社会保険労務士法施行規則

社会保険労務士法（以下「法」という。）第2条第1項第1号の3に規定する申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（以下「申請等」という。）に係る厚生労働省令で定めるものは、別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

法第2条第1項第1号の6に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする団体は、個別労働関係紛争解決手続実施団体指定申請書（様式第1号）に次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第2条第1項第1号の6に規定する厚生労働大臣の指定は、次に掲げる基準に適合していると認められる団体について行う。

厚生労働大臣は、法第2条第1項第1号の6に規定する指定をしたときは、当該指定に係る団体（以下「指定団体」という。）の名称及び住所を官報で公示しなければならない。これらの事項の変更について次条の規定により届出があつたときも、同様とする。

指定団体は、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続利用促進法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。以下同じ。）を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、指定団体である旨を、当該認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示しなければならない。

前項の規定による掲示は、指定団体である旨を、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により行うことができる。

指定団体は、当該指定に係る認証紛争解決手続の業務について第1条の8各号のいずれかに該当した場合又は第1条の2の申請書の記載事項に変更があつた場合には指定申請書記載事項変更等届出書（様式第2号）により、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

前項の規定により第1条の2の申請書の記載事項の変更に係る届出を行うときは、前項の届出書に当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

指定団体は、毎事業年度終了後三月以内に、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務及び当該認証紛争解決手続における特定社会保険労務士（法第2条第2項に規定する特定社会保険労務士をいう。）による紛争解決手続代理業務（法第2条第2項に規定する紛争解決手続代理業務をいう。以下同じ。）の実施状況その他当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務に関し事業報告書（様式第3号）を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務の適正な運営を図るために必要があると認めるときは、当該団体に対し、その事業の運営に関し報告させ、又は資料の提出を求めることができる。

厚生労働大臣は、指定団体がこの省令の規定に違反したとき、又は当該指定団体の財産の状況若しくは当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定団体に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

指定団体が、当該指定に係る認証紛争解決手続の業務について、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該指定団体に係る法第2条第1項第1号の6に規定する指定は、その効力を失う。

厚生労働大臣は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

厚生労働大臣は、第1条の8の規定により法第2条第1項第1号の6に規定する指定がその効力を失つたとき、又は前条の規定により同号に規定する指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

法第3条第1項の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。

法第8条第9号の厚生労働省令で定める事務は、労働社会保険諸法令に関する事務のうち、特別な判断を要しない単純な事務以外の事務とする。

法別表第二第2号３の厚生労働省令で定める事務は、労働又は社会保険に関する法令に関する事務のうち、特別な判断を要しない単純な事務以外の事務とする。

法別表第二第2号３、第3号３、第4号３、第6号３、第7号３及び第8号１の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第11条の規定により社会保険労務士試験（以下「試験」という。）の免除を申請しようとする者は、厚生労働大臣が法第10条の2第1項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあつては社会保険労務士試験試験科目免除申請書（様式第4号）をその者の住所を管轄する地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は都道府県労働局長（以下「所轄の地方厚生局長等又は労働局長」という。）を経由して厚生労働大臣に、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を連合会に提出しなければならない。

前項の規定により社会保険労務士試験試験科目免除申請書（連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を含む。以下同じ。）を提出する場合には、法別表第二の下欄に掲げる者に該当することを明らかにすることができる書面を添えなければならない。

社会保険労務士試験試験科目免除申請書（試験科目の一部について試験の免除を受けようとする者に係るものに限る。）の提出は、次条第1項に規定する社会保険労務士試験受験申込書に添えてしなければならない。

厚生労働大臣（連合会が試験事務を行う場合にあつては、連合会）は、第1項の規定により試験の免除の申請があつた場合において、試験科目の全部又は一部について試験を免除し、又は免除しない旨の決定をしたときは、その旨を、書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

試験を受けようとする者は、試験を受けようとする年の五月三十一日までに、厚生労働大臣が試験事務を行う場合にあつては社会保険労務士試験受験申込書（様式第5号）を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。

前項の規定により社会保険労務士試験受験申込書（連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を含む。）を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。

厚生労働大臣は、毎年四月三十日までに、その年に行う試験の期日、試験地その他試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。

厚生労働大臣は、試験に合格した者に試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、試験に合格した者の受験番号を官報において公告するものとする。

