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  • 人事院規則一—〇（規則の法的根拠）

人事院規則一—〇（規則の法的根拠）

平成21年3月18日 改正
規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正する法律を含む。）に従つて制定されるものである。
①
国家公務員法
②
国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律
③
一般職の職員の給与に関する法律
④
国家公務員災害補償法
⑤
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律
⑥
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律
⑦
国家公務員の育児休業等に関する法律
⑧
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
⑨
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
⑩
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
⑪
国家公務員倫理法
⑫
中央省庁等改革関係法施行法
⑬
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
⑭
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
⑮
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
⑯
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律
⑰
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
⑱
国家公務員の留学費用の償還に関する法律
⑲
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
附則
昭和60年12月21日
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附則
平成4年1月17日
（施行期日）
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附則
平成6年7月27日
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附則
平成9年6月4日
この規則は、公布の日から施行する。
附則
平成11年9月20日
この規則は、公布の日から施行する。
附則
平成11年12月22日
この規則は、公布の日から施行する。
附則
平成12年6月30日
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年11月27日
この規則は、公布の日から施行する。
附則
平成12年12月27日
（施行期日）
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成13年3月23日
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成15年4月1日
この規則は、公布の日から施行する。
附則
平成15年10月1日
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附則
平成16年3月5日
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成17年3月25日
（施行期日）
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成18年6月14日
附則
平成19年7月20日
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附則
平成19年9月28日
第1条
（施行期日）
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附則
平成20年12月25日
第1条
（施行期日）
この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附則
平成21年3月18日
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

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