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  • 石油の備蓄の確保等に関する法律

石油の備蓄の確保等に関する法律

平成24年9月5日 改正
第1章
総則
第1条
【目的】
この法律は、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適切な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。
第2条
【定義】
この法律において「石油」とは、原油、指定石油製品及び石油ガスをいう。
この法律において「指定石油製品」とは、揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油であつて、経済産業省令で定めるものをいう。
この法律において「石油ガス」とは、プロパン、ブタンその他経済産業省令で定める炭化水素を主成分とするガス(液化したものを含む。)をいう。
この法律において「特定設備」とは、石油蒸留設備(経済産業省令で定める基準に従つて算定した一日の処理能力が百五十キロリットル以上のものに限る。)その他石油の精製の用に供する設備であつて経済産業省令で定めるものをいう。
この法律において「石油精製業」とは、特定設備を用いて指定石油製品の製造(指定石油製品以外の物品の製造工程における技術的理由による指定石油製品の副生を除く。)を行う事業をいい、「石油精製業者」とは、石油精製業を行う者をいう。
この法律において「石油販売業」とは、石油の販売を行う事業(経済産業省令で定めるところにより算定したその事業の規模(揮発油等の品質の確保等に関する法律第2条第4項の揮発油販売業を行う者については、揮発油販売業以外の石油の販売の事業の規模)が経済産業省令で定める規模以下であるものを除く。以下同じ。)をいい、「石油販売業者」とは、石油販売業を行う者(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)を除く。)をいう。
この法律において「特定石油販売業者」とは、石油販売業者(石油精製業者を除く。)のうち、その石油の年間の販売量が経済産業省令で定める量以上のもので、かつ、石油精製業者のいずれかと経済産業省令で定める密接な関係を有するものをいう。
この法律において「石油輸入業」とは、石油(石油ガスを除く。)の輸入を行う事業をいい、「石油輸入業者」とは、石油輸入業を行うことについて第16条の登録を受けた者をいう。
この法律において「石油ガス輸入業」とは、石油ガスの輸入を行う事業をいい、「石油ガス輸入業者」とは、石油ガス輸入業を行う者(機構を除く。)をいう。
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この法律において「国家備蓄石油」とは、国が所有する石油(経済産業大臣の所管に属するものに限る。)であつて、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて備蓄を行うものをいう。
第3条
【国の施策】
国は、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて行う備蓄(以下単に「備蓄」という。)並びに備蓄に係る石油の適切な供給が、これらの事態が生じた場合における国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に欠くことのできないものであることに鑑み、石油の貯蔵施設についての保安の確保に配意しつつこの法律による石油の備蓄の円滑化及び備蓄に係る石油の適切な供給を図るための施策を講ずるとともに、石油の備蓄の確保及び備蓄に係る石油の適切な供給の必要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。
第2章
石油の備蓄
第1節
石油備蓄目標
第4条
【石油備蓄目標】
経済産業大臣は、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の五年間についての石油の備蓄の目標(以下「石油備蓄目標」という。)を定めなければならない。
石油備蓄目標に定める事項は、石油(石油ガスを除く。)及び石油ガスについて、それぞれ次のとおりとする。
備蓄の数量に関する事項
新たに設置すべき貯蔵施設に関する事項
経済産業大臣は、石油の需給事情その他の経済事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、石油備蓄目標を変更するものとする。
経済産業大臣は、石油備蓄目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
第2節
石油ガス以外の石油の備蓄
第5条
【石油基準備蓄量等】
石油精製業者等(石油精製業者、特定石油販売業者又は石油輸入業者のうち、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。)は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月(以下この項において「届出月」という。)の石油基準備蓄量(届出月の翌々月において石油精製業者等が常時保有すべきものとして、石油精製業者等の届出月の直前の十二箇月の指定石油製品の生産量又は石油(石油ガスを除く。以下この節において同じ。)の販売量若しくは輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油の数量をいう。以下同じ。)その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
前項の石油基準備蓄量の算定に係る経済産業省令は、算定されるべき石油基準備蓄量を合計した数量の経済産業省令で定めるところにより算定される当該直前の十二箇月の我が国の石油の消費量に対する割合がおおむね三百六十五分の七十から三百六十五分の九十までの範囲内にあるように定められるものとする。
第6条
石油精製業者等は、石油基準備蓄量(次条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。第9条において同じ。)以上の石油を経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。
前項の場合において、石油精製業者等は、経済産業省令で定める場合に、原油をもつて指定石油製品に代えることができる。この場合における原油の数量の指定石油製品の数量への換算の方式は、経済産業省令で定める。
第7条
経済産業大臣は、災害その他やむを得ない事由により、石油基準備蓄量に相当する数量の石油を前条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有することが困難となつた石油精製業者等の申出があつたときは、期間を定めて、石油基準備蓄量を減少することができる。
経済産業大臣は、前項の規定により石油基準備蓄量を減少したときは、当該石油精製業者等に対し、その旨を通知するものとする。
経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態又は我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、期間を定めて、石油基準備蓄量を減少することができる。
経済産業大臣は、前項の規定により石油基準備蓄量を減少したときは、その旨を告示するものとする。
第8条
石油精製業者等は、他の石油精製業者等がその石油基準備蓄量を増加する場合に限り、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、自己の石油基準備蓄量についてその増加された数量に相当する数量を減少することができる。
経済産業省令で定める取引関係にある二以上の石油精製業者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申し出て、その旨の確認を受けることができる。
第9条
【勧告及び命令】