法第10条第2項の社会保険労務士試験委員の任期は、二年とする。

前項の社会保険労務士試験委員は、非常勤とする。

連合会は、法第13条第2項の規定により同条第1項に規定する厚生労働大臣の権限を行使したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第13条の3第1項の厚生労働省令で定める研修は、連合会が、次に掲げる事項について講義及び演習により行うものとし、当該研修の総時間数は、六十三時間以上とする。

連合会は、前条の規定により連合会が行う研修の実施計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

連合会は、前条の規定により連合会が行う研修を修了した者に対して研修修了証を交付しなければならない。

法第13条の3第1項の紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者は、受付期間内に、厚生労働大臣が法第13条の4に規定する代理業務試験事務（以下「代理業務試験事務」という。）を行う場合にあつては紛争解決手続代理業務試験受験申込書（様式第5号の2）を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が代理業務試験事務を行う場合にあつては連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。

前項の規定により紛争解決手続代理業務試験受験申込書（連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を含む。）を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。ただし、紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者が当該試験の日までに第9条の3第1項に規定する研修を修了する見込みである場合には、第1号の研修修了証に代えて、当該試験の日までに当該研修を修了する見込みであることを証する書面を添えなければならない。

厚生労働大臣は、あらかじめ、紛争解決手続代理業務試験の期日、試験地、受験申込書の受付期間その他紛争解決手続代理業務試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。

第8条から第9条の2までの規定は、紛争解決手続代理業務試験及び代理業務試験事務について準用する。

法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、その者が該当する法第3条第1項各号若しくは第2項、法附則第2項若しくは第4項又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第3条第3項に規定する事由及びその該当年月日とする。

社会保険労務士名簿は、社会保険労務士ごとに登録番号を付して整理するものとし、当該名簿の様式は、連合会の定めるところによる。

連合会は、社会保険労務士名簿の様式を定めた場合には、遅滞なく、その様式を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様とする。

法第14条の5の厚生労働省令で定める事項は、法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者が法第5条各号及び法第14条の7各号に該当しない旨その他参考となるべき事項とする。

法第14条の5の登録申請書（以下この条において「登録申請書」という。）の様式は、連合会の定めるところによる。

前条第2項の規定は、連合会が登録申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。

登録申請書には、写真を添付しなければならない。

法第14条の5の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる社会保険労務士会とする。

法第14条の4の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容及び変更の生じた年月日を記載した変更登録申請書をその者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。

社会保険労務士証票は、様式第6号による。

法第14条の10第2項の規定により社会保険労務士が同条第1項第2号又は第4号に該当することとなつた旨を届け出ようとする者は、その届出書を、当該社会保険労務士が同条第1項第2号又は第4号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。

法第14条の11の2の厚生労働省令で定める事項は、第11条第1項に規定する登録番号とする。

法第14条の11の2の付記申請書（以下この条において「付記申請書」という。）の様式は、連合会の定めるところによる。

第11条第2項の規定は、連合会が付記申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。

付記申請書には、写真を添付しなければならない。

法第14条の11の2の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、紛争解決手続代理業務の付記を受けようとする者の所属社会保険労務士会とする。

法第14条の11の3第2項の特定社会保険労務士証票は、様式第6号の2による。

法第14条の11の6第1項の規定により特定社会保険労務士証票を返還しようとする者は、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に返還しなければならない。

法第14条の12第1項の規定により社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票（次項において「社会保険労務士証票等」という。）を返還しようとする者は、当該社会保険労務士が法第14条の10第1項各号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会（当該社会保険労務士が業務の停止の処分を受けた場合にあつては、当該社会保険労務士の所属社会保険労務士会）を経由して、連合会に返還しなければならない。

法第14条の12第2項の規定により社会保険労務士証票等の再交付を申請する者及び社会保険労務士証票等を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請する者は、再交付申請書を、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。この場合において、社会保険労務士証票等を損壊したため当該申請書を提出するときは、当該損壊した社会保険労務士証票等を添付しなければならない。

連合会は、次に掲げる事務を行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、法第2条第1項各号に掲げる事務（社会保険労務士法人にあつては、第17条の3に規定する事務を含む。）を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、依頼を誘致するに際し、その業務の内容、報酬その他の依頼をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項（以下「重要事項」という。）につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げない行為その他の不正又は不当な行為をしてはならない。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務について広告をするときは、重要事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

