付け等を行わないこと(あらかじめ公表した買い付ける株券の数量に買い付けた株券の数量が満たない場合には、満たない株券の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券の買付け等を行うことができる。)。
参照条文
第6章
上場会社等の役員及び主要株主等が行う売買等
第24条
【取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権】
法第163条第1項に規定する取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる株式に係る議決権とする。
信託業を営む者が信託財産として所有する株式
有価証券関連業(法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。第62条第2号において同じ。)を行う者が有価証券の引受け(法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいう。)又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を行う業務により取得した株式
法第156条の24第1項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式
第25条
【適用除外有価証券】
令第27条に規定する内閣府令で定めるものは、法第2条第1項第5号又は第15号に掲げる有価証券(資産の流動化に関する法律第2条第10項に規定する特定約束手形を除く。)の性質を有するもののうち、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人(次号において「特別目的法人」という。)に直接又は間接に所有者から譲渡(取得を含む。)される金銭債権その他の資産(次号において「譲渡資産」という。)が存在すること。
特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券(当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。)上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を当てること。
第26条
【特定有価証券等の買付けに準ずるもの】
令第27条の5第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者(当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。)となるもの
特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引(これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。)に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者(当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。)となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の付与
特定有価証券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位(当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、売主としての地位。以下この条、次条及び第35条において同じ。)を取得するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位(当該特定有価証券等が売方関連有価証券の場合にあっては、買主としての地位。以下この条、次条及び第35条において同じ。)を取得するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
第27条
【特定有価証券等の売付けに準ずるもの】
令第27条の6第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
特定有価証券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引(これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。)に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の付与
特定有価証券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該特定有価証券等の価格が当該行使をした場合の特定有価証券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは特定有価証券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の付与
特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
特定有価証券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
参照条文
第28条
【役員及び主要株主の特定有価証券等の買付け又は売付けに含まれる場合】
法第163条第1項本文に規定する内閣府令で定める場合は、上場会社等の役員又は主要株主(同項に規定する主要株主をいう。以下この章において同じ。)が受益者である運用方法が特定された信託について、当該上場会社等の役員又は主要株主の指図に基づき受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等(同項に規定する買付け等をいう。以下この章において同じ。)又は売付け等(同項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。)をする場合とする。
第29条
【売買に関する報告書の記載事項及び提出先等】
法第163条第1項の規定により報告書を提出すべき上場会社等の役員又は主要株主は、別紙様式第3号により当該報告書を作成しなければならない。
前項の報告書は、その提出者が居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。)であるときはその者の本店又は主たる事務所の所在地(個人の場合にあってはその住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者であるときは関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
前項の規定にかかわらず、第1項の報告書を法第163条第2項の規定により金融商品取引業者等を経由して提出する場合にあっては、当該金融商品取引業者等の本店(外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内における主たる営業所又は事務所)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、取引所取引許可業者(法第60条の4第1項に規定する取引所取引許可業者をいう。第41条第3項において同じ。)を経由して提出する場合にあっては、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
参照条文
第30条
【報告書の提出を要しない場合】
法第163条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
会社法第188条第1項に規定する一単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合
上場会社等の役員又は従業員(当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。)が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを行った場合(当該上場会社等が会社法第156条第1項同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該役員又は従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
上場会社等の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合(第2号に掲げる場合を除く。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該従業員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合(第3号に掲げる場合を除く。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
上場会社等の取引関係者(当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者(法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。)をいう。以下この号において同じ。)が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。)
累積投資契約により上場会社等の株券(優先出資証券を含む。第14号において同じ。)の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。)
金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする法第2条第21項第1号に掲げる取引を行った場合
法第159条第3項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合
上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合(当該役員又は主要株主が専ら自己の資金調達のために行う場合に限る。)
法第2条第1項第5号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券を除く。)
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券でイの性質を有するもの
会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権を取得した場合
新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券の買付けを行った場合
特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引を行った場合
銀行等保有株式取得機構が上場会社等の株券の買付け(銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第38条第2項に規定する特別株式買取り(同法第38条の2第1項の規定による株式の買取りを含む。)に該当する場合に限る。)を行った場合又は当該買い付けた株券の売付けを行った場合(同法第35条の規定に基づき、銀行等保有株式取得機構からその業務の一部について委託を受けた者が当該委託に基づき上場会社等の株券の買付け又は売付けを行った場合を含む。)
前項第2号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。
上場会社等が他の会社の総株主等の議決権(法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
第1項第4号及び第5号に規定する関係会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社(上場会社等を除く。)をいう。
上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社
上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
令第4条の4第3項の規定は、第2項各号及び前項第1号の場合において上場会社等又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる会社が保有する議決権について準用する。
参照条文
第31条
【申立書の提出先】
法第164条第5項の規定により申立てをしようとする上場会社等の役員又は主要株主は、申立書を関東財務局長に提出しなければならない。
第32条
【利益関係書類の写しの公衆縦覧】
法第164条第7項の利益関係書類の写しは、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
第33条
【短期売買利益の返還の適用除外】
法第164条第8項に規定する内閣府令で定める場合は、第30条第1項各号に掲げる場合とする。
第34条
【利益の算定の方法】
法第164条第9項に規定する内閣府令で定める利益の算定の方法は、法第163条第1項の報告書の記載に基づき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額のうち売買合致数量に係る手数料に相当する金額を超える部分の金額を利益の額とする方法とする(上場会社等の役員又は主要株主が当該上場会社等の特定有価証券等の買付け等を行った後六月以内に売付け等を行い、又は売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったと認められる場合に限る。)。
特定有価証券等の売付け等(売買合致数量に係るものに限る。)の価額
特定有価証券等の買付け等(売買合致数量に係るものに限る。)の価額