経済産業大臣は、石油精製業者等の石油保有量(石油精製業者等が第6条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油の数量をいう。ただし、その石油精製業者等が同条第2項の規定により指定石油製品に代えて原油を保有する場合には、当該原油の数量を同項の経済産業省令で定める方式で指定石油製品の数量に換算した後の石油の数量をいう。以下この条において同じ。)が石油基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油精製業者等に対し、期限を定めて、第6条第1項の規定に従つて石油を保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油精製業者等が前条第2項の規定による確認を受けている場合において、その石油精製業者等及びその石油精製業者等とともにその確認を受けている他の石油精製業者等の石油保有量を合計した数量がこれらの者の石油基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。
経済産業大臣は、前項本文に規定する場合において、石油保有量が石油基準備蓄量に達していない程度又は石油保有量が石油基準備蓄量に達していない期間が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該石油精製業者等に対し、期限を定めて、第6条第1項の規定に従つて石油を保有すべきことを命ずることができる。
第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第3節
石油ガスの備蓄
第10条
【石油ガス基準備蓄量等】
石油ガス輸入業者(経済産業省令で定める者に限る。以下この節、第14条第1項第38条第5項及び第39条において同じ。)は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月(以下この項において「届出月」という。)の石油ガス基準備蓄量(届出月の翌々月において石油ガス輸入業者が常時保有すべきものとして、石油ガス輸入業者の届出月の直前の十二箇月の石油ガスの輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油ガスの数量をいう。以下同じ。)その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
前項の石油ガス基準備蓄量の算定に係る経済産業省令は、算定されるべき石油ガス基準備蓄量を合計した数量の経済産業省令で定めるところにより算定される当該直前の十二箇月の我が国の石油ガスの輸入量に対する割合がおおむね三百六十五分の十から三百六十五分の五十までの範囲内にあるように定められるものとする。
第11条
石油ガス輸入業者は、石油ガス基準備蓄量(次項において準用する第7条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。次条において同じ。)以上の石油ガスを経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。
第7条及び第8条第1項の規定は石油ガス基準備蓄量に、同条第2項の規定は石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、第7条第1項及び第3項中「石油」とあるのは「石油ガス」と、同条第1項及び第2項並びに第8条第1項中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と読み替えるものとする。
第12条
【勧告及び命令】
経済産業大臣は、石油ガス輸入業者の石油ガス保有量(石油ガス輸入業者が前条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油ガスの数量をいう。以下この条において同じ。)が石油ガス基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、同項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油ガス輸入業者が前条第2項において準用する第8条第2項の規定による確認を受けている場合において、その者及びその者とともにその確認を受けている他の石油ガス輸入業者の石油ガス保有量を合計した数量がこれらの者の石油ガス基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。
経済産業大臣は、前項本文に規定する場合において、石油ガス保有量が石油ガス基準備蓄量に達していない程度又は石油ガス保有量が石油ガス基準備蓄量に達していない期間が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、前条第1項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを命ずることができる。
第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第3章
災害時石油供給連携計画の届出等
第13条
【災害時石油供給連携計画の届出等】
経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油(石油ガスを除く。以下この条において同じ。)の供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油精製業、石油販売業又は石油輸入業を行つている石油精製業者等が石油の貯蔵施設の共同利用その他当該石油精製業者等相互間の連携により当該地域への石油の安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油精製業者等のうち、当該地域内においてその設置している石油の貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油精製業者等として指定するものとする。
経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
当該指定に係る地域
当該指定を受けた特定石油精製業者等の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地
経済産業大臣は、第20条第3項第26条第2項又は第27条第2項の規定による変更の届出(前項第2号に掲げる事項に係るものに限る。)があつたときは、当該変更に係る事項を告示するものとする。
同一の第1項の経済産業省令で定める地域について同項の規定による指定を受けた特定石油精製業者等は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、我が国における災害の発生により特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油の安定的な供給を確保するための当該特定石油精製業者等相互間の連携に関する計画(以下「災害時石油供給連携計画」という。)を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
災害時石油供給連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
当該特定石油精製業者等相互の連絡に関する事項
当該特定石油精製業者等による石油の貯蔵施設の共同利用に関する事項
当該特定石油精製業者等による石油の輸送に係る協力に関する事項
その他経済産業省令で定める事項
経済産業大臣は、特定石油精製業者等が第4項の規定による届出をしないときは、その特定石油精製業者等に対し、その届出をすべきことを勧告することができる。
経済産業大臣は、第4項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る災害時石油供給連携計画の内容が次の各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした特定石油精製業者等に対し、その届出に係る災害時石油供給連携計画を変更すべきことを勧告することができる。
