電気事業法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。

電気事業主任技術者資格検定審議会令及び電気に関する臨時措置に関する法律施行令は、廃止する。

この政令は、昭和五十五年三月一日から施行する。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法（以下「法」という。）第四十一条第一項若しくは第二項若しくは第七十条第一項若しくは第二項の認可又は法第四十三条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第四十七条（法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の検査であつて、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあつたものについては、なお従前の例による。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第四十二条第二項又は第七十一条第二項の規定による命令であつて、この政令の施行前に通商産業大臣にされた法第四十二条第一項又は第七十一条第一項の規定による届出に係るものについては、なお従前の例による。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第四十四条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分であつて、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあつた法第四十三条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）の検査に係るものについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成元年七月一日から施行する。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法（以下「法」という。）第三条第一項、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第二十五条第一項若しくは第三十八条第二項の規定による許可、法第七条第三項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長又は法第十四条第二項、第十九条第一項、第二十一条ただし書若しくは第二十二条第一項の規定による認可であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第六条第一項の規定による許可証の交付又は法第七条第一項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間の指定であって、前項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可に係るものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成二年六月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の電気事業法施行令（以下「新令」という。）第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法（以下「法」という。）第八条第一項の規定による許可、同条第四項において準用する法第七条第三項の規定による期間の延長、法第四十一条第一項若しくは第二項若しくは第七十条第一項若しくは第二項の規定による認可又は法第四十三条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

新令第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第八条第四項において準用する法第七条第一項の規定による期間の指定又は法第四十四条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分であって、前項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可又は検査に係るものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成四年十月一日から施行する。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法第四十七条（同法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法第四十七条（同法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

改正法附則第九条第一項に規定する電気主任技術者資格審査委員（以下「審査委員」という。）は、三十人以内とする。

改正法附則第九条第三項に規定する電気主任技術者試験専門委員（以下「専門委員」という。）は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

審査委員及び専門委員は、非常勤とする。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる改正法による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第三条第一項、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第二十五条第一項若しくは第三十六条第二項の規定による許可、新法第七条第三項（新法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長、新法第十条第一項若しくは第二項、第十四条第二項、第十九条第一項、第二十一条ただし書、第二十二条第一項若しくは第四十七条第一項若しくは第二項の規定による認可、新法第二十二条第一項第二号の規定による承認又は新法第四十九条第一項若しくは第五十四条第一項の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる新法第四十八条第四項の規定による命令であって、この政令の施行前に通商産業大臣にされた改正法による改正前の電気事業法第四十二条第一項又は第七十一条第一項の規定による届出に係るものについては、なお従前の例による。

改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる新法第六条第一項の規定による許可証の交付、新法第七条第一項（新法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による期間の指定又は新法第五十条第一項の規定による処分であって、第一項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可又は検査に係るものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。ただし、次項の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十二日）から施行する。

環境影響評価法の施行後に電気事業法の一部を改正する法律による改正後の電気事業法第四十六条の四に規定する特定事業者となるべき者についての環境影響評価法附則第五条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「第十二条」とあるのは、「第十二条まで及び電気事業法の一部を改正する法律による改正後の電気事業法第四十六条の四から第四十六条の九」とする。

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

この政令は、環境影響評価法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。