前項に規定する計算に関して、複数の買付け等又は売付け等を行ったと認められる場合には、同項第1号の特定有価証券等の売付け等又は同項第2号の特定有価証券等の買付け等には、複数の売付け等又は買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次売買合致数量に達するまで割り当てるものとする(当該買付け等を行った後六月以内に当該売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に当該買付け等を行ったものに限る。)。この場合において、同一日において複数の買付け等又は売付け等を行ったときは、当該買付け等については最も単価が低いものから順に買付け等を行ったものとみなし、当該売付け等については最も単価が高いものから順に売付け等を行ったものとみなす。
前項の適用については、買付け等又は売付け等のうち売買合致数量を超える部分は、当該買付け等又は売付け等とは別個の買付け等又は売付け等とみなし、更に利益の算定を行う対象とする(当該買付け等を行った後六月以内に売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったものに限る。)。
前三項の「売買合致数量」とは、特定有価証券等の売付け等の数量と特定有価証券等の買付け等の数量のうちいずれか大きくない数量をいう。
第1項の「価額」とは、特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等の価格にそれぞれの数量を乗じて得た額をいう。
第35条
【特定取引に準ずるもの】
令第27条の7第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定有価証券等の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引のうち、オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の付与とする。
参照条文
第36条
【特定取引に係る特定有価証券の額】
法第165条第1号に規定する特定取引に係る特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
関連有価証券(売方関連有価証券を除く。以下この条及び次条において同じ。)の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額
特定有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券の額
関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号若しくは第22項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の額
参照条文
第37条
【役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額】
法第165条第1号に規定する上場会社等の役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
特定有価証券の売付け 当該役員又は主要株主の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該役員又は主要株主が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該種類の特定有価証券の額(関連有価証券の場合にあっては、当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額。以下この条において同じ。)
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券を所有している場合における当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該役員又は主要株主の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
特定有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引 当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号若しくは第22項第3号に掲げる取引 当該役員又は主要株主の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
参照条文
第38条
【売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量】
法第165条第2号に規定する特定有価証券等に係る売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
特定有価証券に係る法第2条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引 当該取引に係る取引契約金額を一特定有価証券当たりの約定数値(約定数値をその取引に係る想定特定有価証券数で除して得た数値)で除して得た数量
特定有価証券に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引(これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。)に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引に係る取引契約金額を一特定有価証券当たりの権利行使約定数値(その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値)で除して得た数量
特定有価証券に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
特定有価証券に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
特定有価証券に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
特定有価証券に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
特定有価証券に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を一特定有価証券当たりの権利行使約定数値(その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値)で除して得た数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引 当該取引に係る取引契約金額を一関連有価証券当たりの約定数値(約定数値をその取引に係る想定関連有価証券数で除して得た数値)で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引(これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。)に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第2号又は第22項第2号に掲げる取引に係る取引契約金額を一関連有価証券当たりの権利行使約定数値(その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値)で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引 当該取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引又は同条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する同条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの時価額で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
関連有価証券に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する取引に係る想定元本額を一関連有価証券当たりの権利行使約定数値(その取引の当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る約定数値)で除して得た数にその一関連有価証券当たりに表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券の数量を乗じて得た数量
参照条文
第39条
【役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量】
法第165条第2号に規定する上場会社等の役員又は主要株主が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
特定有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引(同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。) 当該役員又は主要株主の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
第37条第1号イからトまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の5第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前条に規定する特定有価証券の数量
第37条第1号チからワまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
当該役員又は主要株主が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の6第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前条に規定する特定有価証券の数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引(同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。) 当該役員又は主要株主の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
第40条
【特定組合等の組合員に係る売買に関する報告】
法第165条の2第1項本文に規定する内閣府令で定める者は、令第27条の8に規定する団体の構成員とする。
法第165条の2第1項に規定する内閣府令で定める場合は、特定組合等の組合員の全員が受益者である運用方法が特定された信託について、当該特定組合等の組合員の指図に基づき受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合とする。
法第165条の2第1項に規定する内閣府令で定める組合員は、次に掲げる組合員をいう。
信託の受託者に上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等の指図を行う組合員
投資一任契約に基づき上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等を行う場合における特定組合等の業務を執行する組合員
法第165条の2第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
会社法第188条第1項に規定する一単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合
特定組合等(当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の役員又は従業員(当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号において同じ。)であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。)の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを行った場合(当該上場会社等が会社法第156条第1項同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
特定組合等(当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の関係会社の従業員であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。)の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
特定組合等(当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の取引関係者(当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者(法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。)をいう。以下この号において同じ。)であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。)の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。)
累積投資契約により上場会社等の株券(優先出資証券を含む。)の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。)
金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする法第2条第21項第1号に掲げる取引を行った場合
法第159条第3項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合
特定組合等の組合員が、上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合(当該特定組合等の組合員が専ら当該特定組合等の資金調達のために行う場合に限る。)