我が国における災害の発生により特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油の安定的な供給を確保するために必要かつ適切なものであること。
その届出をした特定石油精製業者等のうち特定の者について不当に差別的でないこと。
石油を使用する者又は関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
特定石油精製業者等は、毎年災害時石油供給連携計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
経済産業大臣は、第6項又は第7項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
第14条
【災害時石油ガス供給連携計画の届出等】
経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油ガスの販売を行う事業を行つている石油販売業者又は当該地域において石油ガス輸入業を行つている石油ガス輸入業者が石油ガスの貯蔵施設の共同利用その他当該石油販売業者又は石油ガス輸入業者相互間の連携により当該地域への石油ガスの安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油販売業者又は石油ガス輸入業者のうち、当該地域内においてその設置している石油ガスの貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油ガス輸入業者等として指定するものとする。
経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
当該指定に係る地域
当該指定を受けた特定石油ガス輸入業者等の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地
経済産業大臣は、第27条第2項又は第28条第2項の規定による変更の届出(前項第2号に掲げる事項に係るものに限る。)があつたときは、当該変更に係る事項を告示するものとする。
同一の第1項の経済産業省令で定める地域について同項の規定による指定を受けた特定石油ガス輸入業者等は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油ガスの安定的な供給を確保するための当該特定石油ガス輸入業者等相互間の連携に関する計画(以下「災害時石油ガス供給連携計画」という。)を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
災害時石油ガス供給連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
当該特定石油ガス輸入業者等相互の連絡に関する事項
当該特定石油ガス輸入業者等による石油ガスの貯蔵施設及び石油ガス容器に石油ガスを充てんする事業場の共同利用に関する事項
当該特定石油ガス輸入業者等による石油ガスの輸送に係る協力に関する事項
その他経済産業省令で定める事項
前条第6項から第9項までの規定は、特定石油ガス輸入業者等に準用する。この場合において、同条第7項及び第8項中「災害時石油供給連携計画」とあるのは「災害時石油ガス供給連携計画」と、同条第7項第1号及び第3号中「石油」とあるのは「石油ガス」と読み替えるものとする。
第15条
【公正取引委員会との関係】
経済産業大臣は、第13条第4項又は前条第4項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の写しを公正取引委員会に送付するものとする。
公正取引委員会は、必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による送付を受けた災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画について意見を述べるものとする。
第4章
石油輸入業の登録等
第1節
石油輸入業の登録
第16条
【登録】
石油輸入業を行おうとする者(石油精製業者又は特定石油販売業者であるもの及び機構を除く。)は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
第17条
【登録の申請】
前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
商号、名称又は氏名及び住所
法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節において同じ。)の氏名及び住所
主たる事務所の所在地
石油(石油ガスを除く。以下この章において同じ。)の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地
事業開始の予定年月日及びその日の属する月の石油の種類ごとの輸入予定量
前項の申請書には、第19条第1項各号に該当しないことを誓約する書面その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
第18条
【登録及びその通知】
経済産業大臣は、前条第1項の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を石油輸入業者登録簿に登録しなければならない。
経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
第19条
【登録の拒否等】
経済産業大臣は、第17条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
第6条第1項の規定による石油の保有に必要と認められる施設を権原に基づいて利用できない者
この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
第23条第1項又は第24条第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
石油輸入業者であつて法人であるものが第23条第1項又は第24条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその石油輸入業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
第23条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
法人であつて、その業務を行う役員のうちに第2号から前号までのいずれかに該当する者があるもの
経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
第20条
【変更登録等】
石油輸入業者は、第17条第1項第4号又は第5号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。
第17条第2項及び前二条の規定は、前項の変更登録に準用する。
石油輸入業者は、第17条第1項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があつた事項を石油輸入業者登録簿に登録するものとする。
第21条
【廃止の届出】
石油輸入業者は、石油輸入業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第22条
【登録の失効】
石油輸入業者がその石油輸入業を廃止したときは、その者に係る第16条の登録は、その効力を失う。
参照条文
第23条
【登録の取消し等】
経済産業大臣は、石油輸入業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第19条第1項第1号第2号第4号又は第6号の規定に該当することとなつたとき。
第20条第1項の変更登録を受けず、又は同条第3項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
不正の手段により第16条の登録又は第20条第1項の変更登録を受けたとき。
第19条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。