法第17条第1項及び第2項の厚生労働省令で定める申請書等は、次のとおりとする。

法第17条第1項又は第2項の規定による申請書等への付記は、申請書等の表面の欄外余白（当該申請書等の表面の欄外余白に記載することが適当でないときは、その裏面の欄外余白）に記載して行うものとする。

法第18条第1項ただし書の厚生労働大臣の許可を受けようとする者は、事務所増設許可申請書（様式第9号）を、現に社会保険労務士の業務を行つている事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

法第19条第1項の厚生労働大臣が定める事項は、事件の概要とする。

他人の求めに応じ報酬を得て法第2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士（社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。）若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、同条第1項第1号に規定する申請書等（以下この条において「申請書等」という。）を作成した場合には、作成した書類に作成の年月日を記載し、かつ、当該申請書等の作成に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しなければならない。

開業社会保険労務士若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、法第2条第1項第1号の2の規定により申請書等の提出に関する手続を代わつてする場合には、当該申請書等に「提出代行者」と表示し、かつ、当該申請書等の提出に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しなければならない。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、法第2条第1項第1号の3に規定する事務代理又は紛争解決手続代理業務（以下「事務代理等」という。）をする場合においては、その権限を有することを証する書面を行政機関等に提出しなければならない。ただし、次条の規定により申請書等（法第2条第1項第1号に規定する申請書等及び同項第1号の5又は第1号の6に規定する個別労働関係紛争に関するあつせんの手続又は個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続に関して行政機関等に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示して当該申請書等を提出するときはこの限りでない。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、事務代理等をする場合において、申請書等を行政機関等に提出するときは、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して事務代理等の権限を与えた者（以下「本人」という。）の記名押印又は署名をした申請書等に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示し、かつ、当該事務代理等に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しなければならない。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、事務代理等をする場合において、行政機関等から当該事務代理等に係る事務に関し指導等が行われたときは、その内容を本人に通知しなければならない。

行政機関等は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人により事務代理等がされている事務について、当該事務代理等に係る事務、あつせん、調停又は和解の仲介の内容の確認等のため必要があると認めるときは、当該事務代理等に係る事務、あつせん、調停又は和解の仲介に関し、直接本人に対し、必要な報告を求め、又は出頭を求めて事情を聴くことができる。

行政機関等は、必要があると認めるときは、法第17条第1項又は第2項の規定による書面の添付又は付記について、当該書面の添付又は付記に係る社会保険労務士に対し、説明を求めるものとする。

法第24条第2項の証明書は、社会保険労務士業務検査職員証（様式第10号）とする。

法第25条の4の2に規定する社会保険労務士が懲戒の手続に付された場合とは、社会保険労務士に対し、懲戒処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第15条第1項又は第30条に規定する通知をした場合をいう。

厚生労働大臣は、社会保険労務士に対して前項に規定する通知を発した場合には、その旨を連合会に通知しなければならない。

法第25条の9第1項第1号に規定する法第2条に規定する業務に準ずるものとして厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。

法第25条の13第2項に規定する社会保険労務士法人の名簿は、連合会の定める様式による。

連合会は、社会保険労務士法人の名簿を常に整備しておくとともに、厚生労働大臣の求めに応じ、これを遅滞なく提出しなければならない。

法第25条の25第1項において準用する会社法第615条第1項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録（法第2条第1項第1号の電磁的記録をいう。ただし、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものに限る。第17条の7において同じ。）をもつて作成及び保存をしなければならない。

社会保険労務士法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。

償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

社会保険労務士法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この省令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。

のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。

前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。

法第25条の25第1項において準用する会社法第617条第1項及び第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもつて表示するものとする。

貸借対照表は、日本語をもつて表示するものとする。ただし、その他の言語をもつて表示することが不当でない場合は、この限りでない。

法第25条の25第1項において準用する会社法第617条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第25条の25第1項において準用する会社法第617条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。

法第25条の25第1項において準用する会社法第618条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める方法は、法第25条の25第1項において準用する会社法第618条第1項第2号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第25条の25第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第25条の22第1項各号又は第2項に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、社会保険労務士法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

法第25条の25第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

法第25条の26第1項の規定により社会保険労務士会を設立するには、その会員となろうとする社会保険労務士五人以上が設立委員となり、会則を作成し、設立総会の議を経て、設立の認可の申請書を、設立しようとする社会保険労務士会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、会則並びに会員となる社会保険労務士の名簿及び設立総会の議事録を添えなければならない。