法第2条第1項第5号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券を除く。)
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券でイの性質を有するもの
会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権を取得した場合
新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券の買付けを行った場合
特定有価証券等に係る法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引を行った場合
前項第2号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、第30条第2項各号のいずれかに該当する会社をいう。
第4項第4号に規定する関係会社とは、第30条第3項各号のいずれかに該当する会社(上場会社等を除く。)をいう。
参照条文
第41条
【特定組合等の組合員に係る売買に関する報告書の記載事項及び提出先等】
法第165条の2第1項の規定により報告書を提出すべき特定組合等の組合員は、別紙様式第4号により当該報告書を作成しなければならない。
前項の報告書は、特定組合等が民法第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合、法第165条の2第1項に規定する投資事業有限責任組合又は同項に規定する有限責任事業組合であるときは当該特定組合等の主たる事務所その他これに準ずるものの所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、令第27条の8に定める団体であるときは関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
前項の規定にかかわらず、第1項の報告書を法第165条の2第2項の規定により金融商品取引業者等を経由して提出する場合にあっては、当該金融商品取引業者等の本店(外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内における主たる営業所又は事務所)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、取引所取引許可業者を経由して提出する場合にあっては、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
参照条文
第42条
【有限責任構成員】
法第165条の2第4項に規定する内閣府令で定める者は、令第27条の8に規定する団体の構成員で、その出資の価額を限度として、当該団体の債務を弁済する責任を負う者とする。
第43条
【申立書の提出先】
法第165条の2第10項の規定により申立てをしようとする報告書提出組合員(同条第9項に規定する報告書提出組合員をいう。)は、申立書を関東財務局長に提出しなければならない。
第44条
【組合利益関係書類の写しの公衆縦覧】
法第165条の2第12項の組合利益関係書類の写しは、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
第45条
【特定組合等の組合員に係る短期売買利益の返還の適用除外】
法第165条の2第13項に規定する内閣府令で定める場合は、第40条第4項各号に掲げる場合とする。
第46条
【特定組合等の財産について生じる利益の算定の方法】
法第165条の2第14項に規定する内閣府令で定める利益の算定の方法は、法第165条の2第1項の報告書の記載に基づき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額のうち売買合致数量に係る手数料に相当する金額を超える部分の金額を利益の額とする方法とする(特定組合等の財産に関し当該特定組合等の組合員が上場会社等の特定有価証券等の買付け等を行った後六月以内に売付け等を行い、又は売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったと認められる場合に限る。)。
特定有価証券等の売付け等(売買合致数量に係るものに限る。)の価額
特定有価証券等の買付け等(売買合致数量に係るものに限る。)の価額
前項に規定する計算に関して、複数の買付け等又は売付け等を行ったと認められる場合には、同項第1号の特定有価証券等の売付け等又は同項第2号の特定有価証券等の買付け等には、複数の売付け等又は買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次売買合致数量に達するまで割り当てるものとする(当該買付け等を行った後六月以内に当該売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に当該買付け等を行ったものに限る。)。この場合において、同一日において複数の買付け等又は売付け等を行ったときは、当該買付け等については最も単価が低いものから順に買付け等を行ったものとみなし、当該売付け等については最も単価が高いものから順に売付け等を行ったものとみなす。
前項の適用については、買付け等又は売付け等のうち売買合致数量を超える部分は、当該買付け等又は売付け等とは別個の買付け等又は売付け等とみなし、更に利益の算定を行う対象とする(当該買付け等を行った後六月以内に売付け等を行ったもの又は当該売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったものに限る。)。
前三項の「売買合致数量」とは、特定有価証券等の売付け等の数量と特定有価証券等の買付け等の数量のうちいずれか大きくない数量をいう。
第1項の「価額」とは、特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等の価格にそれぞれの数量を乗じて得た額をいう。
第47条
【特定組合等の組合員の禁止行為】
法第165条の2第15項第1号に規定する特定取引に係る特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、第36条各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
法第165条の2第15項第1号に規定する特定組合等の組合員が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
特定有価証券の売付け 当該特定組合等の組合員の売付けに係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって、当該特定組合等の組合員が所有するものの額に次のイからトまでに掲げる額を加えた額からチからワまでに掲げる額を控除した額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該種類の特定有価証券の額(関連有価証券の場合は、当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額とする。以下この条において同じ。)
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券を所有している場合における当該関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について消費貸借による借入れをし、又は消費寄託による寄託を受けている場合における当該借入れ又は寄託に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券について発行日取引により売付けをして、その引渡しを行っていない場合における当該発行日取引に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券又は当該種類の特定有価証券に係る関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券又は関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について信用取引により買付けをして、信用に係る債務を決済していない場合における当該信用取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券について発行日取引により買付けをして、その引渡しを受けていない場合における当該発行日取引に係る当該売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る売方関連有価証券の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の取得又はオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る売方関連有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の付与をしている場合における取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る当該種類の特定有価証券の額
関連有価証券の売付け又は売方関連有価証券の買付け 当該特定組合等の組合員の売付けに係る関連有価証券又は買付けに係る売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に前号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
特定有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号又は第22項第3号に掲げる取引 当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
関連有価証券又は売方関連有価証券の売買に係る法第2条第21項第3号若しくは第22項第3号に掲げる取引 当該特定組合等の組合員の取得し、又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買に係る関連有価証券又は売方関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額に第1号イからトまでに掲げる額を加えた額から同号チからワまでに掲げる額を控除した額
法第165条の2第15項第2号に規定する特定有価証券等に係る売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、第38条各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
法第165条の2第15項第2号に規定する特定組合等の組合員が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。
特定有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引(同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。) 当該特定組合等の組合員の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
第2項第1号イからトまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
当該特定組合等の組合員が上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の5第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量
第2項第1号チからワまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第27条の6第4号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量
関連有価証券に係る法第2条第21項第2号から第5号までに掲げる取引、同条第22項第2号から第6号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引(同条第21項第2号から第5号までに掲げる取引に類似するものに限る。) 当該特定組合等の組合員の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
第7章
重要事実を知った会社関係者等又は公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者が行う売買等
第48条
【会社関係者となる協同組織金融機関の普通出資者】
法第166条第1項第2号に規定する内閣府令で定める者は、中小企業等協同組合法第41条第3項同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定める権利を得た信用協同組合及び同法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の普通出資者並びに労働金庫法第59条の3に定める権利を得た労働金庫及び労働金庫連合会の普通出資者とする。
第49条
【上場会社等の機関決定に係る重要事実の軽微基準】
法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第1号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
法第166条第2項第1号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
会社法第199条第1項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者(協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。)の募集(処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定(上場会社等が外国会社である場合に限る。)によるものを含む。)又は同法第238条第1項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集の払込金額の総額が一億円(外国通貨をもって表示される証券の募集の場合にあっては、一億円に相当する額)未満であると見込まれること(優先出資をその券面額を発行価額として優先出資法に規定する優先出資者(ロにおいて「優先出資者」という。)に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合を除く。)。