参照条文
第24条
【所在不明者の登録の取消し】
経済産業大臣は、その登録を受けた石油輸入業者の主たる事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた石油輸入業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在)を確知できないときは、経済産業省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該石油輸入業者から申出がないときは、当該石油輸入業者の登録を取り消すことができる。
前項の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。
第25条
【登録の抹消】
経済産業大臣は、第22条の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第23条第1項若しくは前条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該石油輸入業者の登録を抹消しなければならない。
第2節
石油精製業等の届出
第26条
【石油精製業の届出】
石油精製業を行おうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
商号、名称又は氏名及び住所
法人である場合においては、その代表者の氏名
主たる事務所の所在地及び製造場の所在地
製造場ごとの特定設備の種類及び処理能力
石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地
その他経済産業省令で定める事項
前項の規定による届出をした者は、同項第1号第2号又は第6号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
石油精製業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第27条
【石油販売業の届出】
石油販売業を行おうとする者(機構を除く。)は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
商号、名称又は氏名及び住所
法人である場合においては、その代表者の氏名
主たる事務所の所在地及び営業所の所在地
特定石油販売業者にあつては、石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地
自動車に直接給油する事業を行う営業所(給油設備の規模が一定の規模以上であることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。)を有する石油販売業者にあつては、当該営業所の給油設備の規模
その他経済産業省令で定める事項
前項の規定による届出をした者は、同項第1号第2号又は第6号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
前条第3項の規定は、石油販売業者に準用する。
第28条
【石油ガス輸入業の届出】
石油ガス輸入業を行おうとする者(機構を除く。)は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
商号、名称又は氏名及び住所
法人である場合においては、その代表者の氏名
主たる事務所の所在地
石油ガスの種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地
その他経済産業省令で定める事項
前項の規定による届出をした者は、同項第1号第2号又は第5号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第26条第3項の規定は、石油ガス輸入業者に準用する。
第5章
国家備蓄石油
第29条
【国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理の委託】
経済産業大臣は、国家備蓄石油(指定石油製品を除く。)及び国家備蓄施設(国家備蓄石油(指定石油製品を除く。)の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設(これらの用に供する土地を含む。)であつて国が所有するものをいう。)の管理については機構に、国家備蓄石油(指定石油製品に限る。)の管理については石油精製業者等にそれぞれ委託することができる。
第30条
【国家備蓄石油の交換】
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、国家備蓄石油を、国以外の者が所有する石油と交換することができる。
前項の規定による交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足し、又は補足させなければならない。
参照条文
第31条
【国家備蓄石油の譲渡し及び貸付け】
前条に規定するもののほか、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態又は我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、国家備蓄石油を譲り渡し、又は貸し付けることができる。この場合において、国家備蓄石油を交換するために譲り渡すときは、同条第2項の規定を準用する。
第6章
勧告等
第32条
【石油業者に対する勧告等】
経済産業大臣は、第7条第3項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合若しくは第11条第2項において準用する第7条第3項の規定により石油ガス基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合又は前条の規定により国家備蓄石油を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとする場合若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとする場合においては、経済産業省令で定めるところにより、石油精製業者、石油販売業者、石油輸入業者若しくは石油ガス輸入業者(以下「石油業者」と総称する。)又は石油販売業者が組織する団体であつて経済産業大臣が指定するものに対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量その他の必要な情報の報告をさせ、当該報告に基づき、石油業者に対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量の増加その他の必要な措置(次条第1項又は同条第3項において準用する同条第1項の規定により勧告することができる措置を除く。)をとるべきことを勧告することができる。
経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に際して国民が的確に対応できるよう、石油の生産、輸入、流通又は在庫の状況に関し、必要な情報を国民に提供するものとする。
第33条
【特定石油精製業者等及び特定石油ガス輸入業者等に対する勧告等】
経済産業大臣は、我が国における災害の発生により第13条第1項の経済産業省令で定める地域への石油(石油ガスを除く。)の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、第7条第3項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとするとき又は第31条の規定により国家備蓄石油(石油ガスを除く。)を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとするとき若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとするときは、第13条第4項の規定により当該地域に係る災害時石油供給連携計画の届出をした特定石油精製業者等(同条第7項の規定による変更の勧告があつた場合において、その勧告に従つて災害時石油供給連携計画の変更をしなかつた者を除く。)に対し、その届出に係る災害時石油供給連携計画(同条第4項後段の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)を実施すべきことを勧告することができる。この場合において、経済産業大臣は、その勧告に係る災害時石油供給連携計画を実施すべき期間を定めるものとする。