社会保険労務士会は、法第25条の27第2項の認可を受けようとするときは、当該認可の申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄労働局長」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項の認可に係る変更前の会則及び当該変更後の会則並びに当該会則の変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書面を添えなければならない。

社会保険労務士会は、その主たる事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働局長に報告しなければならない。

削除

社会保険労務士会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働局長に報告しなければならない。

社会保険労務士会は、毎年四月一日現在における会員の名簿を、同月末日までに所轄労働局長に提出しなければならない。

社会保険労務士会は、会員につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、その氏名及び当該各号に掲げる事実が生じた年月日を記載した書面を、遅滞なく、所轄労働局長に提出しなければならない。

社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対し法第25条の33の規定により注意を促し、又は勧告したときは、その旨を所轄の地方厚生局長等又は労働局長に報告しなければならない。

法第25条の34第1項の規定により連合会を設立するには、その会員となる社会保険労務士会は、会則を定め、設立総会の議を経て、設立の認可の申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、会則並びに会員となる社会保険労務士会の名簿及び設立総会の議事録を添えなければならない。

資格審査会の委員は、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者各同数を委嘱しなければならない。

資格審査会の会長は、委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、その欠員を補充しなければならない。

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。

委員は、再任されることができる。

会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

資格審査会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

前各項に規定するもののほか、資格審査会の運営に関し必要な事項は、連合会の会則で定める。

第19条、第19条の2及び第21条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第19条第1項中「法第25条の27第2項」とあるのは「法第25条の39において準用する法第25条の27第2項」と、「その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄労働局長」という。）」とあるのは「厚生労働大臣」と、第19条の2及び第21条中「所轄労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

連合会は、法第25条の40第1項の規定により試験事務に従事する役員を選任したときは、その日から十五日以内に、当該役員の氏名及び略歴を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

連合会は、前項の規定により届け出た役員に変更があつたときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第25条の41第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

連合会は、法第25条の41第2項の規定により社会保険労務士試験委員（以下「試験委員」という。）を選任したときは、その日から十五日以内に、当該試験委員の氏名及び略歴並びに当該試験委員の担当する試験の科目を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

連合会は、前項の規定により届け出た試験委員に変更があつたときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

連合会は、法第25条の43第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る試験事務の実施に関する規程を添え、厚生労働大臣に提出しなければならない。

連合会は、法第25条の43第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第25条の43第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

連合会は、法第25条の44第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、厚生労働大臣に提出しなければならない。

連合会は、法第25条の44第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第25条から前条までの規定は、連合会が行う代理業務試験事務について準用する。この場合において、第26条第1号中「労働社会保険諸法令又は経営学」とあるのは「法律学」と、第27条第1項中「社会保険労務士試験委員」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験委員」と、「略歴並びに当該試験委員の担当する試験の科目」とあるのは「略歴」と、第29条第1号中「試験」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験」と読み替えるものとする。

法第25条の48の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第25条の48の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第25条の48に規定する厚生労働省令で定める期間は、五年間とする。