優先出資をその券面額を発行価額として優先出資者に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合においては、優先出資者の有する優先出資一口に対し発行する優先出資の数の割合が〇・一未満であること。
法第166条第2項第1号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
株式無償割当てを行う場合にあっては、当該株式無償割当てにより一株に対し割り当てる株式の数の割合が〇・一未満であること。
新株予約権無償割当てを行う場合にあっては、当該新株予約権無償割当てにより割り当てる新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が一億円(外国通貨をもって表示される新株予約権証券に係る新株予約権を割り当てる場合にあっては、一億円に相当する額)未満であると見込まれ、かつ、当該新株予約権無償割当てにより一株に対し割り当てる新株予約権の目的である株式の数の割合が〇・一未満であること。
法第166条第2項第1号ヘに掲げる事項 株式(優先出資を含む。以下この号において同じ。)の分割により一株(優先出資にあっては、一口)に対し増加する株式の数の割合が〇・一未満であること。
法第166条第2項第1号トに掲げる事項 一株又は一口当たりの剰余金の配当の額をそれぞれ前事業年度の対応する期間に係る一株又は一口当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること。
法第166条第2項第1号チに掲げる事項 株式交換完全親会社(会社法第767条に規定する株式交換完全親会社をいう。)となる会社にあって、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
株式交換完全子会社(会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。)となる会社(子会社(法第166条第5項に規定する子会社をいう。以下この条、第52条及び第53条において同じ。)を除く。以下この号において同じ。)の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社(特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社(特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団)の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換
子会社との間で行う株式交換
法第166条第2項第1号ヌに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
合併による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。)の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
発行済株式又は持分の全部を所有する子会社との合併(合併により解散する場合を除く。)
法第166条第2項第1号ルに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が当該会社(特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下イにおいて同じ。)の同日における純資産額の百分の三十未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該会社(特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下ロにおいて同じ。)の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第1号ヲに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。)の同日における純資産額の百分の三十未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、当該事業の譲受けによる会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。)の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けによる当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
発行済株式又は持分の全部を所有する子会社からの事業の全部又は一部の譲受け
法第166条第2項第1号カに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の売上高の増加額が当該会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1)
業務上の提携により相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式(優先出資を含む。(1)及び(2)において同じ。)又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式又は持分の取得価額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
(2)
業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の数が会社(協同組織金融機関を含む。)の最近事業年度の末日における発行済株式(発行済優先出資を含む。)の総数の百分の五以下であると見込まれること。
(3)
業務上の提携により他の会社(協同組織金融機関を含む。)と共同して新会社を設立する場合(当該新会社の設立が子会社の設立に該当する場合を除く。) 新会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率(所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。)を乗じて得たものがいずれも会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下(3)において同じ。)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の会社の売上高の減少額が当該会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1)
業務上の提携により相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式(優先出資を含む。(1)及び(2)において同じ。)又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式又は持分の帳簿価額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。
(2)
業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の数が会社(協同組織金融機関を含む。)の最近事業年度の末日における発行済株式(発行済優先出資を含む。)の総数の百分の五以下であること。
(3)
業務上の提携により他の会社(協同組織金融機関を含む。)と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下(3)において同じ。)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。
令第28条第2号に掲げる事項 次に掲げる子会社(令第29条第8号に規定する特定の子会社(以下「連動子会社」という。)を除く。)の異動を伴うものであること。
子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満である子会社
新たに設立する子会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる子会社
令第28条第3号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
固定資産を譲渡する場合にあっては、会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の最近事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が当該会社の同日における純資産額の百分の三十未満であること。
固定資産を取得する場合にあっては、当該固定資産の取得価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条第4号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条第9号に掲げる事項 新たな事業の開始(新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第52条第1項第11号及び第2項第11号において同じ。)の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
前項次条及び第51条の「特定上場会社等」とは、上場会社等であって、当該上場会社等に係る直近の有価証券報告書(法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券報告書をいい、法第25条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。)又はこれに類する書類(認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。)に含まれる最近事業年度の損益計算書において、関係会社(財務諸表等規則第8条第8項に規定する関係会社をいう。)に対する売上高(製品売上高及び商品売上高を除く。)が売上高の総額の百分の八十以上であるものをいう。
第50条
【上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準】
法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第2号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
法第166条第2項第2号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第2号ハに掲げる事実法第2条第1項第5号に掲げる有価証券又は優先株(剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第10号において同じ。)に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実(優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。)が生じたこと。
令第28条の2第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(ロにおいて「判決等」という。)にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社の給付する財産の額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条の2第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(ロにおいて「裁判等」という。)にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条の2第3号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条の2第8号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条の2第9号に掲げる事実 主要取引先(同号に規定する主要取引先をいう。第53条第1項第6号及び同条第2項第6号において同じ。)との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。)の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条の2第10号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が会社(協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。)の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。
令第28条の2第11号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による会社(特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下この号において同じ。)の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第28条の2第12号に掲げる事実 優先株に係る取扱有価証券としての指定(認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。以下この号において同じ。)の取消しの原因となる事実(優先株以外の株券の取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実を除く。)が生じたこと。
参照条文