経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた特定石油精製業者等が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
前二項の規定は、特定石油ガス輸入業者等に準用する。この場合において、第1項中「第13条第1項」とあるのは「第14条第1項」と、「石油(石油ガスを除く。)」とあるのは「石油ガス」と、「第7条第3項」とあるのは「第11条第2項において準用する第7条第3項」と、「石油基準備蓄量」とあるのは「石油ガス基準備蓄量」と、「国家備蓄石油(石油ガスを除く。)」とあるのは「国家備蓄石油(石油ガスに限る。)」と、「第13条第4項」とあるのは「第14条第4項」と、「災害時石油供給連携計画」とあるのは「災害時石油ガス供給連携計画」と、「同条第7項」とあるのは「同条第6項において準用する第13条第7項」と、「同条第4項後段」とあるのは「第14条第4項後段」と読み替えるものとする。
参照条文
第34条
【機構の特定石油精製業者等及び特定石油ガス輸入業者等に対する援助】
機構は、前条第1項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第3項において準用する同条第1項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等の要請に応じ、当該特定石油精製業者等又は特定石油ガス輸入業者等による災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、必要な人的及び技術的援助を行うことができる。
第35条
【関係行政機関の協力】
経済産業大臣は、第33条第1項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第3項において準用する同条第1項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等が災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画を実施するために特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、石油の輸送その他必要な協力を要請することができる。
関係行政機関の長は、前項の規定による要請があつたときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。
第7章
雑則
第36条
【生産量等の届出】
石油精製業者、特定石油販売業者、石油輸入業者又は石油ガス輸入業者は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月の前月の指定石油製品の生産量又は石油の販売量若しくは輸入量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
第37条
【地位の承継等】
石油輸入業者がその事業の全部を譲り渡し、又は石油輸入業者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その石油輸入業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第19条第1項第2号から第6号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。
前項の規定により石油輸入業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第1項の規定により石油輸入業者の地位を承継した者についての第5条第1項の規定の適用に関する技術的読替えについては、経済産業省令で必要な規定を設けることができる。
第38条
石油精製業者(経済産業省令で定めるものに限る。)がその事業の全部を譲り渡し、又は石油精製業者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その石油精製業者のこの法律の規定による地位を承継する。
前項の規定により石油精製業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第1項の規定により石油精製業者の地位を承継した者についての第5条第1項の規定の適用に関する技術的読替えについては、経済産業省令で必要な規定を設けることができる。
前三項の規定は、特定石油販売業者に準用する。
第1項から第3項までの規定は、石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、同項中「第5条第1項」とあるのは、「第10条第1項」と読み替えるものとする。
第39条
【帳簿の記載】
石油精製業者等又は石油ガス輸入業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、保有する原油若しくは指定石油製品又は石油ガスの数量その他経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第40条
【報告徴収及び立入検査】
経済産業大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、石油業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、石油業者の事務所、工場その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第41条
【適用除外期間】
石油需給適正化法第20条第1項に規定する期間においては、第4条から第12条まで、第32条第37条第3項第38条及び第39条の規定は、適用しない。
前項に規定する期間の経過後における第4条から第12条まで、第32条第37条第3項第38条及び第39条の規定の適用に関する経過措置に関する事項については、政令で必要な規定を設けることができる。
第1項の規定は、同項に規定する期間の開始前にした行為に対する罰則の適用について影響を及ぼすものと解釈してはならない。
第42条
【利子補給金の支給】
政府は、株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は機構(以下「株式会社日本政策投資銀行等」という。)が石油の貯蔵施設その他の施設であつて石油の備蓄の増強に必要なものの設置に必要な資金を貸し付けたときは、当該貸付けにつき、予算の範囲内において、株式会社日本政策投資銀行等に対して利子補給金を支給することができる。
前項の利子補給金の額は、経済産業省令で定める期間(以下「単位期間」という。)ごとに、経済産業省令で定めるところにより、当該単位期間における当該貸付契約に係る貸付残高に当該貸付けの利率と年利五・五パーセントとの差の範囲内において経済産業大臣が財務大臣と協議して定める利子補給率を乗じて計算するものとする。
株式会社日本政策投資銀行等は、第1項の規定により政府から利子補給金の支給を受けたときは、当該利子補給金に係る貸付契約による利子で当該単位期間において生ずるものの額を、当該貸付契約により定まる利子の額から当該利子補給金の額に相当する金額だけ差し引いた金額としなければならない。
第43条
【適用除外】
第4章及び第36条の規定は、経済産業大臣が行う国家備蓄石油に係る事務及び事業については、適用しない。
第44条
【経過措置】
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第8章
罰則
第45条
第9条第2項又は第12条第2項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