法第30条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長及び都道府県労働局長に委任する。

法第30条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

一　労働基準法に係る申請等　第九十六条の二第一項の事業の附属寄宿舎の設置、移転又は変更の届出、第百四条第一項の申告、第百四条の二第一項の報告（労働基準法施行規則第五十七条第一項第一号の適用事業に係る報告及び同条第三項の預金の管理の状況の報告を除く。）及び第百五条の三第一項の紛争の解決の援助の求め以外の申請等
二　労働基準法の一部を改正する法律に係る申請等　附則第六条第三項の許可の申請
三　労働基準法施行規則に係る申請等　第五十七条第一項第二号の事故報告並びに同項第三号及び同条第二項の労働者死傷病報告以外の申請等
四　事業附属寄宿舎規程に係る申請等　同令による申請等
五　労働者災害補償保険法に係る申請等　同法による申請等
六　労働者災害補償保険法施行規則に係る申請等　同令による申請等
七　労働者災害補償保険特別支給金支給規則に係る申請等　同令による申請等
八　職業安定法に係る申請等　第五条の六第一項の求職の申込み、第四十八条の四第一項の申告、第四十九条の報告及び第五十条第一項の報告以外の申請等
九　職業安定法施行規則に係る申請等　第三十五条第二項の通知及び同条第四項の連絡以外の申請等
十　有料職業紹介事業保証金規則の廃止に関する省令に係る申請等　第五条第二項の提出以外の申請等
十一　雇用保険法に係る申請等　第七条の被保険者に関する届出、第六十二条の雇用安定事業に係る申請、第六十三条の能力開発事業に係る申請（雇用保険法施行規則第百二十三条の認定訓練助成事業費補助金に係る事業主の申請、同令第百二十五条のキャリア形成促進助成金の支給の申請、同令第百三十条の職場適応訓練に係る事業主の申請及び同令第百三十九条第一項の育児・介護雇用安定等助成金の支給の申請に限る。）並びに第六十九条第一項の審査請求及び再審査請求並びに同条第二項の再審査請求
十二　雇用保険法施行規則に係る申請等　第十二条の二の雇用継続交流採用職員に関する届出、第十三条第一項の転勤の届出、第十四条第一項の氏名変更の届出、第十四条の二第一項の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出、第十四条の五第一項の育児又は介護のための休業又は勤務時間短縮開始時の賃金の届出、第百一条の五第一項及び第六項の高年齢雇用継続基本給付金の支給の申請（第百一条の八の規定により事業主が行う場合を含む。）、同条第一項の六十歳到達時等の賃金の届出、第百一条の七第一項及び同条第二項において準用する第百一条の五第五項の高年齢再就職給付金の支給の申請（第百一条の八の規定により事業主が行う場合を含む。）、第百一条の十三第一項及び第五項の育児休業給付金の支給の申請（第百一条の十五において準用する第百一条の八の規定により事業主が行う場合を含む。）、第百一条の十九第一項の介護休業給付金の支給の申請（第百二条において準用する第百一条の八の規定により事業主が行う場合を含む。）、第百四十一条及び第百四十二条の事業所の設置等の届出並びに第百四十五条第二項の代理人の選任等の届出及び同条第三項の変更等の届出
十三　独立行政法人労働者健康福祉機構法に係る申請等　第十二条第一項第四号及び第五号の助成金の支給の申請
十四　削除
十五　職業能力開発促進法に係る申請等　第二十八条第三項の職業訓練指導員免許の申請、第四十一条第三項の清算人の認可の申請及び第百二条の報告以外の申請等
十六　職業能力開発促進法施行規則に係る申請等　第三十三条（第三十六条の十三において準用する場合を含む。）の変更の届出、第三十四条（第三十六条の十三において準用する場合を含む。）の認定職業訓練の廃止の届出、第三十五条第一項の職業訓練施設の設置に係る承認の申請、第三十五条の三第一項の技能照査の届出及び第三十五条の四の認定職業訓練の実施状況の報告
十七　最低賃金法に係る申請等　第十五条第一項の申出以外の申請等
十八　中小企業退職金共済法に係る申請等　第十二条第一項の退職金の分割支給の請求、第十八条の掛金納付月数の通算の申出、第三十条第一項の退職金受入れの申出、第三十一条第一項の退職金引渡しの申出、第四十六条第一項第一号の掛金納付月数の通算の申出及び第五十五条第一項第一号（同条第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の移動による通算の申出以外の申請等
十九　中小企業退職金共済法施行規則に係る申請等　第十四条第一項の退職金の請求、第十六条の直接現金による退職金の受領の請求、第二十五条の現価相当額支給の申請、第二十六条第一項の解約手当金の請求、第二十八条の直接現金による解約手当金の受領の請求、第三十条第一項の事実の届出、第四十四条第一項の事由の申出、第八十三条第一項の退職金の請求及び第八十四条の直接現金による退職金の受領の請求以外の申請等
二十　障害者の雇用の促進等に関する法律に係る申請等　第四十三条第五項の雇用に関する状況の報告、第五十条第一項の障害者雇用調整金の支給の申請、第五十一条第一項の助成金に係る申請、第五十六条第一項の障害者雇用納付金の申告、第五十七条の延納の申請、第七十四条の二第一項の在宅就業障害者特例調整金の支給の申請、附則第四条第三項の報奨金の支給の申請及び同条第四項の在宅就業障害者特例報奨金の支給の申請
二十一　削除
二十二　港湾労働法に係る申請等　第四十四条第一項の申告及び第四十五条第一項の報告以外の申請等
二十三　港湾労働法施行規則に係る申請等　同令による申請等
二十四　雇用対策法に係る申請等　第十八条第五号の給付金に係る申請及び第二十八条第一項の大量雇用変動の届出