第51条
【重要事実となる当該上場会社等の売上高等の予想値等】
法第166条第2項第3号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等(同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。)若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号(当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第1号から第3号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第4号を除く。)に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
売上高 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。
経常利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。)であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の五以上であること。
純利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。)であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。
剰余金の配当 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値(決算によらないで確定した数値を含む。)を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の対応する期間に係る剰余金の配当の実績値)で除して得た数値が一・二以上又は〇・八以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。)であること。
参照条文
第52条
【子会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準】
法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第5号に掲げる事項に係るもの(次項に規定する場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
法第166条第2項第5号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
株式交換による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ロに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
株式移転による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ハに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
合併による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ニに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、当該分割による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
事業の全部又は一部の譲受けによる当該上場会社等の属する企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲受けによる当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
事業の全部又は一部の譲渡による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲渡による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
⑤の2
法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項 解散(合併による解散を除く。以下この号及び次項第5号の2において同じ。)による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号トに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する当該上場会社等の属する企業集団の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1)
業務上の提携により相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式(優先出資を含む。(1)及び(2)において同じ。)又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
(2)
業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
(3)
業務上の提携により他の会社(協同組織金融機関を含む。)と共同して新会社を設立する場合(当該新会社の設立が孫会社(令第29条第2号に規定する孫会社をいう。以下この条において同じ。)の設立に該当する場合を除く。) 新会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率(所有する株式の数又は持分の価額(当該上場会社等の属する企業集団に属する他の会社が当該業務上の提携により所有する株式の数又は持分の価額を含む。)を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。)を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する当該上場会社等の属する企業集団の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1)
業務上の提携により相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式(優先出資を含む。(1)及び(2)において同じ。)又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。
(2)
業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の相手方の取得価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。
(3)
業務上の提携により他の会社(協同組織金融機関を含む。)と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。
令第29条第2号に掲げる事項 次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。
孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社
新たに設立する孫会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社
令第29条第3号に掲げる事項 固定資産の譲渡又は取得による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額又は増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第4号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第6号に掲げる事項 新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第8号に掲げる事項 子会社連動株式(同号に規定するその剰余金の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式をいう。以下同じ。)以外の特定有価証券等に係る売買等(法第166条第1項に規定する売買等をいう。以下この章において同じ。)を行う場合における連動子会社の剰余金の配当についての決定をしたこと。
子会社連動株式に係る売買等をする場合における法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち連動子会社の同項第5号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
法第166条第2項第5号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
株式交換による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
株式交換による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ロに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
株式移転による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
株式移転による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ハに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
合併による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
合併による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ニに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、当該分割による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
事業の全部又は一部の譲受けによる当該連動子会社の資産の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲受けによる当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
事業の全部又は一部の譲渡による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該譲渡による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
⑤の2
法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項 解散による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
法第166条第2項第5号トに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する当該連動子会社の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による当該連動子会社の売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1)
業務上の提携により相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式(優先出資を含む。(1)及び(2)において同じ。)又は持分を新たに取得する場合 新たに取得する当該相手方の会社の株式又は持分の取得価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
(2)
業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合 新たに当該相手方に取得される株式の数が当該連動子会社の最近事業年度の末日における発行済株式(発行済優先出資を含む。)の総数の百分の五以下であると見込まれること。
(3)
業務上の提携により他の会社(協同組織金融機関を含む。)と共同して新会社を設立する場合(当該新会社の設立が孫会社の設立に該当する場合を除く。) 新会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する当該連動子会社の事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(1)から(3)までに掲げる場合においては、当該(1)から(3)までに定めるものに該当すること。
(1)
業務上の提携により相手方の会社(協同組織金融機関を含む。)の株式(優先出資を含む。(1)及び(2)において同じ。)又は持分を取得している場合 取得している当該相手方の会社の株式又は持分の帳簿価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。
(2)
業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合 当該相手方に取得されている株式の数が当該連動子会社の最近事業年度の末日における発行済株式(発行済優先出資を含む。)の総数の百分の五以下であること。
(3)
業務上の提携により他の会社(協同組織金融機関を含む。)と共同して新会社を設立している場合 新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。
令第29条第2号に掲げる事項 次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。
孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社
新たに設立する孫会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる孫会社