参照条文
第46条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第16条の登録を受けないで石油輸入業を行つた者
不正の手段により第16条の登録を受けた者
第23条第1項の規定による事業の停止の命令に違反した者
第47条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
第5条第1項第10条第1項第26条第1項第27条第1項第28条第1項又は第36条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第20条第1項の規定に違反して第17条第1項第4号又は第5号に掲げる事項を変更した者
第39条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
第32条第1項又は第40条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第40条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第48条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第45条 一億円以下の罰金刑
前二条 各本条の罰金刑
第49条
第20条第3項第21条第26条第2項若しくは第3項第27条第3項及び第28条第3項において準用する場合を含む。)、第27条第2項第28条第2項第37条第2項又は第38条第2項同条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附則
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十条及び第十二条の規定は、昭和五十一年十月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
昭和五十年の石油製品の生産量又は石油の販売量若しくは輸入量その他通商産業省令で定める事項についての第六条の規定の適用については、同条中「毎年、二月十五日」とあるのは、「昭和五十一年五月十五日」とする。
昭和五十一年度の基準備蓄量についての第七条第一項の規定の適用については、同項中「毎年、三月十五日」とあるのは、「昭和五十一年六月十五日」とする。
附則
昭和53年6月27日
第1条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附則
昭和56年5月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十条の次に一章を加える改正規定中第十条の五に係る部分は、昭和五十七年一月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
昭和五十五年の石油ガスの輸入量その他この法律による改正後の石油備蓄法(以下「新法」という。)第十条の三の通商産業省令で定める事項についての同条の規定の適用については、同条中「毎年、二月十五日」とあるのは、「昭和五十六年八月十五日」とする。
昭和五十六年度の新法第十条の四第一項に規定する基準備蓄量についての同項の規定の適用については、同項中「毎年、三月十五日」とあるのは、「昭和五十六年九月十五日」とする。
第3条
この法律による改正前の石油備蓄法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によつてしたものとみなす。
第4条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和58年12月2日
この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則
平成7年4月21日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第二条中石油備蓄法第六条、第十条の三及び第十六条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定は、平成八年二月一日から施行する。
第2条
(特定石油製品輸入暫定措置法の廃止に伴う経過措置)
この法律の施行の際現に第一条の規定による廃止前の特定石油製品輸入暫定措置法第三条の規定による登録を受け、又は登録の申請を行っている者については、この法律の施行の日に、当該登録に係る特定石油製品(同法第二条に規定する石油製品をいう。)について、石油業法第十二条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
第3条
(石油備蓄法の一部改正に伴う経過措置)
平成八年二月に届け出なければならない指定石油製品の生産量、石油の販売量若しくは輸入量又は石油ガスの輸入量についての第二条の規定による改正後の石油備蓄法(以下「新備蓄法」という。)第六条第一項及び第十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「前月」とあるのは、「直前の十二箇月」とする。
平成八年二月一日から同年三月三十一日までの間は、新備蓄法第六条第一項及び第十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「以下この章において」とあるのは、「次項において」とする。
第4条
平成八年においては、通商産業大臣は、第二条の規定による改正前の石油備蓄法(以下「旧備蓄法」という。)第七条第一項及び第十条の四第一項の規定にかかわらず、これらの規定による基準備蓄量を通知しないものとする。
第7条
(処分等の効力の引継ぎ)
附則第三条から前条までに規定するもののほか、旧備蓄法又は旧揮発油販売業法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新備蓄法又は品質確保法の相当規定によってしたものとみなす。
第8条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成11年6月11日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十五条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年12月22日
第1条
(施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年5月31日
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。
附則
平成13年6月20日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第2条
(石油輸入業の登録に関する経過措置)
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正後の石油の備蓄の確保等に関する法律(以下「新備蓄法」という。)第二条第八項に規定する石油輸入業に該当する事業を行っている者は、施行日から三月間は、新備蓄法第十三条の登録を受けないで、当該事業を行うことができる。その者がその期間内に当該事業について同条の登録の申請をした場合において、その登録をする旨又はその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。
前項に規定する者が施行日から三月を経過するまでの間に当該事業について新備蓄法第十四条第一項の規定による登録の申請書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第五号中「事業開始の予定年月日及びその日の属する月の石油の種類ごとの輸入予定量」とあるのは、「申請の日の属する月の前月の石油の種類ごとの輸入量」とする。
第3条
(石油精製業の届出に関する経過措置)
この法律の施行の際現に第一条の規定による廃止前の石油業法(以下「旧石油業法」という。)第四条の許可を受けている者(旧石油業法附則第二条第一項の規定により旧石油業法第四条の許可を受けたものとみなされた者を含む。)又はその申請を行っている者は、新備蓄法第二十三条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