二十五　雇用対策法施行令に係る申請等　第二条第二号の給付金に係る申請
二十五の二　雇用対策法施行規則に係る申請等　附則第八条第一項の雇用促進計画の提出及び同条第三項の雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の交付の申込み
二十六　労働保険の保険料の徴収等に関する法律に係る申請等　第二十三条第三項の印紙保険料納付計器の指定及び設置承認の申請以外の申請等
二十七　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則に係る申請等　第五十条第一項の始動票札受領通帳交付の申請、同条第四項の印紙保険料額変更の届出及び同条第六項の始動票札受領通帳再交付の申出、第五十一条第一項の始動票札受領通帳の提出、第五十二条第一項の印紙保険料納付計器の提示及び同条第三項の印紙保険料納付計器再使用の承認の申請、第五十三条の差額払戻しの申出並びに第五十五条の印紙保険料納付計器使用状況の報告以外の申請等
二十八　家内労働法に係る申請等　第九条第二項の異議の申出
二十九　家内労働法施行規則に係る申請等　第二十三条第三項の家内労働死傷病の届出以外の申請等
三十　勤労者財産形成促進法に係る申請等　同法による申請等
三十一　勤労者財産形成促進法施行令に係る申請等　同令による申請等
三十二　勤労者財産形成促進法施行規則に係る申請等　同令による申請等
三十三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に係る申請等　第十六条第一項の多数離職の届出及び第五十二条の雇用の状況に関する報告
三十四　労働安全衛生規則に係る申請等　第二条第二項の総括安全衛生管理者の選任の報告、第四条第二項において準用する第二条第二項の安全管理者の選任の報告、第七条第二項の衛生管理者の選任の報告、第十三条第二項の産業医の選任の報告、第六十三条の三の免許の申請、第六十七条第一項の免許証の再交付の申請、同条第二項の書替えの申請、第七十一条の免許試験の受験の申請、第七十五条の教習の受講の申込み、第八十条の技能講習の受講の申込み並びに第八十二条第一項の技能講習修了証の再交付の申込み、同条第二項の書替えの申込み及び同条第三項の技能講習を修了したことを証する書面の交付の申込み
三十五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律に係る申請等　第十一条の報告及び第十七条第一項の報告以外の申請等
三十五の二　建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則に係る申請等　同令による申請等
三十六　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に係る申請等　第四十九条の三第一項の申告及び第五十条の報告以外の申請等
三十七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則に係る申請等　同令による申請等
三十八　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に係る申請等　第七条第一項第一号、第二号及び第四号の事業に係る申請並びに第十三条第四項の委託募集の届出
三十九　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に係る申請等　第十二条の報告以外の申請等
四十　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に係る申請等　第八条第一項の労働時間等設定改善実施計画の承認（第九条第一項の規定による変更の承認を含む。）の申請
四十一　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に係る申請　第二十二条第一項の調停の申請
四十二　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に係る申請等　第五十二条の五第一項の調停の申請及び第五十三条第四項の委託募集の届出
四十三　林業労働力の確保の促進に関する法律に係る申請等第十三条第一項の委託募集の届出
四十四　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る申請　第十八条の調停の申請
四十五　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に係る申請　第五条のあつせんの申請
四十五の二　石綿による健康被害の救済に関する法律に係る申請等　同法第三十八条第一項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律による申請等及び石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金の請求
四十五の三　厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則に係る申請等　同令による申請等
四十五の四　次世代育成支援対策推進法に係る申請等　同法による申請等
四十五の五　次世代育成支援対策推進法施行規則に係る申請等　同令による申請等
四十五の六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に係る申請等　第四条第一項の職業訓練の認定の申請
四十五の七　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則に係る申請等　第四条の認定職業訓練に関する事項の変更の届出及び第五条の認定職業訓練の修了者等の就職に関する状況の報告