令第29条第3号に掲げる事項 固定資産の譲渡又は取得による当該連動子会社の資産の減少額又は増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第4号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第6号に掲げる事項 新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条第8号に掲げる事項 一株当たりの剰余金の配当の額を前事業年度の対応する期間に係る一株当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること(当該連動子会社の最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額と上場会社等が当該連動子会社の剰余金の配当に基づき決定した最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額が同額の場合に限る。)。
参照条文
第53条
【子会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準】
法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第6号に掲げる事実に係るもの(次項に規定する場合を除く。)は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
法第166条第2項第6号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(ロにおいて「判決等」という。)にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社(協同組織金融機関を含む。)の給付する財産の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(ロにおいて「裁判等」という。)にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第3号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第7号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第8号に掲げる事実 主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第9号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該上場会社等の属する企業集団の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。
令第29条の2第10号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
子会社連動株式に係る売買等をする場合における法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち連動子会社の同項第6号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
法第166条第2項第6号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第1号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(ロにおいて「判決等」という。)にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により当該子会社(協同組織金融機関を含む。)の給付する財産の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第2号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。
仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(ロにおいて「裁判等」という。)にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第3号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第7号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第8号に掲げる事実 主要取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
令第29条の2第9号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。
令第29条の2第10号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
参照条文
第54条
【孫会社】
令第29条第2号に規定する子会社が支配する会社として内閣府令で定めるものは、財務諸表等規則第8条第3項の規定に基づき上場会社等の子会社としてみなされる会社のうち同項及び同条第4項により当該子会社が意思決定機関を支配しているものとされる会社とする。
第55条
【重要事実となる子会社の売上高等の予想値等】
法第166条第2項第7号に規定する法第2条第1項第5号第7号又は第9号に掲げる有価証券で金融商品取引所に上場されているものの発行者その他の内閣府令で定めるものは、令第27条の2各号に掲げる有価証券の発行者及び連動子会社(子会社連動株式に係る売買等をする場合に限る。)とする。
法第166条第2項第7号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
売上高 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。
経常利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。)であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の五以上であること。
純利益 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。)であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。
第56条
【重要事実等又は公開買付け等事実の公衆縦覧】
令第30条第1項第2号から第5号までに規定する重要事実等(同項第1号に規定する重要事実等をいう。以下この条において同じ。)又は公開買付け等事実(同項第1号に規定する公開買付け等事実をいう。以下この条において同じ。)の通知を受けた金融商品取引所(当該重要事実等又は公開買付け等事実の通知を受けた者が認可金融商品取引業協会の場合にあっては、当該認可金融商品取引業協会。以下この条において同じ。)は、電磁的方法により、当該通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を公衆の縦覧に供するものとする。
前項に規定する電磁的方法は、金融商品取引所の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該金融商品取引所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用する方法とする。
前項に規定する方法は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられているものでなければならない。
第1項に規定する金融商品取引所は、その通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を、七日間以上継続して公衆の縦覧に供しなければならない。
第57条
【株券等に含めない有価証券等】
令第31条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式に係る株券
新株予約権証券又は新株予約権付社債券のうち前号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの
外国の者の発行する証券又は証書で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
令第31条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
有価証券信託受益証券で、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券(外国の者の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、前項各号に掲げるものを除く。次号において同じ。)を受託有価証券とするもの(次項第4号において「株券等信託受益証券」という。)
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するもの(次項第5号において「株券等預託証券」という。)
令第31条に規定する内閣府令で定めるところにより換算した株式に係る議決権の数は、次に掲げる方法により換算した数とする。
新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法
新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法
外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式に係る議決権の数とし、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数とする方法
株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる数とする方法
株券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
新株予約権証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
新株予約権付社債券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる数とする方法
株券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
新株予約権証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
新株予約権付社債券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
第58条
【規制対象となる社債券に係る売買等】
法第166条第6項第6号に規定する内閣府令で定める場合は、同条第2項に規定する重要事実のうち同項第1号ワ若しくは令第28条第8号に掲げる事項に係るもの又は令第28条の2第5号若しくは第6号に掲げる事実に係るものを知って売買等をする場合とする。
第58条の2
【合併等に係る特定有価証券等又は株券等の特に低い割合】
法第166条第6項第8号及び第167条第5項第8号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の二十とする。
第59条
【重要事実に係る規制の適用除外】
法第166条第6項第12号に規定する上場会社等に係る同条第1項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する契約の履行又は上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の計画の実行として売買等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
業務等に関する重要事実(法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実をいう。以下この項において同じ。)を知る前に上場会社等との間で当該上場会社等の発行する特定有価証券等に係る売買等に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該売買等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該売買等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売買等を行う場合
業務等に関する重要事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合
業務等に関する重要事実を知る前に特定有価証券等に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第21項第5号イ若しくはロ又は第22項第6号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該特定有価証券等を移転する場合
上場会社等の役員又は従業員(当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。)が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを行う場合(当該上場会社等が会社法第156条第1項同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
上場会社等の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合(第4号に掲げる場合を除く。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券の買付けの指図を行う場合(第5号に掲げる場合を除く。)であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