第4条
(石油販売業の届出に関する経過措置)
この法律の施行の際現に旧石油業法第十三条の規定による届出をして石油製品販売業を行っている者(旧石油業法附則第三条第一項の規定により旧石油業法第十三条の届出をしたものとみなされた者を含む。)であって新備蓄法第二条第七項に規定する特定石油販売業者に該当しないものは、新備蓄法第二十四条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
この法律の施行の際現に新備蓄法第二条第六項に規定する石油販売業に該当する事業を行っている者(前項に規定する者を除く。)について新備蓄法第二十四条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律の施行の日から起算して三月以内に」とする。
第5条
(石油ガス輸入業の届出に関する経過措置)
この法律の施行の際現に旧石油業法第十二条第一項の規定による届出をして石油輸入業を行っている者(旧石油業法附則第三条第一項の規定により旧石油業法第十二条第一項の届出をしたものとみなされた者を含む。)であって新備蓄法第二条第九項に規定する石油ガス輸入業者に該当するものは、新備蓄法第二十五条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
第6条
(処分等の効力の引継ぎ)
第二条の規定による改正前の石油備蓄法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新備蓄法の相当規定によってしたものとみなす。
第7条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第8条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第9条
(検討)
政府は、この法律の規定の施行後三年を経過した場合において、新備蓄法の施行状況、内外の石油事情その他の経済事情を勘案し、新備蓄法第三章、第三十条及び第三十二条の規定に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成14年5月29日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。
附則
平成14年7月26日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第10条
(公団備蓄石油の承継等)
国は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において、公団が所有する石油であって備蓄に係るもの(以下この条において「公団備蓄石油」という。)を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。
国は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において、その時における公団の長期借入金及び石油債券に係る債務のうち、公団備蓄石油に係る部分として経済産業大臣が財務大臣と協議して定めるものを、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。
国は、第一項の規定による公団備蓄石油の承継の時において、公団備蓄石油に係る公団のその他の権利及び義務を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。
公団は、第一項の規定により公団備蓄石油を国が承継した時において、公団の資本金のうち公団備蓄石油に係る部分として経済産業大臣が財務大臣と協議して定める金額により資本金を減少するものとする。
第11条
(国債に関する法律の適用等)
前条第二項の規定により国が承継する債務に係る石油債券については、国債に関する法律(第六条及び第八条を除く。)、特別会計に関する法律その他の法令中国債に関する規定を適用する。
前項に規定する石油債券であって前条第二項の規定による承継の際現に社債等登録法の規定による登録を受けているものについては、当該承継の時に、当該登録に係る登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。
日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。
前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。
第一項に規定する石油債券については、前条第二項の規定による承継の日以後二週間、国債の登録(相続、遺贈、合併、強制執行その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。)を請求することができない。国債の登録の除却についても、同様とする。
第12条
(公団備蓄施設の承継等)
国は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において、国家備蓄石油(石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。)の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設(これらの用に供する土地を含む。)であって公団が所有するもの(附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において現に建設中の石油ガスの貯蔵施設その他の施設を除く。次項において「公団備蓄施設」という。)を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。
附則第十条第二項から第四項まで及び前条の規定は、公団備蓄施設の承継について準用する。この場合において、附則第十条第二項中「附則第一条第二号」とあるのは「附則第一条第三号」と、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第一項」と、前条第一項及び第二項中「前条第二項」とあるのは「附則第十二条第二項において読み替えて準用する附則第十条第二項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第二項において読み替えて準用する附則第十一条第一項」と、「前条第二項」とあるのは「附則第十二条第二項において読み替えて準用する附則第十条第二項」と読み替えるものとする。
第13条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第二条第三項及び第五条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成15年5月28日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附則
平成19年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
第391条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第392条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附則
平成19年6月13日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第66条
(検討)
政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律(法律に基づく命令を含む。)の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。
第67条
(会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用)