四十六　健康保険法及び同法に基づく命令に係る申請等　同法第六十条第一項の医師等の報告等、同法第七十八条第一項（同法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の保険医療機関等の報告等並びに同法第九十四条第一項（同法第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の指定訪問看護事業者等の報告等以外の申請等
四十七　船員保険法及び同法に基づく命令に係る申請等　同法第四十九条第一項の医師等の報告等、同法第五十九条、第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十八条第一項の保険医療機関等の報告等、船員保険法第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する健康保険法第九十四条第一項の指定訪問看護事業者等の報告等
四十八　厚生年金保険法及び同法に基づく命令に係る申請等
四十九　国民健康保険法及び同法に基づく命令に係る申請等　同法第四十五条の二第一項（第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第四項並びに第五十四条の三第二項において準用する場合を含む。）の保険医療機関等の報告等、同法第五十四条の二の三第一項（第五十四条の三第二項において準用する場合を含む。）の指定訪問看護事業者等の報告等並びに国民健康保険法第百十四条第一項の医師等の報告等以外の申請等
五十　国民年金法及び同法に基づく命令に係る申請等
五十一　独立行政法人福祉医療機構法に係る申請等　同法第十二条第一項第十二号及び第十三号の資金の貸付けに係る申請、同法附則第五条の二第一項の債権の管理及び回収に係る申請並びに同法附則第五条の二第三項のあっせんに係る申請
五十二　石炭鉱業年金基金法及び同法に基づく命令に係る申請等
五十三　児童手当法及び同法に基づく命令に係る申請等　同法及び同法に基づく命令による申請等
五十三の二　平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び同法に基づく命令に係る申請等　同法及び同法に基づく命令による申請等
五十三の三　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法及び同法に基づく命令に係る申請等　同法及び同法に基づく命令による申請等
五十四　高齢者の医療の確保に関する法律及び同法に基づく命令に係る申請等　同法第六十一条第一項の医師等の報告等、同法第七十二条第一項（同法第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第二項において準用する場合を含む。）の保険医療機関等の報告等及び同法第八十一条第一項の指定訪問看護事業者等の報告等以外の申請等
五十五　介護保険法及び同法に基づく命令に係る申請等　同法第二十四条第一項の居宅サービス等を行つた者等の報告等、同条第二項の介護給付等を受けた被保険者等の報告等、同法第四十二条第三項の居宅サービス等を担当する者等の報告等、同法第四十二条の三第三項の地域密着型サービス等を担当する者等の報告等、同法第四十五条第八項の住宅改修を行う者等の報告等、同法第四十七条第三項の居宅介護支援等を担当する者等の報告等、同法第四十九条第三項の施設サービスを担当する者等の報告等、同法第五十四条第三項の介護予防サービス等を担当する者等の報告等、同法第五十四条の三第三項の地域密着型介護予防サービス等を担当する者等の報告等、同法第五十七条第八項の住宅改修を行う者等の報告等、同法第五十九条第三項の介護予防支援等を担当する者等の報告等、同法第六十九条の二十二第一項及び第二項の登録試験問題作成機関等の報告等、同法第六十九条の三十第一項（同法第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の指定試験実施機関等の報告等、同法第六十九条の三十八第一項の介護支援専門員の報告等、同法第七十六条第一項の指定居宅サービス事業者等の報告等、同法第七十八条の七第一項の指定地域密着型サービス事業者等の報告等、同法第八十三条第一項の指定居宅介護支援事業者等の報告等、同法第九十条第一項の指定介護老人福祉施設等の報告等、同法第百条第一項の介護老人保健施設の開設者等の報告等、同法第百十五条の七第一項の指定介護予防サービス事業者等の報告等、同法第百十五条の十七第一項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報告等、同法第百十五条の二十七第一項の指定介護予防支援事業者等の報告等、同法第百十五条の四十第一項（同法第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）の指定調査機関等の報告等、同法第百八十一条第一項の指定居宅サービス事業者等の報告等、介護保険法施行令第十一条の四の指定市町村事務受託法人の報告並びに同令第十一条の九の指定都道府県事務受託法人の報告以外の申請等
五十六　行政不服審査法に基づく申請等　同法に基づく審査請求、異議申立て及び再審査請求様式第２号（第１条の５関係）　（略）
様式第３号（第１条の６関係）　（略）
様式第４号（第５条関係）　（略）
様式第５号（第６条関係）　（略）
様式第５号の２（第９条の５関係）　（略）
様式第６号（第１２条の３関係）　（略）
様式第６号の２（第１２条の６関係）　（略）
様式第７号　削除
様式第８号　削除
様式第９号　（第１４条関係）　（略）
様式第１０号　（第１７条関係）　（略）