陸上交通事業調整法施行規則

陸上交通事業調整法第3条第1項の会社の合併又は分割の協定の認可申請書には当事者連署（新設分割の場合に於ては署名）の上左の書類を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

陸上交通事業調整法第3条第1項の会社設立の協定の認可申請書には左に掲ぐる事項を記載し当事者連署の上国土交通大臣に之を提出すべし

前項の認可申請書には左の書類を添附すべし

陸上交通事業調整法第3条第2項の事業の譲受若は譲渡又は管理の委託若は受託の協定の認可申請書には当事者連署の上左の書類を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

陸上交通事業調整法第3条第2項の事業の共同経営の協定の認可申請書には左に掲ぐる事項を記載し当事者連署の上国土交通大臣に之を提出すべし

前項の認可申請書には左の書類を添附すべし

前四条に規定する協定の認可申請に伴ひ之と同時に左に掲ぐる事項に付許可又は認可の申請を為さんとするときは鉄道事業法、軌道法、道路運送法又は之に基きて発する命令に規定する書類又は図面を協定の認可申請書に添附すべし

前項の規定は地方運輸局長又は都道府県知事の許可又は認可を受くべき事項に之を適用せず

陸上交通事業調整法第3条第2項の連絡上必要なる線路其の他の設備の新設、変更又は共用の協定の認可申請書には当事者連署の上左の書類を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

前項の場合に於て工事施行を伴ふときは鉄道事業法施行規則第10条、軌道法施行規則第7条又は道路運送法施行規則第36条に規定する書類を添附すべし

陸上交通事業調整法第3条第2項の運賃又は料金の制定又は変更の協定の認可申請書には当事者連署の上該協定に関する契約書の謄本並に鉄道事業法施行規則第32条第2項、第33条、第34条、軌道法施行規則第19条乃至第22条又は道路運送法施行規則第8条乃至第10条に規定する書類を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

陸上交通事業調整法第3条第2項の規定に依る同法第2条第1項第6号（運賃又は料金の制定又は変更を除く）乃至第8号の事項の協定の認可申請書には当事者連署の上該協定に関する契約書の謄本を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

前項の場合に於て他の鉄道若は軌道の車両の運転、運転速度若は度数の制定若は変更又は事業計画の変更を為さんとするときは鉄道事業法施行規則第20条、第35条、軌道法施行規則第18条の2、第24条又は道路運送法施行規則第14条及び第15条に規定する書類を添附すべし

陸上交通事業調整法第3条第2項の協定成立せざるときは当事者は左に掲ぐる事項を記載したる裁定申請書を国土交通大臣に提出すべし

当事者の一方より裁定申請書を提出したる場合に於ては当該申請者は遅滞なく申請書の写を相手方に送付すべし

天災其の他已むことを得ざる事由に因り国土交通大臣の指定する期間内に陸上交通事業調整法第3条の認可を申請すること能はざるときは当事者の申請に因り国土交通大臣は期間を伸長することを得

前項の申請書には伸長の期間及事由を記載すべし

陸上交通事業調整法第2条第2項の規定に依り会社の合併、分割又は設立の勧告を受けたる者指定せられたる期間内に協定を為すこと能はざるときは其の事由を具し遅滞なく国土交通大臣に届出づべし

陸上交通事業経営者第1条乃至第4条及第6条乃至第8条の規定に依り認可を受けたる事項を実施したるときは其の年月日を記載し遅滞なく国土交通大臣に之を届出づべし

前項の場合に於て鉄道事業法、軌道法又は道路運送法に基きて発する命令に依り届出を為すべき事項に該当するものあるときは当該命令に規定する書類を添附すべし

鉄道事業法、軌道法又は道路運送法に基きて発する命令に依り届出を為すべきものに付ては第1項の届出を為したるときは当該命令に依る届出を為したるものと看做す

陸上交通事業調整法第6条の定款の変更の認可申請書には変更の事由を具し株主総会の議事及決議の要領書を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

陸上交通事業調整法第6条の社債の募集の認可申請書には左に掲ぐる事項を記載し国土交通大臣に之を提出すべし

前項の認可申請書には資本の総額及払込株金額の説明書、償還を了へざる社債の登記簿抄本、最終の貸借対照表並に社債募集に関する株主総会の議事及決議の要領書を添附すべし

陸上交通事業調整法第6条の合併又は分割の認可申請書には合併又は分割の事由を具し当事者連署（新設分割の場合に於ては署名）の上第1条の規定に準ずる書類を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

陸上交通事業調整法第6条の解散の決議の認可申請書には解散の事由を具し株主総会の議事及決議の要領書を添附し国土交通大臣に之を提出すべし

陸上交通事業調整法第7条の規定に依り公共団体の職員が会社の取締役、執行役若は監査役と為り又は其の職を失ひたるときは当該会社は其の職員の身分を具し登記事項証明書を添附して国土交通大臣に之を届出づべし

陸上交通事業調整法第10条第1項の規定に依り出訴したる者は訴状の写を遅滞なく国土交通大臣に提出すべし

陸上交通事業調整法第11条の規定に依り供託したる者は其の旨を国土交通大臣に届出づべし

第1条、第3条、第4条、第13条、第14条及第16条の株主総会の議事及決議の要領書には左に掲ぐる事項を記載すべし

数種の株式を発行したる場合又は株式の総数と議決権の個数と一致せざる場合に於ては前項各号の事項に其の内訳を附記すべし

陸上交通事業調整法第3条又は第6条の規定に依り認可を受けたるときは鉄道事業法第3条、第7条、第8条、第9条、第12条、第13条、第16条、第25条、第26条、第28条、第28条の2、第29条、鉄道事業会計規則第2条（軌道法第26条に於て準用する鉄道事業法第20条に基くものを含む）、軌道法第3条、第5条第1項、第11条第1項、第15条、第16条、第22条、第22条の2、第26条、軌道法施行規則第6条、第11条、第13条の2、第13条の3、第18条の2、第21条、第22条第1項、第24条第2項、軌道建設規程第34条第2項、無軌条電車建設規則第61条、軌道運転規則第2条、道路運送法第4条、第15条及び第42条の2第7項、第35条（第42条の2第13項及び第72条に於て準用する場合を含む）、第36条（第42条の2第13項及び第72条に於て準用する場合を含む）、第38条（第72条に於て準用する場合を含む）、第39条（第72条に於て準用する場合を含む）、第42条の2第1項、第47条、第75条第3項に於て準用する第50条第1項、第75条第3項に於て準用する第54条、道路運送法施行規則第36条、旅客自動車運送事業等報告規則第2条及び一般自動車道構造設備規則第2条の規定に依る免許、特許、許可又は認可を受けたるものと看做す

削除

本令の規定に依り提出すべき申請書其の他の書類は鉄道若は軌道又は旅客自動車運送事業の線路の所在地を管轄する地方運輸局長を経由すべし但し事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域に関する場合に限り其の起点の所在地を管轄する地方運輸局長を経由すべし