政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成24年9月5日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(石油販売業の届出に関する経過措置)
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の石油の備蓄の確保等に関する法律(以下「新備蓄法」という。)第二条第六項に規定する石油販売業者であって、自動車に直接給油する事業を行う営業所(新備蓄法第二十七条第一項第五号の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。)を有するものについての新備蓄法第二十七条第一項(第五号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から起算して三月以内に」とする。
第3条
(国家備蓄石油の管理の委託等に関する経過措置)
経済産業大臣は、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の石油の備蓄の確保等に関する法律(以下「旧備蓄法」という。)第三十一条の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)に管理を委託している旧備蓄法第二条第十項に規定する国家備蓄石油(旧備蓄法第二条第二項に規定する指定石油製品に限る。以下この条において同じ。)については、新備蓄法第二十九条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して二年を経過する日(その日前に新備蓄法第二十九条の規定に基づき当該国家備蓄石油の管理を新備蓄法第五条第一項に規定する石油精製業者等に委託した場合には、当該委託の日。次項において同じ。)までの間は、引き続き機構にその管理を委託することができる。
機構は、この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の機構法第十一条第一項第十号の規定により管理を行っている国家備蓄石油については、第三条の規定による改正後の機構法第十一条第一項第十号の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、従前の例により引き続き管理を行うことができる。
第4条
(処分等の効力の引継ぎ)
旧備蓄法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新備蓄法の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
第5条
(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の権利及び義務の承継等)
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において現に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「開発機構」という。)が有する権利及び義務であって、附則第二十一条の規定による改正前の開発機構法(次条において「旧開発機構法」という。)第十五条第一項第七号及び第十一号(附則第十六条の規定による改正前の非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十一条第二号(地熱の探査及び地熱資源の開発に係る部分に限る。)及び第三号(地熱の探査及び地熱資源の開発に必要な地質構造(熱源の状況を含む。)の調査に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に掲げる業務(当該業務に附帯する業務を含む。)に係るものは、その時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い機構が承継する。
前項の承継計画書は、開発機構が、政令で定める基準に従って作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
第一項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
前項の資産の価額は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は、政令で定める。
開発機構は、第一項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、第三項の規定により機構に対して出資されたものとされた額によりその資本金を減少するものとする。
第6条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において現に開発機構が有する権利及び義務であって、旧開発機構法附則第十二条第一項に規定する業務に係るものは、その時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い機構が承継する。
前項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額(独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第四十四条第一項の規定により積立金として整理されている金額があるときは当該金額を控除した金額とし、同条第二項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは当該金額を加算した金額とする。)から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
第一項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧開発機構法附則第十二条第二項に規定する石炭経過勘定において、積立金又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、第三条の規定による改正後の機構法附則第六条第二項に規定する石炭経過勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
開発機構は、第一項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧開発機構法附則第十二条第二項に規定する石炭経過勘定に属する資本金の額によりその資本金を減少するものとする。
開発機構の附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日を含む中期目標の期間(通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。)に係る旧開発機構法附則第十三条の規定による納付金の納付その他積立金及び貸付金の償還金の処分については、機構が従前の例により行うものとする。
前条第二項の規定は第一項の承継計画書について、同条第四項及び第五項の規定は第二項の資産の価額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「附則第一条第二号」とあるのは、「附則第一条第三号」と読み替えるものとする。
第9条
(罰則の経過措置)
この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条
(政令への委任)
附則第二条から前条まで、第十九条、第二十条及び第二十二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第11条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新備蓄法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新備蓄法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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