上場会社等の取引関係者(当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者(法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。)をいう。以下この号において同じ。)が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。)
累積投資契約により上場会社等の株券(優先出資証券を含む。)の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。)
業務等に関する重要事実を知る前に法第27条の3第2項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第27条の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等(同項に規定する買付け等をいう。)を行う場合
業務等に関する重要事実を知る前に法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等(同項に規定する買付け等をいう。)を行う場合
業務等に関する重要事実を知る前に、発行者の同意を得た特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第30条に定める公表の措置に準じ公開された特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき当該特定有価証券の売出し(金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等(金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。)を行う場合
業務等に関する重要事実を知る前に法第166条第4項に定める公表の措置に準じ公開され、又は公衆の縦覧に供された新株予約権無償割当て(新株予約権の内容として発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該新株予約権に係る新株予約権証券の取得をする旨の定めを設けるものに限る。)に係る計画(当該発行者と法第28条第7項第3号に規定する契約を締結した金融商品取引業者に当該取得をした新株予約権証券の売付けをするものに限る。)に基づき当該発行者が次に掲げる行為を行う場合
当該計画で定められた当該取得をすべき期日又は当該計画で定められた当該取得をすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該取得をすること。
当該計画で定められた当該売付けをすべき期日又は当該計画で定められた当該売付けをすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売付けをすること。
前項第4号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。
上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
第1項第6号及び第7号に規定する関係会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社(上場会社等を除く。)をいう。
上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社
上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
令第4条の4第3項の規定は、第2項各号及び前項第1号の場合において上場会社等又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる会社が保有する議決権について準用する。
第60条
【株券等に係る買付け等に準ずるもの】
令第33条の3第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。
株券等(法第167条第1項に規定する株券等をいう。第62条を除き、以下同じ。)に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者(売方関連株券等の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。)となるもの
株券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引(これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。)に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者(売方関連株券等の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。)となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の付与
株券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位(売方関連株券等の場合にあっては、売主としての地位。以下この条及び次条において同じ。)を取得するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位(売方関連株券等の場合にあっては、買主としての地位。以下この条及び次条において同じ。)を取得するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の付与
株券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
株券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
第61条
【株券等に係る売付け等に準ずるもの】
令第33条の4第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。
株券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
株券等に係る法第2条第21項第2号に掲げる取引(これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。)に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。)の付与
株券等の売買に係る法第2条第21項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
株券等に係る法第2条第21項第4号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第4号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの
株券等に係る法第2条第21項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)の付与
株券等に係る外国市場デリバティブ取引 前各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものと類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第2号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第2号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
株券等の売買に係る法第2条第22項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第22項第4号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引 株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第5号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第5号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。)の付与
株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
株券等に係る法第2条第22項第6号に掲げる取引に係る同項第3号に掲げる取引 オプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の取得及びオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第6号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)の付与
参照条文
第62条
【公開買付け等事実に係る軽微基準】
法第167条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準は、公開買付け等事実(同条第3項に規定する公開買付け等事実をいう。次条第1項において同じ。)のうち令第31条に規定する買集め行為に係るものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。
当該買集め行為により各年において買い集める株券等(令第31条に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。)の数が当該株券等の発行者である会社の総株主等の議決権の百分の二・五未満であるものに係ること。
有価証券関連業を行う金融商品取引業者(法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行うことにつき法第29条の登録を受けた者に限る。)が有価証券の流通の円滑を図るために顧客を相手方として行うものであって、当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することとするものに係ること。
第63条
【公開買付け等に係る規制の適用除外】
法第167条第5項第12号に規定する公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する契約の履行又は公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の計画の実行として買付け等又は売付け等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社との間で当該会社の発行する株券等に係る買付け等(法第167条第1項に規定する買付け等をいう。第10号及び第11号を除き、以下この項において同じ。)又は売付け等(法第167条第1項に規定する売付け等をいう。以下この項において同じ。)に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該買付け等又は売付け等を行う場合
公開買付け等事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合
公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る株券等に係る法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第21項第5号イ若しくはロ又は第22項第6号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該株券等を移転する場合
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の役員又は従業員(当該会社が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。)が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株券の買付けを行う場合(当該会社が会社法第156条第1項同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該会社の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該会社の株券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該会社の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合(第4号に掲げる場合を除く。)であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。)
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該会社の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該会社の株券の買付けの指図を行う場合(第5号に掲げる場合を除く。)であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。)
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の取引関係者(当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者(法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該会社と取引関係にある場合に限る。)をいう。以下この号において同じ。)が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。)
累積投資契約により公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。)
公開買付け等事実を知る前に法第27条の3第2項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第27条の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等(同項に規定する買付け等をいう。)を行う場合
公開買付け等事実を知る前に法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等(同項に規定する買付け等をいう。)を行う場合
公開買付け等事実を知る前に発行者である会社の同意を得た上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第30条に定める公表の措置に準じ公開された上場等株券等の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき上場等株券等の売出し(金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等(金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。)を行う場合
公開買付け等事実を知る前に法第167条第4項に定める公表の措置に準じ公開され、又は公衆の縦覧に供された新株予約権無償割当て(新株予約権の内容として発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該新株予約権に係る新株予約権証券の取得をする旨の定めを設けるものに限る。)に係る計画(当該発行者と法第28条第7項第3号に規定する契約を締結した金融商品取引業者に当該取得をした新株予約権証券の売付けをするものに限る。)に基づき当該発行者が次に掲げる行為を行う場合
当該計画で定められた当該取得をすべき期日又は当該計画で定められた当該取得をすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該取得をすること。
当該計画で定められた当該売付けをすべき期日又は当該計画で定められた当該売付けをすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売付けをすること。
前項第4号に規定する当該会社が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次のいずれかに該当する会社(上場会社等を除く。)をいう。
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
第1項第6号及び第7号に規定する関係会社とは、次のいずれかに該当する会社(上場会社等を除く。)をいう。
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上の場合における当該他の会社
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上の場合における当該他の会社
令第4条の4第3項の規定は、第2項各号及び前項第1号の場合において公開買付け等に係る上場等株券等若しくは上場株券等の発行者である会社又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる会社が保有する議決権について準用する。
参照条文
第8章
不特定多数者向け勧誘等を行う際の表示
第64条
【有利買付け等の表示禁止の適用除外】
法第170条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
法第2条第1項第12号に掲げる有価証券のうち、元本補てんの契約の存する貸付信託の受益証券
定義府令第2条に規定する有価証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで及び前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
定義府令第3条に規定する有価証券
法第2条第1項第19号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前各号若しくは次号から第9号までに掲げる有価証券に係るもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
令第1条第1号及び第2号に掲げる有価証券
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号に掲げる信託の受益権及び同項第2号に掲げる権利のうち、元本補てんの契約の存するもの
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第1条の3の4に規定する権利
第65条
【一定の配当等の表示禁止の適用除外】
法第171条に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
定義府令第2条に規定する有価証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで及び前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
定義府令第3条に規定する有価証券
法第2条第1項第19号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前三号若しくは次号から第8号までに掲げる有価証券に係るもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第6号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
令第1条第1号及び第2号に掲げる有価証券
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号に掲げる信託の受益権及び同項第2号に掲げる権利のうち、利益を補足する契約の存するもの
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第1条の3の4に規定する権利
附則
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
第2条
(安定操作取引の届出等に関する内閣府令等の廃止)
次に掲げる府令は、廃止する。
第3条
(安定操作取引の届出等に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置)
この府令の施行の日(以下「施行日」という。)前に行った安定操作取引に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第4条
(上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置)
施行日前に行った上場会社等の役員及び主要株主(法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。)による特定有価証券等に係る買付け等(同項に規定する買付け等をいう。)又は売付け等(同項に規定する売付け等をいう。)に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第5条
(処分等の効力)
この府令の施行前にした附則第二条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、証券取引法等の一部を改正する法律附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
第6条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年6月27日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年7月4日
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成20年10月29日
この府令は、平成二十年十月三十日から施行する。
附則
平成20年10月31日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十年十一月七日から施行する。ただし、第十条第十六号の改正規定は、公布の日から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年12月5日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
第21条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年12月12日
この府令は、平成二十年十二月十六日(以下「施行日」という。)から施行する。
この府令の施行日前に第二条の規定による改正前の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(以下この項において「旧取引等規制府令」という。)第十五条の二第四項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定により提供された旧取引等規制府令第十五条の三第一項第一号から第三号までに掲げる情報(同項第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人の氏名並びに住所に係る都道府県名及び市町村名若しくは特別区名又はこれらに相当するものに限る。)については、旧取引等規制府令第十五条の四第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、施行日以後は、当該情報に代えて個人である旨を公表することができる。
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年12月27日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。
第5条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年7月29日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年8月30日
この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成二十三年十二月一日)から施行する。
第一条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第十五条の五の規定は、同条に規定する最も早い日がこの府令の施行の日以後の日である場合における有価証券の募集又は売出しについて適用する。
附則
平成24年2月15日
第1条
(施行期日)
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
第6条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年12月14日
この府令は、平成二十五年一月一日から施行する。
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年8月26日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成二十五年十一月五日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(経過措置)
第一条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(次項において「新取引等規制府令」という。)第十五条の二から第十五条の四までの規定は、この府令の施行の日以後に行われる空売り(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第一条第三項第二号に規定する空売りをいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に行われた空売りについては、なお従前の例による。
新取引等規制府令第十五条の五の規定(金融商品取引法施行令の一部を改正する政令による改正後の金融商品取引法施行令第二十六条の六第三項の規定(金融商品取引法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者(同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。)の開設する私設取引システム(同令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。)における有価証券の売付けに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)は、新取引等規制府令第十五条の五に規定する最も早い日がこの府令の施行の日以後の日である場合における有価証券の募集又は売出しについて適用する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年9月4日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第2条
(特定上場会社等の業務等に関する重要事実の軽微基準に関する経過措置)
第二条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第四十九条第二項の規定は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書(金融商品取引法(以下この条において「法」という。)第二十四条第一項(法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券報告書をいい、法第二十五条第一項(法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。)又はこれに類する書類(認可金融商品取引業協会(法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。)の規則の定めるところにより法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。)について適用する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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